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2020年10月13日 (火)

厳しすぎる介護保険料の滞納罰則 法の見直しを求める


 介護保険料の滞納罰則は人道に反する
 これでは介護自殺・殺人は無くならない

 市議会で、これまでも取り上げてきましたが、介護保険料の滞納ペナルティーは、市民税よりも国民健康保険料よりも厳しい…

 要介護状態となり、サービスが必要ないなった時に、そのペナルティーが問題となってきます。
 1年以上の保険料滞納があると、介護サービスを利用するときに、いったん10割自己負担し、領収書をもって役所に行き、9割(または8割)分のお金の払い戻し手続きをしなければいけません(給付制限:支払方法の変更)
 1年6か月以上滞納すると、いったん10割自己負担し、領収書をもって役所に行くと滞納保険料分を差し引いて、残りが払い戻しされます。
 この罰則は、保険料を納めれば無くなりますが、低所得者で生活ギリギリの年金しかない場合は、保険料を納める余裕はありません。
「保険料を払える資力がない」
 その場合、行政は、徴収をいったん止めます(滞納処分停止)。
 その後も払える見込みがないと判断すれば、徴収することあきらめます(不能欠損)
 不能欠損となると、滞納者のリストから無くなります。
 ところが、罰則は消えないのです。

 
 介護保険法第69条には、徴収する権利が自治体に無くなっても、給付制限は残すと、書かれているのです。

 「財産なく無資力であっても、介護サービスを使う時は、ペナルティーは残っていますから、10割利用料払ってださい」

 10割払えない状態だから、無資力と認定されるのに、認定だけして払えない状態で要介護者を放置するものです。
 昨年度、介護サービスが必要で要介護認定した人が、過去に滞納があるために給付制限を受けていた人 197人。
 そのうち、実際サービスを利用していた人 54人。
 残り143人は、介護サービスが必要であるにもかかわらず、お金が払えないためにサービスを利用しなかった人。
 非人道的な罰則では、介護放棄、介護自殺等あってはならない方向に高齢者を追い込むことになるのでは。

 厚生労働省老健局に確認しました。法律上の規定のため、給付制限を解除する方法は「納付していただくか、生活保護の申請を」という答えでした。

 重すぎる滞納罰則は法律の見直しが必要です。
 表は、名古屋市議会2019年度決算で要求した資料です。
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