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2020年10月12日 (月)

来年度の財政見通し~高額所得者優遇の市民税一律減税はきっぱり中止を~

名古屋市議会 財政福祉委員会

10月9日 財政局から「今後の財政見通しについて」の報告がありました。

コロナで税収が440億円も減ることに
コロナによる企業の経営悪化、廃業・倒産、労働者はリストラ・解雇・雇い止めなどの影響で個人市民税、法人市民税、固定資産税などに大きく影響与えます。

名古屋市は、今後、市税収入は前年より440億円減少(マイナス8%)とする厳しい見通しを明らかにしました 。

暮らし応援の支出は減らさない
児童・高齢者・障害者・生活困窮などの支出(扶助費)は、昨年同等の伸び(+2.8%)を見込み、減額は考えないとの説明でした。まさに、生きるために必要な最低限の費用ですから、当然でしょう。

不要不急の事業の見直しは
一方、大型事業(※)等の計画への出費も予定通り(+6.1%)進めていくとして、人件費(公務員)はマイナス2億円(-0.07%)としました。

そのため、来年度は352億円の赤字の見通しです。

収支差をどう埋めるか。金持ち優遇の市民税減税はやめて税収確保を

住民サービス切り捨てで財源つくる名古屋市
名古屋市はこの赤字を埋めるために、市の事業の民間委託や職員削減等の行革を進めて、69億円財源を作ると提案しています。そうしてもまだ283億円不足する状況です。

まずは金持ち減税やめて89億円の財源を
 ちょっと待って。
 まずは、金持ち優遇で市民の格差を広げる「市民税一律減税」を中止するべきではありませんか。“減税”をやめれば89億円の財源が生まれます。
自民党会派の委員からも、「厳しい財政業況で市民税減税を継続することが出来るのか?」と財政局に問う場面がありました。財政が安定化するまでは「一時中止」を、超党派で共同提案できないか考えてみる価値がありそうです。

国の政策転換で補填を
国からの地方交付金は、コロナ禍にあって、今後税収不足を補うだけ充てられるのか不透明です。税収が減る見込みの名古屋市であっても、市民にとって必要な福祉が当てられるように、国に対して税収不足を補う手当がされなければなりません。また、家計消費を活発にし地域経済の底上げのためには、消費税の減税、雇用調整助成金などの継続、事業継続のための支援を国が責任もって行うべきです。

 

※主な大型事業計画の開始年度

2021年度 国際展示場第1展示館整備(建設と2071年度まで管理運営 総額343億円)、コンベンション施設整備(44億円)

2024年度 瑞穂競技場整備(総額500億円) 南陽工場焼却設備更新(総額200億円)

その他、整備事業費として計上されていませんが、名古屋駅前開発(民間との負担割合が不明)、ささしま地下空間整備(総額134億円 さらに事業が膨らむ議論がされている)等が、計画としてあげられています。さらに、借金で事業を進めようとしているのが、名古屋城天守閣木造復元(現計画案はとん挫した状態)、名古屋高速道路の新たな出入り口増設計画(1000億円を国県市公社で負担)。コロナ禍で税収が落ち込む中、「今必要なのか」問われなければなりません。

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