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2020年10月

2020年10月13日 (火)

厳しすぎる介護保険料の滞納罰則 法の見直しを求める


 介護保険料の滞納罰則は人道に反する
 これでは介護自殺・殺人は無くならない

 市議会で、これまでも取り上げてきましたが、介護保険料の滞納ペナルティーは、市民税よりも国民健康保険料よりも厳しい…

 要介護状態となり、サービスが必要ないなった時に、そのペナルティーが問題となってきます。
 1年以上の保険料滞納があると、介護サービスを利用するときに、いったん10割自己負担し、領収書をもって役所に行き、9割(または8割)分のお金の払い戻し手続きをしなければいけません(給付制限:支払方法の変更)
 1年6か月以上滞納すると、いったん10割自己負担し、領収書をもって役所に行くと滞納保険料分を差し引いて、残りが払い戻しされます。
 この罰則は、保険料を納めれば無くなりますが、低所得者で生活ギリギリの年金しかない場合は、保険料を納める余裕はありません。
「保険料を払える資力がない」
 その場合、行政は、徴収をいったん止めます(滞納処分停止)。
 その後も払える見込みがないと判断すれば、徴収することあきらめます(不能欠損)
 不能欠損となると、滞納者のリストから無くなります。
 ところが、罰則は消えないのです。

 
 介護保険法第69条には、徴収する権利が自治体に無くなっても、給付制限は残すと、書かれているのです。

 「財産なく無資力であっても、介護サービスを使う時は、ペナルティーは残っていますから、10割利用料払ってださい」

 10割払えない状態だから、無資力と認定されるのに、認定だけして払えない状態で要介護者を放置するものです。
 昨年度、介護サービスが必要で要介護認定した人が、過去に滞納があるために給付制限を受けていた人 197人。
 そのうち、実際サービスを利用していた人 54人。
 残り143人は、介護サービスが必要であるにもかかわらず、お金が払えないためにサービスを利用しなかった人。
 非人道的な罰則では、介護放棄、介護自殺等あってはならない方向に高齢者を追い込むことになるのでは。

 厚生労働省老健局に確認しました。法律上の規定のため、給付制限を解除する方法は「納付していただくか、生活保護の申請を」という答えでした。

 重すぎる滞納罰則は法律の見直しが必要です。
 表は、名古屋市議会2019年度決算で要求した資料です。
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2020年10月12日 (月)

来年度の財政見通し~高額所得者優遇の市民税一律減税はきっぱり中止を~

名古屋市議会 財政福祉委員会

10月9日 財政局から「今後の財政見通しについて」の報告がありました。

コロナで税収が440億円も減ることに
コロナによる企業の経営悪化、廃業・倒産、労働者はリストラ・解雇・雇い止めなどの影響で個人市民税、法人市民税、固定資産税などに大きく影響与えます。

名古屋市は、今後、市税収入は前年より440億円減少(マイナス8%)とする厳しい見通しを明らかにしました 。

暮らし応援の支出は減らさない
児童・高齢者・障害者・生活困窮などの支出(扶助費)は、昨年同等の伸び(+2.8%)を見込み、減額は考えないとの説明でした。まさに、生きるために必要な最低限の費用ですから、当然でしょう。

不要不急の事業の見直しは
一方、大型事業(※)等の計画への出費も予定通り(+6.1%)進めていくとして、人件費(公務員)はマイナス2億円(-0.07%)としました。

そのため、来年度は352億円の赤字の見通しです。

収支差をどう埋めるか。金持ち優遇の市民税減税はやめて税収確保を

住民サービス切り捨てで財源つくる名古屋市
名古屋市はこの赤字を埋めるために、市の事業の民間委託や職員削減等の行革を進めて、69億円財源を作ると提案しています。そうしてもまだ283億円不足する状況です。

まずは金持ち減税やめて89億円の財源を
 ちょっと待って。
 まずは、金持ち優遇で市民の格差を広げる「市民税一律減税」を中止するべきではありませんか。“減税”をやめれば89億円の財源が生まれます。
自民党会派の委員からも、「厳しい財政業況で市民税減税を継続することが出来るのか?」と財政局に問う場面がありました。財政が安定化するまでは「一時中止」を、超党派で共同提案できないか考えてみる価値がありそうです。

国の政策転換で補填を
国からの地方交付金は、コロナ禍にあって、今後税収不足を補うだけ充てられるのか不透明です。税収が減る見込みの名古屋市であっても、市民にとって必要な福祉が当てられるように、国に対して税収不足を補う手当がされなければなりません。また、家計消費を活発にし地域経済の底上げのためには、消費税の減税、雇用調整助成金などの継続、事業継続のための支援を国が責任もって行うべきです。

 

※主な大型事業計画の開始年度

2021年度 国際展示場第1展示館整備(建設と2071年度まで管理運営 総額343億円)、コンベンション施設整備(44億円)

2024年度 瑞穂競技場整備(総額500億円) 南陽工場焼却設備更新(総額200億円)

その他、整備事業費として計上されていませんが、名古屋駅前開発(民間との負担割合が不明)、ささしま地下空間整備(総額134億円 さらに事業が膨らむ議論がされている)等が、計画としてあげられています。さらに、借金で事業を進めようとしているのが、名古屋城天守閣木造復元(現計画案はとん挫した状態)、名古屋高速道路の新たな出入り口増設計画(1000億円を国県市公社で負担)。コロナ禍で税収が落ち込む中、「今必要なのか」問われなければなりません。

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