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2019年6月 4日 (火)

所得減少による介護保険料減免制度の申請期限(6か月)が撤廃にー2月議会質問が一歩前進

介護保険料の減免制度の一つに、所得減少による減免制度があります。

名古屋市の場合、この申請には「事由の発生時から6か月以内に申請すること」とされていました。

市議団に、「仕事をやめて所得が激減していたが、その時期から6か月が経過したために、申請が認められなかった」と相談がありました。

所得の激減による利用料減免制度は自治体独自の制度です。そもそも介護保険制度に所得激減による減免制度を持っていないことが問題ですが、それぞれの自治体で、必要に迫られて制度を設けているのが現状です。それでも、他都市と比べるとまた、国民健康保険料の減免制度に比べても介護保険料の仕組みは厳しい。

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