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2017年9月

2017年9月21日 (木)

公園は誰のもの?ー公園整備に民間活用、ただし儲かるだけの施設は建てることを認めるとは!

名古屋市議会 土木交通委員会
「都市公園条例の一部改正」
市民の財産である都市公園の整備にかけるお金を節約するために、企業が公園の一部に収益施設などを建設することを認め、整備費の1割を負担させるもの(Park-PFI)。
法律で決められた施設面積(建ペイ率)は公園の2%まで。教養、運動、休養施設なら特例で10%を上乗せできる現行条例ですが、企業が整備費の最低10%負担するなら、収益施設、遊戯施設も10%たてていい。
【建ペイ率に上限は…ない!】
企業にとって収益が上がらないようではいけませんから、必要とあれば10%以上の建ペイ率に引き上げもできる(その場合再度条例改正をする)
【市民の公園なのに要望を聞く義務はない!】
要望、意見は参考という扱い。公園利用者などで構成する協議会は設置義務はない。
【公園本来の機能の縮小】
憩い、防災、教養、健康増進としての公園のオープンスペースは、確実に減ることにる。
【収益が上がらなさそう立地の公園整備はあと回し?】
公園整備の重点化で、地域格差を広げることになるのか、都心の公園は開発と一体ににぎわいと人呼び込みを求められ、静かに憩いを提供するオアシス機能は望めなくなる。
これは問題。条例改正は誰のため?!

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