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2017年8月 4日 (金)

~被爆者は語る~被爆者証言映像の上映 「愛知・名古屋 戦争に関する資料館」

被爆者の活動が国際社会を動かしています。

 広島・長崎への原爆投下から72年たった今年7月、「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の多数の国々によって、採択されました。核兵器禁止の実現に向けて、最初は核保有国の参加がなくとも、核兵器廃絶への大きな歴史的一歩になります。

 「核兵器禁止条約」は、核兵器の非人道性を強調し、核兵器に「悪の烙印」をはっきり押しています。核兵器のもたらす非人道的影響を深く憂慮し、どのような状況下でも再び核兵器が使われないようあらゆる努力を行うとしています。使用を始め、開発、製造、保有、配備、実験的爆発なども禁止ます。

 条約は核保有国にも条約参加の道を開いています。そして、被爆者への敬意が示されています。前文には、「核廃絶に向けて被爆者が行っている努力を認識する」とされ被爆者の苦しみや願いをきちんと受け止めるものとなりました。

 6月議会で日本共産党山口議員は、今年3月末時点で、名古屋市内の被爆者健康手帳の所持者が781人おられ、平均年齢が79歳。この10年で405人がなくなり、高齢化と闘病により活動が困難になっていることを訴え、他都市の援護策に比べ、名古屋市の援護策が不十分で遅れており、あらためて、被爆者のみなさんの願いが、被爆者援護の充実と被爆体験の継承、そして核兵器の廃絶であると指摘し、市に対策の拡充を求めました。

 総務局長は「愛知・名古屋戦争に関する資料館」で今年夏から、県内被爆者の証言をビデオ上映すると答弁し、先日、その日程や内容について総務局から連絡がありましたのでお知らせします。

(1)広島の証言 各30分 4人の被爆体験者

(2)長崎の証言 各30分 2人の被爆体験者

開始時期 8月5日(土) 8月中はモニターで放映されます。9月以降は、資料管内の机上にパソコンを置き、希望者が閲覧できるようにします。

「愛知・名古屋戦争に関する資料館」こちら

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