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2017年6月26日 (月)

被爆者援護の拡充と被爆体験の継承を―6月定例会 個人質問

今日の市議会本会議質問で、日本共産党の山口清明議員が「「核兵器禁止条約」を踏まえた本市の取り組みについて、質問に立ちました。

 広島・長崎への原爆投下から72年、今「核兵器禁止条約」の締結交渉が進んでいます。その歴史的な段階においても、日本政府が交渉会議に参加すらしないと態度に、各国や市民団体から懸念する声が上がっています。

 山口議員は、河村市長に対し、2013年に加盟した「平和市長会議」に、今年は参加をもとめ、核兵器禁止条約の締結に向けての市として何らかの行動を起こすこと、ヒバクシャ国際署名へのサインを求めました。市長は「(平和市長会議に)加盟したので役割を果たせということだと思うが、まぁ考えさせてください」と、答弁にもならない内容でした。

 名古屋市は、名古屋空襲などで被害を受けた市民に対して、補償制度を国に先駆けて始めています。同様に、原爆被爆者に対しても、個人補償制度が求められていますがありません。

 名古屋市内の被爆者は 781人。10年間で405人がなくなり、平均年齢は79歳。団体への33万円の補助と、福祉乗車券が交付されていますが、個人補償制度はありません。

 他都市はどうか。東京都、神奈川県、横浜・川崎・相模原の各政令市は、被爆2世への医療費助成をしています。愛知県下では、一宮市、春日井市、岩倉市などは、広島・長崎への受診旅費の支給制度があり、被爆の影響によるがんの早期発見や治療に活用されています。

 また県下10の自治体では、被爆者手当、健康管理手当を、政令市では横浜市が援護費を支給しています。本市のの被爆者援護策の拡充を求めましたが、健康福祉局長は「援護施策は国がやるべき」との答弁にとどまりました。

 国に先駆けて始めた空襲被害者補償、国がやらないことを市はやらないという被爆者援護策。このギャップはなぜでしょうか。

 また、山口議員は、「名古屋から、被爆者の体験の継承を柱に、核兵器廃絶に向けた取り組みを」との求めました。総務局長は、県内の6名の被爆者による実相の語りを放映する取り組みをこの夏に、「愛知・名古屋戦争に関する資料館」(中区大津橋交差点、南徒歩3分)ホームページこちら で行うよう準備していくと答弁しました。

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