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2017年4月11日 (火)

天守閣より、住みたくなる街名古屋こそ最優先課題

応募ゼロの市営住宅が337戸(昨年度)

公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で国、自治体が供給する住宅です(公営住宅法)。名古屋市内には、約6万戸の住宅があります。年に4回市営住宅の入居者募集を行っていますが、今年3月に空室の入居募集した結果、応募がゼロだった住宅が337戸ありました。そのため落選した方に対して再度募集を行ったのですが、まだ250戸余りがうまらない結果でした。住宅都市局は、52日に改めて募集することにしました。(募集一覧は後日発表)

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なぜ応募ゼロになるの?

北区は比較的交通の便が良いこともあり、単身者向けの東志賀荘、上飯田南荘などは、100倍以上の倍率です。一方応募がゼロの住宅は、エレベーターがない等建物上の問題や病院や買い物、交通の便の等、住みにくい環境があると考えられます。市営住宅の立地条件をまちづくりの一環として見直す必要があります。また高齢者の一人暮らしが増えていますから、応募の低い一般向け住宅を思い切って単身者向けの募集に切り替えるなど、困っている人に見合った市営住宅にすべきです。また、市営住宅は1995年ころから新規建設していません。高齢化率の高い市営住宅ではなく、子育て世帯や障害のある方のグループホームなど一緒に暮らせる市営住宅が必要ではないでしょうか。

住みたくなる街づくりこそ急務。天守閣より住宅が優先です。

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