特別徴収税額決定通知書にはマイナンバーは記載しません（名古屋市）

危険なマイナンバーの利用はやめて―事業主から切実な要望

国民のすべてに12桁の個人番号（マイナンバー）を付け、個人の重要な社会保障や税情報を国が一元管理するマイナンバー制度が施行され、国民一人一人にマイナンバーを伝える通知カードが交付されて1年半が経過しました。

大きな利用価値がないだけでなく、マイナンバーの漏えいやなりすまし被害等の懸念が払しょくされない問題は、いまだに何ら解決していません。

一方、利用拡大を狙いたい安倍政権は、いよいよ、今年の市税額決定通知書にマイナンバーを記載させることを決めました。

従業員が事業主に、マイナンバーを通知しない場合でも、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーが記載されてしまうため、本人の意思の反し、事業主がマイナンバーを知ることになります。

事業主にとっては、預かる限り、漏洩対策に多額を投じなければならず、漏洩すれば処罰の対象となります。

また、通常は普通郵便で送られる決定通知書ですが、誤送付等あってはならないため、書留郵便にすれば、市の負担も余分にかかります。

マイナンバーを記載することで、多くの問題が発生し、市民にとってもマイナス、事業主にとっても、送付する名古屋市にとっても、課題が解決すると断言できない。

民主商工会の事業所団体が、名古屋市に対して、「マイナンバーの記載をしないでほしい」と要請していました。

日本共産党名古屋市議団は、2月議会でこの問題を取り上げ、一部の自治体では独自判断で、マイナンバーの記載をしないと決定している例を示し、市の決断を求めていました。

名古屋市は「記載しないことにしました」

本日、税制課長から、「ご指摘のあった、特別徴収額決定通知書にマイナンバーを記載しないことにしました」と報告がありました。
政令市で初めてです。

理由

• この時点で、書留で5月末までに郵送が間に合わない。
• 誤送付の懸念がぬぐえない。
• 一部自治体でマイナンバーを記載しない決定をしている。
  以上、総合的に判断して決定した。

ただし、「事業所から徴収事務上マイナンバーの取得の申し入れがあれば、別途書留郵便で送る等の相談にのります」としている。
（総務省は、3月に出した通知のＱ＆Ａで、マイナンバーは必須の記載事項としているが、ここは「市で判断しました」税制課長）

仙台市、大阪市は、一枚の紙に税額とマイナンバーを印字できないと判断し、別便で（マイナンバーは書留郵便で）送る対応をしています。

現在のところ、名古屋市と中野区が対応としてはベストだと考えます。

そもそもマイナンバーは、凍結、中止すべきです。

天守閣より、住みたくなる街名古屋こそ最優先課題

応募ゼロの市営住宅が337戸（昨年度）

公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で国、自治体が供給する住宅です（公営住宅法）。名古屋市内には、約6万戸の住宅があります。年に4回市営住宅の入居者募集を行っていますが、今年3月に空室の入居募集した結果、応募がゼロだった住宅が337戸ありました。そのため落選した方に対して再度募集を行ったのですが、まだ250戸余りがうまらない結果でした。住宅都市局は、5月2日に改めて募集することにしました。（募集一覧は後日発表）

なぜ応募ゼロになるの？

北区は比較的交通の便が良いこともあり、単身者向けの東志賀荘、上飯田南荘などは、100倍以上の倍率です。一方応募がゼロの住宅は、エレベーターがない等建物上の問題や病院や買い物、交通の便の等、住みにくい環境があると考えられます。市営住宅の立地条件をまちづくりの一環として見直す必要があります。また高齢者の一人暮らしが増えていますから、応募の低い一般向け住宅を思い切って単身者向けの募集に切り替えるなど、困っている人に見合った市営住宅にすべきです。また、市営住宅は1995年ころから新規建設していません。高齢化率の高い市営住宅ではなく、子育て世帯や障害のある方のグループホームなど一緒に暮らせる市営住宅が必要ではないでしょうか。

住みたくなる街づくりこそ急務。天守閣より住宅が優先です。

就学援助 「入学準備金」の入学前に支給が可能に

　文部科学省は、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」（就学援助）の支給を小学校入学前も可能とする通知を、都道府県と政令市の教育委員会に出しました。就学援助の拡充を求める各地の運動で、中学入学前に支給に踏み切る自治体が全国に広がっていますが、国会での共産党の追及で、文部科学省が改めて通知したものです。

　名古屋市は現在6月支給となっています。昨年11月議会で岡田ゆき子議員は、一番必要な入学前に支給せよと質し、市長は「（入学前支給は）やるべき」と答えていますが、具体的な日程は決まっていません。2018年の入学式に間に合うように、実施を求めていきます。

耐震化支援制度が4月から拡充

 熊本地震の被害状況を踏まえ、4月から名古屋市の耐震化支援制度が見直されます。名古屋市内の住宅総数は102万戸。そのうち、旧耐震基準で耐震性のない住宅は約13万戸（全体の12.7％）あります。

　私は、昨年6月議会で熊本市、西原町の視察を踏まえ、名古屋市の木造家屋等の耐震改修が進まない現状から、利用しやすい耐震化支援をするよう質問しました。

支援制度の対象住宅は1981年（昭和56年）以前に建設した住宅等となります。

① 

①木造住宅耐震改修助成－これまでは、家屋全部を一度の改修工事で耐震評価基準を満たす場合に助成をしていましたが、1階部分だけであっても、屋根の軽量化のみでも、耐震評価基準を満たすなら助成が受けられます。

② 非木造住宅耐震改修助成―マンションなどのピロティ―部分などがあって、耐震性が劣る場合、改修が2段階にわたって行われる場合でも、1，2段階それぞれに基準を満たす場合はそれぞれ助成が受けられます。

③ 耐震シェルター・防災ベッド設置助成－公的試験機関などにより評価を受けた商品の購入費助成がこれまでの20万円から30万円に増額されます。

④ ブロック塀等撤去助成－撤去費用額がこれまでより増額されます。

耐震診断、改修をお考えの方は、住宅都市局の耐震化支援室（972-2921）へお問い合わせください。