« 河村市長の一丁目一番地の「市民税減税」、もうボロボロ | トップページ | 就学援助 「入学準備金」の入学前に支給が可能に »

2017年4月 5日 (水)

耐震化支援制度が4月から拡充

 熊本地震の被害状況を踏まえ、4月から名古屋市の耐震化支援制度が見直されます。名古屋市内の住宅総数は102万戸。そのうち、旧耐震基準で耐震性のない住宅は約13万戸(全体の12.7%)あります。


 私は、昨年6月議会で熊本市、西原町の視察を踏まえ、名古屋市の木造家屋等の耐震改修が進まない現状から、利用しやすい耐震化支援をするよう質問しました。
Photo_4

支援制度の対象住宅は1981年(昭和56年)以前に建設した住宅等となります。

 

木造住宅耐震改修助成-これまでは、家屋全部を一度の改修工事で耐震評価基準を満たす場合に助成をしていましたが、1階部分だけであっても、屋根の軽量化のみでも、耐震評価基準を満たすなら助成が受けられます。Photo_6

 非木造住宅耐震改修助成―マンションなどのピロティ―部分などがあって、耐震性が劣る場合、改修が2段階にわたって行われる場合でも、12段階それぞれに基準を満たす場合はそれぞれ助成が受けられます。

 耐震シェルター・防災ベッド設置助成-公的試験機関などにより評価を受けた商品の購入費助成がこれまでの20万円から30万円に増額されます。Photo_5

 ブロック塀等撤去助成-撤去費用額がこれまでより増額されます。

耐震診断、改修をお考えの方は、住宅都市局の耐震化支援室(972-2921)へお問い合わせください。

« 河村市長の一丁目一番地の「市民税減税」、もうボロボロ | トップページ | 就学援助 「入学準備金」の入学前に支給が可能に »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1441995/70161393

この記事へのトラックバック一覧です: 耐震化支援制度が4月から拡充:

« 河村市長の一丁目一番地の「市民税減税」、もうボロボロ | トップページ | 就学援助 「入学準備金」の入学前に支給が可能に »

  • Pc200421
2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ