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2017年3月 7日 (火)

河村市長の一丁目一番地の「市民税減税」、もうボロボロ

今日の本会議は、日本共産党田口団長の代表質問でした。

答弁不能の河村市長

河村市長の一丁目一番地の公約である「市民税減税」は、大企業・富裕層優遇減税であって、市民を応援するものではないという田口議員の指摘に、市長が答弁不能になってしまいました。

「減税」という聞こえの良い河村市長の公約ですが実態は

昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は393万円です。この人の納める市民税は8千万円で、課税所得は13億円です。これだけの所得がある人に393万円減税するというのは、富裕層優遇の税制だという認識はないのかと、何度質しても、市長の答弁は、「平成18年の地方税法の改定で、地方税を減税するなら一律減税だと法律で決まっている。一律減税がいかんという共産党は法律違反だ」とこのような答弁。

一律減税が、大企業富裕層に優遇される本質的な欠陥があることを認められないのです。議場での答弁は空虚でした。

市民のくらしを本気で応援するのなら

市民のくらしを本気で応援したいのなら、一律減税ではなく、減税を止めて、その財源で学校給食費無料化や介護保険あるいは国民健康保険料等の引き下げをすることが、実質的に市民の応援になり、また敬老パスの継続・拡充による経済波及効果は、市民税減税よりはるかに高いのです。

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