河村市長の一丁目一番地の「市民税減税」、もうボロボロ

今日の本会議は、日本共産党田口団長の代表質問でした。

答弁不能の河村市長

河村市長の一丁目一番地の公約である「市民税減税」は、大企業・富裕層優遇減税であって、市民を応援するものではないという田口議員の指摘に、市長が答弁不能になってしまいました。

「減税」という聞こえの良い河村市長の公約ですが実態は

昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は393万円です。この人の納める市民税は８千万円で、課税所得は13億円です。これだけの所得がある人に393万円減税するというのは、富裕層優遇の税制だという認識はないのかと、何度質しても、市長の答弁は、「平成18年の地方税法の改定で、地方税を減税するなら一律減税だと法律で決まっている。一律減税がいかんという共産党は法律違反だ」とこのような答弁。

一律減税が、大企業富裕層に優遇される本質的な欠陥があることを認められないのです。議場での答弁は空虚でした。

市民のくらしを本気で応援するのなら

市民のくらしを本気で応援したいのなら、一律減税ではなく、減税を止めて、その財源で学校給食費無料化や介護保険あるいは国民健康保険料等の引き下げをすることが、実質的に市民の応援になり、また敬老パスの継続・拡充による経済波及効果は、市民税減税よりはるかに高いのです。

国が決める高額薬価が医療費増大に拍車をかけている（名古屋市2月補正予算から）

 名古屋市議会　2月補正予算審議　財政福祉委員会

2016年度の当初予算では、市民一人当たりの医療費は32万3475円と見込んでいましたが、年度末を控え、医療費が大幅に増大し、一人当たり3664円増の32万7139円になる見込みとなったため、補正予算として、20億円余の提案がされました。

財政福祉委員会の質疑の中で、市の国民健康保険の医療費が増えた理由は高額な薬剤の普及であったと説明があり、逆に高額な薬剤を除いた医療費の見込みは、一人当たり年間300円程度増えたのみで、ほぼ予算通り。

（厚生労働省が薬価を決めますが、その仕組みは公開されておらず、製薬メーカーに必ず利益が出る算定ルールとなっています。日本共産党小池参議員が国会で異常な高額薬価の値下げと算定プロセスの見直しを追及し、特に高額な抗がん剤治療薬オプジーボは今年1月から50％の引き下げとなっています。）

増額となる財源には、被保険者保険料（33.8％）と国（32.7％）、県（8％）の支出金と市の税金（25.5％）を当てます。必要な薬剤は誰でも利用されるべきですが、異常な高額薬価を決めた国が相当分を負担すべきです。