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2017年3月 7日 (火)

国が決める高額薬価が医療費増大に拍車をかけている(名古屋市2月補正予算から)

 名古屋市議会 2月補正予算審議 財政福祉委員会

2016年度の当初予算では、市民一人当たりの医療費は323475円と見込んでいましたが、年度末を控え、医療費が大幅に増大し、一人当たり3664円増の327139円になる見込みとなったため、補正予算として、20億円余の提案がされました。

 

財政福祉委員会の質疑の中で、市の国民健康保険の医療費が増えた理由は高額な薬剤の普及であったと説明があり、逆に高額な薬剤を除いた医療費の見込みは、一人当たり年間300円程度増えたのみで、ほぼ予算通り。

(厚生労働省が薬価を決めますが、その仕組みは公開されておらず、製薬メーカーに必ず利益が出る算定ルールとなっています。日本共産党小池参議員が国会で異常な高額薬価の値下げと算定プロセスの見直しを追及し、特に高額な抗がん剤治療薬オプジーボは今年1月から50%の引き下げとなっています。)

 

増額となる財源には、被保険者保険料(33.8%)と国(32.7%)、県(8%)の支出金と市の税金(25.5%)を当てます。必要な薬剤は誰でも利用されるべきですが、異常な高額薬価を決めた国が相当分を負担すべきです。

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