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2017年2月 8日 (水)

資格証明書短期保険証の発行やめてとの請願に共産党以外の会派が不採択―財政福祉委員会

「高すぎる国保を払える金額に」「子どものかかる均等割保険料はなくして」―保留

高すぎる国保料の引き下げを求める運動が広がり、2015年度は国が1700億円の財政支援を自治体に行いました。財政支援分を保険料に反映させ、2014年度と比べ2016年度は年間3826円の引き下げをしましたが、それでも、横浜、京都、神戸、大阪、名古屋の5大市の中でも、保険料が一番高いのが名古屋市です。さらに引き下げのためには国庫負担を増やすこと、さらに一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。

0歳から18歳までの子どもにも、一律均等割保険料(一人50578円)がかかる名古屋の国保。一宮市では18歳までこの均等割保険料を減免するしくみがあります。

子どもの貧困といわれる中、子育て世帯を経済的に支えることが何よりも重要ですから、採択を求めましたが、国の動向や、国保の都道府県化の動向を注視するという理由で、請願は保留となりました。

短期保険証や資格証明書の発行、厳しい差し押さえは止めて―不採択

一方、保険料が払えないために短期保険証となる人が9987人(27年度)、資格証明書が3888人も発行されています。1か月の期間である短期保険証も期限が切れれば、区役所に行って受け取る際に保険料の支払わなければ保険証が発行されません。病気→働けない→保険料が払えない→区役所へ保険証を取りに行けないという事態を生み出し、病気が悪化した事例が後を絶ちません。このサイクルを断ち切るためには、だれでもまずは保険証を渡すこと、生活相談も含めた納付相談を行うことこそ大事だとわが党は採択を求めました。

他の議員からは、法律上、短期保険証や資格証明書を発行していけないとは書かれていないし、窓口では納付相談を丁寧にしているので問題はないとの意見が出され、多数決で不採択となりました。

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