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2017年2月

2017年2月 8日 (水)

物価が上がっても年金支給額は同様には上がらない―マクロ経済スライドの問題

「安心できる年金制度の実現を国に求めて」意見書を議会に求める請願審査は一部不採択に

1999年に、物価下落と合わせて年金も下落する法改正(物価スライド)が導入されました。当時老齢基礎年金額が満額で804,200円だったものが、物価スライドにより、2016年は 780,100円へ24,100円(マイナス約3%)も下がっています。

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さらに、昨年強行採決された、年金制度改革法案(年金カット法案)により、物価が上がっても賃金が下がれば年金額も下がるという中身に、安心どころか不安が大きく、世論調査でも5割超える反対があると報道されていました。

年金だけでは暮らしが厳しいうえに、介護保険料や医療の窓口負担も連続引き上げで現在の生活の維持も厳しい中、実質年金が引き下がる制度は廃止をという請願は切実です。

共産党以外、法律はすでに成立したという理由で請願は不採択となりました。

資格証明書短期保険証の発行やめてとの請願に共産党以外の会派が不採択―財政福祉委員会

「高すぎる国保を払える金額に」「子どものかかる均等割保険料はなくして」―保留

高すぎる国保料の引き下げを求める運動が広がり、2015年度は国が1700億円の財政支援を自治体に行いました。財政支援分を保険料に反映させ、2014年度と比べ2016年度は年間3826円の引き下げをしましたが、それでも、横浜、京都、神戸、大阪、名古屋の5大市の中でも、保険料が一番高いのが名古屋市です。さらに引き下げのためには国庫負担を増やすこと、さらに一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。

0歳から18歳までの子どもにも、一律均等割保険料(一人50578円)がかかる名古屋の国保。一宮市では18歳までこの均等割保険料を減免するしくみがあります。

子どもの貧困といわれる中、子育て世帯を経済的に支えることが何よりも重要ですから、採択を求めましたが、国の動向や、国保の都道府県化の動向を注視するという理由で、請願は保留となりました。

短期保険証や資格証明書の発行、厳しい差し押さえは止めて―不採択

一方、保険料が払えないために短期保険証となる人が9987人(27年度)、資格証明書が3888人も発行されています。1か月の期間である短期保険証も期限が切れれば、区役所に行って受け取る際に保険料の支払わなければ保険証が発行されません。病気→働けない→保険料が払えない→区役所へ保険証を取りに行けないという事態を生み出し、病気が悪化した事例が後を絶ちません。このサイクルを断ち切るためには、だれでもまずは保険証を渡すこと、生活相談も含めた納付相談を行うことこそ大事だとわが党は採択を求めました。

他の議員からは、法律上、短期保険証や資格証明書を発行していけないとは書かれていないし、窓口では納付相談を丁寧にしているので問題はないとの意見が出され、多数決で不採択となりました。

2017年2月 6日 (月)

文部科学省2017年度からの給付型奨学金は狭き門―対象者来年度2800人、再来年度は2万人

 欧米では、教育費の無償化や給付型奨学金(返済不要)が当たり前の中で、日本がやっと「給付型奨学金制度」を始めます。昨年末に閣議決定された内容について、本村伸子衆議員から報告がありました。

2017年度は先行実施ということで、対象者は全国で2800人。予算はわずか15億円です。

2018年度から本格実施される見込みで、対象者は2万人予算規模は220億円となります。

 【2017年4月入学生の場合】

◆対象は、住民税非課税世帯で自宅外から私立に通う方。児童養護施設退所者等。

◆手続きは、入学した学校から募集要項を受取り申請、大検の方は学生支援機構に申し込みすることになるようです。

◆第一回の給付は6~7月に、4月分から遡って給付されるようです。

 【2018年4月入学生の場合】

◆対象は、住民税非課税世帯の大学、短大、高専(4.5年)、専門学校の学生・生徒。

◆2017年4~5月に高校3年の段階(大検の方も対象)で予約でき、今年7月頃に締め切られる予定です。

◆給付決定の通知は、今年の10月頃として安心して受験できるようにする。

 給付条件には「学力・資力」が加わり、「十分に満足できる高い学習成績(通知表4.5)」児童養護施設退所者等には「優れた学習成績(通知表3.5)」を求めています。

 経済的な理由で、進学をあきらめる生徒を本気でなくそうとするなら、要件を狭めないことは大切です。成績を求めるところが、貧困の実態をよく理解できていないといわざるを得ません。

 しかし、子どもの貧困に取り組む個人や団体あるいは自治体の運動や実践が国を動かしています。

 名古屋市の来年度予算に対して、教育委員会が「経済的に就学困難な家庭の私立・公立高校に入学する子どもへの「給付型奨学金」は、市長査定で組み込まれたかどうか。

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 名古屋市の来年度予算案は 2月15日に公表され、同日の夜に、党市議団は予算議会に向けて市政懇談会を開催します。ぜひご参加ください。                       

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