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2017年2月 6日 (月)

文部科学省2017年度からの給付型奨学金は狭き門―対象者来年度2800人、再来年度は2万人

 欧米では、教育費の無償化や給付型奨学金(返済不要)が当たり前の中で、日本がやっと「給付型奨学金制度」を始めます。昨年末に閣議決定された内容について、本村伸子衆議員から報告がありました。

2017年度は先行実施ということで、対象者は全国で2800人。予算はわずか15億円です。

2018年度から本格実施される見込みで、対象者は2万人予算規模は220億円となります。

 【2017年4月入学生の場合】

◆対象は、住民税非課税世帯で自宅外から私立に通う方。児童養護施設退所者等。

◆手続きは、入学した学校から募集要項を受取り申請、大検の方は学生支援機構に申し込みすることになるようです。

◆第一回の給付は6~7月に、4月分から遡って給付されるようです。

 【2018年4月入学生の場合】

◆対象は、住民税非課税世帯の大学、短大、高専(4.5年)、専門学校の学生・生徒。

◆2017年4~5月に高校3年の段階(大検の方も対象)で予約でき、今年7月頃に締め切られる予定です。

◆給付決定の通知は、今年の10月頃として安心して受験できるようにする。

 給付条件には「学力・資力」が加わり、「十分に満足できる高い学習成績(通知表4.5)」児童養護施設退所者等には「優れた学習成績(通知表3.5)」を求めています。

 経済的な理由で、進学をあきらめる生徒を本気でなくそうとするなら、要件を狭めないことは大切です。成績を求めるところが、貧困の実態をよく理解できていないといわざるを得ません。

 しかし、子どもの貧困に取り組む個人や団体あるいは自治体の運動や実践が国を動かしています。

 名古屋市の来年度予算に対して、教育委員会が「経済的に就学困難な家庭の私立・公立高校に入学する子どもへの「給付型奨学金」は、市長査定で組み込まれたかどうか。

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 名古屋市の来年度予算案は 2月15日に公表され、同日の夜に、党市議団は予算議会に向けて市政懇談会を開催します。ぜひご参加ください。                       

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