« シンポジウム「検証 河村市政」党市議団主催のご案内 | トップページ | 文部科学省2017年度からの給付型奨学金は狭き門―対象者来年度2800人、再来年度は2万人 »

2017年1月16日 (月)

高等学校給付型奨学金制度を名古屋市も開始を―来年度予算について再度市長要望

  本日、来年度予算について、財政局が予算未計上した項目を中心に、河村市長に対して重点要望を行いました。

  「高等学校給付型奨学金」について、田口団長から「教育委員会が今年度予算にも要望をしながら、また市長は本会議でも、わが党の質問に,対して『本当にやりたい、勤労学生を応援したい』と答弁していた。5大政令市(横浜・京都・大阪・神戸・名古屋)の中で給付型奨学金を始めていないのは名古屋市だけ、とにかく開始を」と要望しました。高橋議員は、アルバイトを行なう高校生の多くが、自身のお小遣い稼ぎだけではなく、学費や家計に入れている実態が話され、「子ども実態についてどう思うか」と問われた河村市長は、「学業優秀だとか(条件)が必要か」と。経済的格差が学業にも影響しているので、学業成績にこだわらず、拡大は必要と求めました。市長は「要望は承っておく」と答えました。Photo_2
  「子ども・若者総合支援体制の強化」では、さはし議員から「就学時から卒業後にかけての、切れ目ない相談支援は本当に求められている」の発言があり、また岡田議員は「子ども若者相談センターは、不登校の相談なども受けており、教育と福祉をつなぐ重要な役割を持ちながら、相談が増え回らなくなっている。子ども応援委員会と同様に体制強化が急務」と指摘しました。市長は、「親も悩んどるで聞いてくれるところは必要」と答えました。

  来年度、小中学校の予算権限が愛知県から名古屋市に移譲されるに際し、臨時教員の雇用が本市の仕組みでは連続して採用する場合、2か月間の再雇用禁止期間があることについて「教育に空白を作る禁止期間は廃止を」と要望しました。同席した総務局長は「採用に空白期間ができる問題は認識しており、検討している」と回答がありました。

  マイナンバー制度を拡大しないようにとの項目については、市長から「マイナンバーに対する考え方は日本共産党と同じ」との発言がありました。


市長査定後の予算は、2月15日に公開されます。

« シンポジウム「検証 河村市政」党市議団主催のご案内 | トップページ | 文部科学省2017年度からの給付型奨学金は狭き門―対象者来年度2800人、再来年度は2万人 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1441995/69266335

この記事へのトラックバック一覧です: 高等学校給付型奨学金制度を名古屋市も開始を―来年度予算について再度市長要望:

« シンポジウム「検証 河村市政」党市議団主催のご案内 | トップページ | 文部科学省2017年度からの給付型奨学金は狭き門―対象者来年度2800人、再来年度は2万人 »

  • Pc200421
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ