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2016年12月

2016年12月13日 (火)

税務と国保が一体の窓口で丁寧な納税相談を―名古屋北部民商の栄市税事務所交渉

12月13日、名古屋北部民主商工会(民商)は栄市税事務所と市税行政に関する懇談会を行い、市議団から3名が同席しました。

納税者の気持ちを理解し相談にあたってほしい―「接遇研修を今後も取り組む」

中小零細企業の業者などで構成される民商では、この間、市税事務所での納税相談において、職員の接遇が高圧的であったり、乱暴な言動がみられ、特に滞納者が萎縮し相談できないという実態があることを問題と指摘してきました。

管理課長は、「指摘を受けて、局、事務所、職場で研修を進めている」また、「(接遇)はゴールがあるわけではないので、納税者の身になって丁寧に行う」「専門用語はなるべく使用せず、わかりやすい言葉で説明し、「差し押さえよりも、まずしっかり話を聞くように方針をシフトするようにしている」などと答えました。

市税と福祉の窓口の一本化の切実な要求-「部署の連携を進めていく」

 市税の滞納を抱えている場合、国保料や国税、さらに学校給食費や保育料など重複して滞納を抱えている事例が多くみられます。市税事務所が市内3か所に集約されたことで、滞納者の市税に関してのみ把握することができないなら、解決につながらないとの指摘がされました。

 そのために、少なくとも、市税と国保の窓口が以前のように一本化している必要があるとの訴えがありました。自治体の事例では、滋賀県野洲市の「生活困窮者支援事業」のように、税や福祉あるいは教育などの複合総合窓口をつくり、解決に向けて多面的に支援されています。

 民商からは具体的に、納付の順番としては国保料よりも市税が優先されるため、市税を納めたために国保料が払えず、保険証が取り上げられた事例の紹介があり、「命あっての納税ではないか。生活の実態をつかんだ納税調整を進めてほしいと要望があり、管理課長は窓口一本化は困難としたうえで「関係部署の連携を進めていく」と答えました。

マイナンバーは本当に必要なの?-「記載の必要性の有無や皆さんの要望は局に伝えていきます」

 マイナンバー制度が施行され、役所への提出書類の記載は始まっています。一方マイナンバーを記載した住民票が誤交付される事例が報告されたり、なりすましでマイナンバーを入手される被害も起きています。年金情報の大量流出という事件が2年前におき、個人情報が国の一元管理になる危険性や不安は全く払しょくされていません。

 来年の市民税決定通知書には、マイナンバーが記載されて郵送されるのかとの問いに、市は、「個人への決定通知書には、当面マイナンバーは記載しません」と答えました。

 しかし、事業主が従業員の市税徴収を代行する場合に、事業主に対して従業員のマイナンバーが記載された決定通知書を送ると答えました。これに対して、民商からは、「従業員からマイナンバー情報を受取っていない場合でも、市から強制的に従業員のマイナンバーを記載した決定通知書が届くのはおかしい。豊明市や津島市ではマイナンバーの記載をしない方針を決めたという。名古屋市も記載をやめてほしい」と意見が出されました。

市税課長は、「市税事務所としての判断はできないが、財政局に意見を伝えていきます」と答えました。

民商と市税事務所との懇談は、毎年続けられていますが、この取り組みが接遇改善や相談業務の改善へ、つながっていると感じています。お聞きした課題などについては議会でも取り上げていきたいと思います。 

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2016年12月12日 (月)

10月1日現在、待機児童は1688人 うち隠れ待機児童は1488人に。

保育所待機児童は増加 1688人に

名古屋市は、保育に欠けるため保育所入所の条件は満たしているのに、保育所を利用できていない児童数が、10月1日現在で前年比で257人増の1688人となったと発表しました。

 そのうち、保育に欠ける状態なのに、特定の保育所を希望していたり、育児休業中の場合、国は「待機児童」と認めていない、いわゆる「隠れ待機児童」は1,488人でした。

 少子化といわれていますが、名古屋市の就学前児童数は、人口の4.4%で、ここ数年横ばいです。一方、保育所入所希望児童は増え続けています。親の就労を保障し、子育てを支える、子どもの発達をしっかり保障するため、保育所の整備は今後も欠かせません。

市が保育所整備に責任をもって進めるべき

 一方、保育所の整備が進んでいません。今年度予算で23か所の「賃貸型保育所」を整備する予定でしたが、地元の調整に時間がかかっているなど、12か所が来年4月の開所に間に合わない事態となっています。

 これまでは土地探しから住民への説明などは保育事業者が行い、名古屋市は事業者を選定するという丸投げに近いやり方でした、こうなった以上、名古屋市が責任をもって進めるべきです。

公立保育園の民営化を進めている場合ではない

 民間による整備が厳しい中、公立保育園の民営化を進めている場合ではありません。公立保育所の比較的広い園庭や公園敷地、学校施設などに仮園舎などを作り待機児童を解消するなど、他都市の取り組みも参考に定員増を進めるべきではないでしょうか。

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