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2016年11月

2016年11月23日 (水)

河村市政の評価をどう見るか―共産党市政アンケート2016

 日本共産党名古屋市会議員団が9月末から市内の60万世帯に配布した「市政アンケート」への返信が、11月21日現在で16,423通となりました。前回の3倍を超え過去最高になりました。

多くの方から貴重なご意見やご要望をいただき、また厳しいご指摘や日本共産党への期待も寄せられました。

現在でも、返信が市役所控室に届いています。12月中には取りまとめて市政のさまざまなデータや資料とともに報告を出す予定で準備を進めています。

 来年4月の名古屋市長選挙に向けて、「河村市政の8年間の評価と市民が求める暮らしを守る市政とは」何かを明らかにしていきたいと思います。

アンケート結果は北区在住の方から寄せていただいた、1600通を一旦まとめてみました。

なお、12月中に議員団でまとめるのは16行政区の結果となります。

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アンケートでは、河村市政に対する評価について、「満足」「ある程度満足」を合わせて37.6%、「大いに不満」「少し不満」は 36.8%と評価が分かれます。

自由記載欄にはたくさんの意見が書かれています。「議員報酬のカット、自ら身をもって改革している」「市民目線で仕事をしてくれている」「思い切った提案をしていてがんばってほしい」など市長を評価する意見が占めています。「市長給与の削減」と議員報酬の半減を実行したことに対する評価も多く、しかし、河村市政に対する評価の中でも見過ごせない点があります。

「敬老パスを維持してくれたから」-「見直し」に道を開いた河村市長。維持させたのは市民の運動

政策面で河村市政を評価する意見は多くはありませんでしたが、その中で、「敬老パス」の維持を評価する記載も見受けられました。しかし、2011年の事業仕分けで「敬老パス」を見直そうとしたのは河村市長でした。事業仕分けの結果、「見直し」という判定を受け、、共産党の本会議質問に対し、市長は「現行を堅持する」とは頑として答弁しませんでした。。

「敬老パスを守れ」と声を上げたのは多くの市民でした。この声に答えるため、私は市議会で、「敬老パスの事業評価を調査すべき」だと求めて、翌年には、6000人の市民アンケート調査が行われました。結果、健康効果のみならず、事業費130億円に対して経済効果が316億円(年間)に上るという結果が明らかとなり、2013年の市長選挙を前に市長は「現行制度を維持する」と公約するに至りました。

敬老パスについて、来年度には「新たな敬老パス制度の在り方の方向性を決定」するスケジュールに上っています。見直しの火種が残っていますので、敬老パス制度の堅持は市民の願いであり、制度の拡充を求めて皆さんと共に力を尽くすことが必要です。

Photo_4「市民税減税をしてくれたから」-じつは大企業富裕層優遇、低所得者には恩恵なしの河村「市民税減税」

少数ですが、市民税減税を挙げた人もおり、改めて「減税」の実態をみてみましょう。

昨年度の市民税5%の減税額は117億円でした。減税額のトップは、個人で393万3000円、企業では1億4600万円も減税されています。減税額トップは「運輸通信業」。リニア新幹線を進める大企業です。リニア新幹線についても、アンケートでお尋ねしていますが、「問題点が多いので中止含め見直し」が26.1%。「わからない」31.1%です。国からはリニア建設に3兆円も公的資金を出してもらい、名古屋市から多額の減税で支援を受け、大企業応援そのものではないでしょうか。

一方で、市民の半数は減税額5000円以下であり、非課税者などには何の恩恵もありません。河村「減税は」大企業富裕層を優遇するもので、格差を広げることにほかなりません。

 市民税減税が始まり3年目に財政局でも総括していますが、結果は「特に効果といえるものはない」というものでした。河村市長は「市民税減税」を一丁目一番の政策と胸を張りますが、市民にとって、「結局、金持ち減税ではないか」「実感がわかない」という意見も寄せられています。実態が分かれば、「減税」は河村市政を評価する要因とはなりえないものです。

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2016年11月14日 (月)

子どもの貧困フォーラムのご案内―

子どもの貧困フォーラムなごや(主催 名古屋市)  

12月9日金曜日 13時~17時30分 今池ガスホール

基調講演

「子どもの貧困問題の現状と対策」

講師 阿部 彩さん 首都大学東京都市教養学部 教授

             子ども・若者貧困研究センター センター長

パネルディスカッション

実践報告「みんなでつなぐ子どもの未来 いま私たちにできること」

参加費は無料です。申込みは インターネットまたは往復はがきで、11月14日現在座席に余裕があります。

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インフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の減免・免除制度

11月に入り、気温が下がり寒くなってきています。先日は市役所の職員さんがインフルエンザに罹り休んでいると聞き、インフルエンザや高齢の方が発症すると重篤になるといわれる肺炎球菌のワクチン接種をされる方も増えていると思われます。

この時期、岡田事務所でも「インフルエンザワクチンの助成はどうやって受けるのか」というお問い合わせが多くなります。肺炎球菌ワクチンと合わせてお知らせします。

名古屋市は高齢者を対象とした、「定期インフルエンザ予防接種」「肺炎球菌予防接種」に対し助成を行っています。ぜひ接種する前に、医療機関の窓口で申し出て積極的に予防接種を受けましょう。

インフルエンザ予防接種

65歳以上の方は 自己負担は1,500円です。

○年齢確認できるもの(健康保険証など)を医療機関の窓口で提示してください。

肺炎球菌ワクチン予防接種

65歳以上の方は、自己負担は 4,000円です。

○インフルエンザと同様に、年齢確認できるものを医療機関の窓口に提示してください。

下記の方は、自己負担が免除になります。必要書類(無料で発行)を医療機関に提示してください。

○生活保護受給証明書(区役所民生子ども課・支所で発行)

○市民税非課税確認書(保健所で発行)

○平成28年度介護保険料納入通知書の写し(料金段階が第1~4段階)

○中国残留邦人等に対する支援給付を受けている本人確認書の写し

接種後に申請されても助成は受けられませんので、ご注意くださいね。

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