« ヘルプとデイサービスの基準を緩和した新総合事業は見直しを | トップページ | インフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の減免・免除制度 »

2016年10月17日 (月)

介護の負担増が、サービス利用の抑制につながる事実―2015年度決算審議から

                 介護保険制度の改定による影響

 2015年8月から、一部の高齢者については、介護サービスの利用料が2倍になったことにより、サービスの利用抑制が顕著に現れていたことがわかりました。
要介護度別と介護保険料の段階別で利用された、サービスの利用限度額の利用割合を2014年と2015年比較しました。
利用料が1割の群は、サービス利用の伸びは2.2~2.6%。利用料が2割の群の伸びは-0.6~1.2%の伸び、その中でも利用の伸びが低かったのは、要介護度3の方で利用料が2倍となった群でした。

 高齢者福祉の充実や予防対策が進み、結果的にサービスの利用が減るということが、本来の姿ではないでしょうか。利用料や介護保険料を引き上げ、負担が重くサービス利用が抑制されたとすれば、利用抑制による重度化が進むことにならないか、または「介護の社会化」と唱っていた制度が、家族介護や老々介護、または介護地獄という事態に逆戻りするのではないでしょうか。

 負担増が高齢者だけでなく、若年者にとっても大きな問題です。さらに負担増を進めようとする次回の改定は何としてもストップしなければなりません。

« ヘルプとデイサービスの基準を緩和した新総合事業は見直しを | トップページ | インフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の減免・免除制度 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1441995/67996206

この記事へのトラックバック一覧です: 介護の負担増が、サービス利用の抑制につながる事実―2015年度決算審議から:

« ヘルプとデイサービスの基準を緩和した新総合事業は見直しを | トップページ | インフルエンザと肺炎球菌ワクチン予防接種の減免・免除制度 »

  • Pc200421
2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ