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2016年9月10日 (土)

国保と介護の請願審査―「国の動向を見極めるため保留」となる

 9月6日、財政福祉委員会が開催され、今年3月に市民から提出されていた、「国民健康保険制度と後期高齢者医療保険制度の改善を求める請願」「介護保険制度の改善を求める請願」の審議で保留となっていた項目について、再度審議しました。

 名古屋市の国保料特別軽減―お知らせの工夫で申請者が少し増える

名古屋市には、国保料を市独自で軽減する制度(特別軽減制度)があります。対象者は低所得で法定減免を受けている人ですが、対象者だと明らかなのに、申請が必要なため、これまで2割前後の人が申請していますが、8割ほどの人は減額を受けていない実態がありました。制度を知らない、申請に行きたくてもいけないが多くいるのではないか、自動的に制度が利用できるようにと請願では求めています。

 名古屋市は、「(対象者だとしても)人によっては申請しない理由もある」として、自動的に軽減する仕組みにしないと説明してきました。しかし、昨年からより「特別軽減制度」がわかるように、お知らせの紙面の工夫をしたことで、申請者が2割から3割に増えました。

申請主義でなく、対象者がすべて減額される仕組みに

「周知を工夫したことで申請者が増えたのであれば、申請しないのは、本人の意志ではなく、知らなかったからではないか」とただすと、周知度を上げることは重要だとしながら、あくまでも必要な人が申請する仕組みを維持するとの答弁でした。

高すぎて払えない国保料の引き下げを求める運動や、保険証がないために医療にかかれない人など大きな社会問題となっている中、国がやっと財政支援を始めました。一方、国民から消費税をとり、儲かっている大企業の法人税は引き下げる国民の暮らしを守るとは正反対の政策では、国保料を引き下げる根本の解決になりません。

引き続き、名古屋市にも保険料の引き下げの工夫について、まだまだやれることはあると、求めていきます。

負担増で困っている高齢者をつかむ努力をしているか

介護の分野でも、請願の採択を求めて質疑しました。介護保険料、サービス利用料の軽減を求める項目では、改めて「昨年8月から、一定額の所得のある人は介護サービスを利用した際の利用料は、1割から2割負担に引き上げられたが、それによって、介護利用を制限することになったなどで困っているという利用者はつかんでいるか」と質しました、「特に苦情などはありません」という答弁。公的な介護事業所を持たない名古屋市には、直接実態をつかむ手段がないため、困っている高齢者の実態を知ることができていないのではないかと考えます。

今、国は2年後の介護保険制度改定に向けて、すべてのサービス利用者の利用料を2割引き上げる議論を展開しています。生存権を保障する国の責務を放棄し、介護は金で買うものとなっている現実を把握しない市に対し、9月議会でもしっかり明らかにしていきます。

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