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2016年9月

2016年9月14日 (水)

介護職場の人材不足や負担軽減に「介護ロボット」-9月補正予算

 名古屋市の9月補正予算案は総額で約6000万円。

緑区に建設予定の第3児童相談所の建設費の一部と、中小企業の新商品・サービス開発を促すための補助金、介護ロボット導入のための補助金が計上されています。

 全国的に、介護分野で働く労働者の人材不足は深刻です。否決されましたが3月に日本共産党を含む野党は共同で「介護職員などの処遇改善法案」を提出しました。厚生労働省が進めているのは、「介護ロボット技術の活用により、介護現場の負担軽減を図る」という「介護ロボットの導入」です。

 今回の補正予算の一つ「介護ロボット導入のための補助金」は、2700万円。およそ30の事業所を対象に購入費の全額を国が補助するものです。導入後3年間は介護ロボットの効果について国への報告義務が課せられます。

 介護にかかわる技術革新を否定するものではありませんが、介護分野の離職率が高いことや、人材不足や低い介護報酬のため、他産業よりも低賃金という指摘は、介護保険制度の開始当初からありながらも、昨年度の介護報酬改定では大幅に引き下げれました。

 安倍政権が進める「ニッポン一億総活躍プラン」が、真っ先に企業のロボット開発やロボット購入費などに予算が当てられて、介護で働く人の処遇改善が後回しでは、介護の人材不足の根本的な解決にはなりません。

2016年9月10日 (土)

窓口での判断は重責―新規介護相談の9割はいきいき支援センター 新総合事業がスタート

9日の請願審査では、6月から開始した新総合事業について、「すべての人に要介護認定申請を実施すること、専門職による現行のサービス水準を維持すること」を求める請願の質疑も行いました。

今年4月から7月にかけて、介護の新規相談者は8570人。うち、要介護認定申請(73項目の質問と主治医意見書をもとに認定審査会で介護度が決められる仕組み)を行った人は7411人(86.5%)。あとの1159人(15.5%)は、チェックリスト(38項目の質問で、専門的なサービスが必要か否かを判断する)による判定を受付窓口で行った人です。

Photoチェックリストを受けた人のうち、

  1. 専門的サービスではなく、基準を緩和した訪問サービスや通所サービスの利用となる人は998人(86%)
  2. 専門的サービスも利用できるように要介護認定申請も同時に実施した人は108人(9.3%)
  3. チェックリストを実施した結果、または、後日になって要介護認定をすることになった人43人(3.7%)でした。

また、後日確認したところ、チェックリストをした人の中で、支援が必要でないと判断された人は、10人(0.1%)したということです。チェックリストを見て、皆さんやってみてください。

さて、このチェックリストで専門サービスを受けなくていいのか、受けた方がいいのかという判断を相談者と初めて対面される、いきいき支援センターの判断は重大です。認知症の発症や予後に影響するような状態がないかの判断を迫られることになります。

名古屋市は、ケアマネージャーが相談に乗るから大丈夫、と言いますが、要支援の人の様子見(モニタリング)は3月に1回。新総合事業のサービス利用者は6か月に1回のモニタリングとなります。ケアマネージャーの訪問頻度が極端に少なくてもいいことになっているため、予後が見通せない、利用者の変化を把握し、支援につなぐ判断はされていくでしょうか。ケアマネや事業者の心配はここにあります。名古屋市にその認識を聞きました。

介護保険課長は、「チェックリストのみでは、心配な点はある。そのため、新総合事業対象者に対しても要介護認定申請を勧奨している。今後検証も必要だ」と答弁しました。

検証が必要な制度を、モデルではなく本格実施するのですから、進め方が間違っているのではないでしょうか。

早急に、すべての新規、更新対象者には認定申請と有資格者によるサービスの提供をしていく必要があると述べました。

請願は「国の動向を見る」として「保留(継続審議)」となりましたが、チェックリストを軽度の方の判定の本手段にさせないことが大事です。

国保と介護の請願審査―「国の動向を見極めるため保留」となる

 9月6日、財政福祉委員会が開催され、今年3月に市民から提出されていた、「国民健康保険制度と後期高齢者医療保険制度の改善を求める請願」「介護保険制度の改善を求める請願」の審議で保留となっていた項目について、再度審議しました。

 名古屋市の国保料特別軽減―お知らせの工夫で申請者が少し増える

名古屋市には、国保料を市独自で軽減する制度(特別軽減制度)があります。対象者は低所得で法定減免を受けている人ですが、対象者だと明らかなのに、申請が必要なため、これまで2割前後の人が申請していますが、8割ほどの人は減額を受けていない実態がありました。制度を知らない、申請に行きたくてもいけないが多くいるのではないか、自動的に制度が利用できるようにと請願では求めています。

 名古屋市は、「(対象者だとしても)人によっては申請しない理由もある」として、自動的に軽減する仕組みにしないと説明してきました。しかし、昨年からより「特別軽減制度」がわかるように、お知らせの紙面の工夫をしたことで、申請者が2割から3割に増えました。

申請主義でなく、対象者がすべて減額される仕組みに

「周知を工夫したことで申請者が増えたのであれば、申請しないのは、本人の意志ではなく、知らなかったからではないか」とただすと、周知度を上げることは重要だとしながら、あくまでも必要な人が申請する仕組みを維持するとの答弁でした。

高すぎて払えない国保料の引き下げを求める運動や、保険証がないために医療にかかれない人など大きな社会問題となっている中、国がやっと財政支援を始めました。一方、国民から消費税をとり、儲かっている大企業の法人税は引き下げる国民の暮らしを守るとは正反対の政策では、国保料を引き下げる根本の解決になりません。

引き続き、名古屋市にも保険料の引き下げの工夫について、まだまだやれることはあると、求めていきます。

負担増で困っている高齢者をつかむ努力をしているか

介護の分野でも、請願の採択を求めて質疑しました。介護保険料、サービス利用料の軽減を求める項目では、改めて「昨年8月から、一定額の所得のある人は介護サービスを利用した際の利用料は、1割から2割負担に引き上げられたが、それによって、介護利用を制限することになったなどで困っているという利用者はつかんでいるか」と質しました、「特に苦情などはありません」という答弁。公的な介護事業所を持たない名古屋市には、直接実態をつかむ手段がないため、困っている高齢者の実態を知ることができていないのではないかと考えます。

今、国は2年後の介護保険制度改定に向けて、すべてのサービス利用者の利用料を2割引き上げる議論を展開しています。生存権を保障する国の責務を放棄し、介護は金で買うものとなっている現実を把握しない市に対し、9月議会でもしっかり明らかにしていきます。

2017年度予算編成にあたり河村市長に要望

9日、党市議団は河村市長にたいして、2017年度予算編成にあたっての要望を行いました。

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 安倍政権は参議院選挙中は、国民の暮らしや命にかかわる多くの争点を隠し、選挙が終わると、改憲発議案の検討、沖縄の新基地建設へ向けて、さらに強硬な姿勢をあらわにしています。環境も採算性にも問題の多いリニア建設に対し、JR東海に公的資金を投入し、医療介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪、中小企業の業況判断も悪化している中、業績を上げる大企業には法人税減税をさらに進めるなど、国民だましの暴走が止まりません。

 249項目にわたる、要望の実現は、憲法をくらしに活かし、福祉最優先の市政、防災優先のまちづくり、中小企業が元気な産業都市、アジアと世界の平和に貢献する国際友好都市の実現となるものであり、市長に対し、強く要望しました。

 各議員から特に要望したい項目について、語られました。

私は、貧困の連鎖を断ち切ることが必要だとして、昨年教育委員会が予算要望し、市長が却下した「低所得者の私立高校生への給付型奨学金」の必ず実現と発言しました。市長は奨学金には、関心を示す様子はなく、「なんか子どもで面白いことはないかね」と。

中高生の居場所がない問題として、「児童館が主に小学生が対象であること、東京都杉並区の児童青少年センター『ゆう杉並』のように、上から与えられる居場所ではなく、自分たちで作り運営する施設もあり、名古屋にもつくるよう」求めました。

また、「商店リニューアル助成制度を創設し、古民家や土蔵、空き家などをリフォームして創業する事業者も対象として、歴史的な町並みの保存と活性化に活かす」という要望に、市長は「なかなか渋い要望だ、ええことだ」応じました。

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