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2016年9月10日 (土)

窓口での判断は重責―新規介護相談の9割はいきいき支援センター 新総合事業がスタート

9日の請願審査では、6月から開始した新総合事業について、「すべての人に要介護認定申請を実施すること、専門職による現行のサービス水準を維持すること」を求める請願の質疑も行いました。

今年4月から7月にかけて、介護の新規相談者は8570人。うち、要介護認定申請(73項目の質問と主治医意見書をもとに認定審査会で介護度が決められる仕組み)を行った人は7411人(86.5%)。あとの1159人(15.5%)は、チェックリスト(38項目の質問で、専門的なサービスが必要か否かを判断する)による判定を受付窓口で行った人です。

Photoチェックリストを受けた人のうち、

  1. 専門的サービスではなく、基準を緩和した訪問サービスや通所サービスの利用となる人は998人(86%)
  2. 専門的サービスも利用できるように要介護認定申請も同時に実施した人は108人(9.3%)
  3. チェックリストを実施した結果、または、後日になって要介護認定をすることになった人43人(3.7%)でした。

また、後日確認したところ、チェックリストをした人の中で、支援が必要でないと判断された人は、10人(0.1%)したということです。チェックリストを見て、皆さんやってみてください。

さて、このチェックリストで専門サービスを受けなくていいのか、受けた方がいいのかという判断を相談者と初めて対面される、いきいき支援センターの判断は重大です。認知症の発症や予後に影響するような状態がないかの判断を迫られることになります。

名古屋市は、ケアマネージャーが相談に乗るから大丈夫、と言いますが、要支援の人の様子見(モニタリング)は3月に1回。新総合事業のサービス利用者は6か月に1回のモニタリングとなります。ケアマネージャーの訪問頻度が極端に少なくてもいいことになっているため、予後が見通せない、利用者の変化を把握し、支援につなぐ判断はされていくでしょうか。ケアマネや事業者の心配はここにあります。名古屋市にその認識を聞きました。

介護保険課長は、「チェックリストのみでは、心配な点はある。そのため、新総合事業対象者に対しても要介護認定申請を勧奨している。今後検証も必要だ」と答弁しました。

検証が必要な制度を、モデルではなく本格実施するのですから、進め方が間違っているのではないでしょうか。

早急に、すべての新規、更新対象者には認定申請と有資格者によるサービスの提供をしていく必要があると述べました。

請願は「国の動向を見る」として「保留(継続審議)」となりましたが、チェックリストを軽度の方の判定の本手段にさせないことが大事です。

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