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2016年8月31日 (水)

味鋺保育園は公立のままで存続を―党市議団が緊急申し入れ

 名古屋市は2006年に124か所あった公立保育所を、「公立保育所整備計画」に沿って、78ヵ所へ大幅削減する計画を持ち、まずは2021年までに園名も公表し、30か所の民間移管作業を進めています。

 2016年度は新たに4ヵ園の公募を行いました。中村区の二ツ橋保育園に5法人、名東区の梅森坂保育園に3法人、天白区の島田第二保育園は1法人の応募がありましたが、北区の味鋺保育園には応募がありませんでした。複数の法人が説明会に参加していながら、応募がゼロというのは、これまでの公募にはありませんでした。

 現在、再公募に向けて、市内の社会福祉法人100ヵ所以上にアンケートを行い、公募要件を検討し再公募の場合の要件について、味鋺保育園に通われる保護者に説明会が行われる予定です。

そもそもなぜ公立を廃止して民間移管するのか

 2004年の小泉政権下、地方分権の名のもとに、国庫補助金の見直しがされ、公立保育園の国庫補助が廃止されたことで、多く公立保育所を持つ自治体の財政負担が増えたことにあります。

 財源がないのかについての議論はまたしたいと思いますが、保育含め社会保障費は国内総生産GDPに占める割合が欧米諸国に比べて低いのが日本です。

民間移管は子どもにとっても受ける保育所にとっても大きな負担

 2007年に民間移管を始めた当初の公募要件は「市内で3年の保育園運営実績があること」「引き継ぎ保育3か月実施すること」でした。しかし、思うように民間移管が進みませんでした。

 市の方針に対し、「公立保育園を減らさないで」と公立、民間の保護者や保育士がともに民営化反対運動を広げ、2012年に市が、「公立保育所の整備について」の方針を見直しをした際、より実績のある社会福祉法人に受託してもらうために、公募要件は「市内で5年の保育所運営実績がある」「引き継ぎ保育は1年」とし、残る公立保育所には、エリア支援保育所として機能・体制強化も図るとしました。

 大きく78ヵ所まで削減する方針は変わりなく、年間3~4か所の保育所を民間移管する強硬路線は、2年目にして破たん。千種区の保育園は公募しても手を挙げる法人はなく、再公募することに。再公募では「市内で1年」「市外で5年の実績」に要件を下げることで、なんとか引き継ぐ法人が決まりました。

 要件を下げればどうなるか、どこでも同じ保育の質を誇ってきた公立保育園が移管スタートの時点で格差ができることになります。

 移管する社会福祉法人にとって、当然のことながら保育士確保がしやすい、今後も待機児童がいる、建て替えなど当面必要なく、交通の利便性など経営に影響する点で有利なところを選ぶでしょう。市場に任せば当然こうなることはわかるはずです。

 公立で保育するということは、どこに住んでいても保育にかける子どもがいる限り、同じ条件で保育をする、発達を保障するために、自治体が実施義務負うということなのです。公募がなかった時点で味鋺保育園は公立のまま存続すべきであり、財政負担だけを理由に、自治体が子どもの保育を放棄するなど許されません。

P1020625  移管した社会福祉法人に対し、公立が行っていない延長保育や産休明け予約事業、あるいは休日保育など、様々な事業も求めています。民間なら柔軟に多様なサービスをするという幻想を抱き、しかし実態は、保育士を疲弊させていませんか。民間移管した法人の実態調査や要望を聞いていますか。無理な移管を進めていませんか。

 今一度移管計画、立ち止まる必要がありませんか。

 なにより、慣れ親しんだ保育士さんを総入れ替えしてしまうなんて、園児たちにとってどんなに悲しいことでしょうか。一時的な影響でしょうか、どこまで分析していますか。

子ども青少年局に緊急申し入れ

 党市議団は、緊急申し入れを子ども青少年局にしました。局長、部長、および保育担当など8名が対応しました。

 佐藤局長は、申し入れにたいして「味鋺保育園の説明会には3法人が参加していたにもかかわらず、応募がなかったことはびっくりしている」「保護者への説明は丁寧に行う」と言いながらも、計画を止めるわけにいかないと答えるにとどまりました。

 今後、地域に住む味鋺保育園のOBや元保育士さんも、味鋺地域の現状を訴え要望されます。公立保育所の廃止や民間移管がどのような弊害を生みだしているのか、明らかにする必要があります。単園の問題ではなく、全市的な問題として考えていきましょう。

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