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2016年6月30日 (木)

介護保険料の滞納で処分などが306人(2014年度)―名古屋市

介護保険料を滞納し、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が1万人を超え、給付制限を受けた人も述べ1万3263人に達していることが厚労省の調査でわかりました。

3年ごとに改定される介護保険料は、名古屋市の場合、2009年は前年に比べ5.6%下がりましたが、それ以外は毎年引き上げられています。保険料が高すぎて払えない人が増え、強制徴収が増えいています。

下表は名古屋市の介護保険料の推移です。第1期の最終年(2002年)に比べても、2倍という異常な高さです。

給付制限は、保険料の滞納が2年以上続く場合、サービス利用料1割、2割負担のところが、3割負担とする給付制限が課せられます。続く場合には財産の差し押さえもされ、この件数もこの2年間増えてきています。

2014年度 給付制限 272件 財産差し押さえ 34件

2015年度には、財産差し押さえが56件に増えました。

2015
高齢者の介護保険料は年金から天引きされますが、年金額が年18万円未満の場合は、納付書が送られ自己で納付することになります。給付制限や差し押さえの対象者は、低所得者という場合は、生活が立ち行かなくなると考えられます。

所得がゼロでも、介護保険料を年額28,292円(保険料第1段階)納めなければならない仕組みは、高齢者のくらしを立ち行かなくさせています。

介護保険財源のうち国の負担は20%。保険料で50%を賄っているのが実態です。保険料だよりの財源では、今後保険料の引き上げは必至です。

20160630135557817

「保険料が払えない」高齢者を増やし、差押え、給付制限というペナルティーで、介護が必要な人がサービスを受けられないとなれば、介護の崩壊につながります。国の負担割合を引き上げて、低所得者の保険料軽減を思い切って進めることが必要です。

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