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2016年4月

2016年4月28日 (木)

名古屋城天守閣木造復元は必要なのか―さまざまな角度で議論(経済水道委員会)

本日の経済水道委員会は、名古屋城天守閣整備に関して議論しました。

委員会の前半の議事は、参考人として竹中工務店3名、有識者3名にお話を伺う形式で進められました

耐震改修して長寿命化をしていくことは可能(有識者)

「耐震改修しても概ね40年の寿命とされています。」と市民アンケートには書かれています。しかし、名古屋市役所本庁舎は、築後83年経過しています。今後も改修しながらさらに使っていく予定です。築後56年の天守閣も40年しか持たないということがあるのか、ききました。

(有識者)

「近年、鉄筋コンクリートの文化財が増えている。そのような文化財は、定期的な修理を加えながら、半永久的に残していこうと努力していくつもりで文化財に指定されている。鉄筋コンクリートが、あと寿命が40年で絶対持たないというものではない。

安全な設備をどうするかは大きな課題。今後市と協議していく(竹中)

史実に忠実ならエレベーターはつけない方がいい(有識者)

市長が求めるのは文化財よりも観光施設。そもそも6階建て木造建築は建築基準法に合致しないため、 法律による縛りがありません。文化的価値と絶対的な安全性について聞きました。

(竹中工務店)

史実に忠実な復元は可能だ。しかし、不特定多数の人が利用する施設となるので、安全の確保、バリアフリー、消防などの設備をどうしていくかは、大きな課題だ。

このスケジュールの中でやれると思う。現代技術を駆使しながら、建築基準法上の安全、避難、消防、など適応除外だだが、史実に忠実なことと、観光施設の両方を可能な提案をしていく。

(有識者)

適応除外の3条(建築基準法3条一項4号)という重要な指摘だ。法は最低基準であって、提案は、それ以上の構造的な安全性、防災 避難要求される。観光施設で史実に忠実と安全性を調整をしていくかはこれからのテーマ。

エレベーター必ずしもつけなくてもいい。人数制限すれば可能と思う。検討課題だ。

(有識者)

世界の文化財建造物でも頭を悩ましていること。ガウディ EVは数名身体的弱者のみ。イエメンのホテルはテロ防止にセキュリティーをしっかりして、危険人物を中に入れないようにしている。非常に多くの人が入る場合、竹中は十分承知のうえで EVを最小限にする配慮している。

(有識者)

今回のような施設に新しく作るのに限らず。建造物の修理についてもそうだが、文化財としての保存は最優先だが、せっかく保存しても活用ができないのなら困る。活用も重視して、文化財としての価値に加わるものもの(安全設備、避難経路など)はなるべく文化的価値を下げないように工夫する。バランスを取りながら作っていく。

「税金を一円も使わない」と、明言できない(市)

後半は、要求していた資料を基に当局と質疑

「全額、入場料収入で返済します。」「入場料は市内450円、市外1000円と設定しました。」

市民アンケートにはこう書かれています。「税金は一切使いません」市長が言っていたことが本当なら、そう書くべきではないかと聞きました。

当局の回答は、「現時点では一般会計からの繰り入れは考えていません。」

税金は投入しないといいますが、あくまでも「現時点」。入場者が見込めない場合は、結局投入も視野に入れるしかありません。

総事業費を見込むための入場者数について算定根拠を聞きました。

わかりにくいですが、下記が、当局の資料と聞き取りから表を作成しました。

Photo_2
算定根拠は、「本丸御殿、姫路城、熊本城の入場者数の動向から推測した」ものです。

姫路城の全体公開は27年。前年92万人から公開年278万人に3.1倍です。しかし、名古屋城の見込み入場者数は、本丸御殿の公開をもとにして、「2倍」と説明していました。

ところが、この段になって「姫路城の公開年」と同じ「3.1倍」と説明しています。

さらに、40年で返済する期間の後半35年間(というかほとんどの期間は)360万人でずっと推移するという計算。

建設費、利子、運営費、修繕費、将来の大規模修繕のための基金も含め、980億円を作り出すには、これだけの入場者数と入場料を見込まなくては「できない」のです。

何事も、うまくいけばの話です。

それ以上の建設費など増えた場合、またこれだけの入場者数がなかった場合、その損失はどうするのか。「税金を一円も使いません」と言えるのか。

当局は明言を避けました。アンケートの説明文は市民を「惑わす」ものです。

設計中に現天守閣解体?設計に不備があっても後戻りできません。国立競技場の二の舞ではないか!

市の説明では、来年10月までかけて、詳細な設計をする計画です。しかし、今年12月には現エレベーターの解体、来年6月には天守閣の解体を始めるとしています。

設計内容が今後協議によってどうなるかわからない、文化庁の許可が一発で出るかどうかも分からない。数か月でも予定通りにいかなければ、2020年8月完成は望めません。

やはり、ダメだった。もしくは2020年には間に合わないのでじっくり腰を据えて考えていこうとしたとき、「天守閣がない!!!」事態出てくる。国立競技場と同じ手法で、設計と建設を同時にゼネコンに任せる「優秀提案方式」の最も危険な部分です。国立競技場の二の舞も起きるか、2020年に間に合わせるなら、無理が生じることになりかねません。

みなおせ、木造復元。耐震改修を先行しなさい。

熊本地震を受けて、天守閣で今至急やらなければならないのは「耐震化」ではないでしょうか。

短期間に人と資材を名古屋に集中させるなどすべきではありません。

耐震化とコンクリートの長寿命化によって「40年しか持たない」市長の理由も有識者から否定されました。今やれることをやる。将来木造復元の可能性もじっくり検討して行く道を選ぶべきでしょう。

27日から名古屋城内で、「熊本城震災募金」が始まりました。来場者の募金も集まっています。震災復興と、堅実な天守閣整備を進めていくことが市民のねがいではないでしょうか.

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2016年4月25日 (月)

北区で市政報告会開催

4月に入ってから、北区内で市政報告会と懇談を行っています。

川中学区、名北学区、城北学区でそれぞれ行いました。

私からこの間の市政について報告を行い、参加者の皆さんから出された質問や意見にお応えし、時にその場で答えられない時は、持ち帰って調べ後日報告したりしています。

小学校の特活室やコミセン、また岡田事務所、個人宅など数人から数十人まで様々です。

市政や市政に関わって県政、国政にも話が及びます。

より身近な問題でも、名古屋市だけでは解決できない問題もあり、皆さんの意見を集約しながら、国省庁交渉へとつなぐこともあります。

ぜひ「市政報告を私のところでも」とお呼び頂ければ、どこでも参上いたします。

天守閣木造復元ではなく熊本支援優先して

どの会場でも、名古屋城天守閣の木造復元には厳しい指摘をいただきます。

「熊本大地震で、避難されて家が倒壊している方がこれだけたくさんいて、復興に力を入れなければならん時に木造立てている時ではない」

「名古屋市も南海トラフ大地震が予測されていて、人の住んでいる家や液状化するといわれるところの対策を真っ先にやらないといけない」「税金の使い方がおかしい」

議員報酬の勝手な引き上げ許せない

自民・民主・公明・維新による報酬引き上げと議員定数削減の議案が2月議会に提出され、市民の意見も聞かず、多数で採択しました。これに対し、議会解散(リコール)を求める動きがありますが、引き上げに反対し、市民と共同して議会改革を進める立場の議員まで解任することに道理はなく、その批判は自民・民主・公明に向けられているものです。

また、リコール解散は「議会対市長」「議会対市民」という構図にすり替える市長の主導があるとの指摘されています。

解散では再度選挙に4~5億円をかけることになり、何よりも必要な予算審議などがすべてストップすることになります。

市民の声を聞かず勝手に決めた値上げ条例を廃止して、元の800万円に戻すために努力します。改めて「議会基本条例」に基づいて、参考人や公聴会、議会報告会などの開催を求めていきます。この方向で市民の皆さんと共同もできると思います。

「報酬引き上げには反対。受け取った増額分を寄付するという共産党はあっぱれだ」

「大幅な引き上げでとても許せない。」「天守閣の木造化と報酬の駆け引きがあると新聞に書かれていた。事実を暴いてほしい」「引き上げ賛成した会派で『増額分寄付する』と言っているところがある。それなら初めから引き上げなどしなければいい」

「月5万の年金で暮らしている。市民の暮らしぶりを本当にわかっていない」

市民の立場で市政のチェックすると… 「稼げる街」と「民間活力の活用」で公的責任の放棄が進む

給食の調理業務、図書館運営、公立保育園、生涯学習センターなど次々と「民間委託」「民営化」を進めています。給食調理業務の民間委託は保護者にも説明されることなく進められました。この問題を党市議団は11月議会で取り上げ、教育委員会はやっと今年に入って保護者説明会を行いました。

来年度予算の審議の中では、委託先の業者が1年半前に他の施設で食中毒事件を起こしていたことがわかり大問題となりました。また、市直営の現在の正規の調理員はほとんどが調理師資格を持ち、そのうち40名近くが管理調理師資格を自ら取得しています。4年毎に委託先が変わるかもしれない、業務委託。

国の方針である、公的業務をどんどん民間へという流れの中で、進められているものです。

「公立保育園があってこそ、民間保育園ともに保育の質を守ることができる。」

「経費を減らすことを目的にすれば、働く人の賃金は守れない」

地域の問題をみんなの問題として解決していこう

福徳荘で行ったくらしのアンケートでは、買い物や通院に困っている高齢者の様子が現れていました。足の確保としての路線バス巡回バスの改善で解決できることもあります。

「給付型奨学金を増やした方がいい。議会で取り上げているがなかなか進まない。それより無利子貸与をもっと増やした方がいいのでは。」

「子どもに思い切った投資を自治体も国もすべきだ」

「街路樹の剪定の頻度が減っている。歩道にもどび出ていて危険」

「マイナンバーがどうなっているのか。お金を引き出そうとして銀行員に『マイナンバーを記載して』と言われた。記載する義務があるのか」などなど。

皆さんと一緒に市へ要請したり懇談を行うことで、私たちのねがいを市政に反映させていくように力を合わせましょう。



 

 

2016年度の日本共産党名古屋市議団の体制を発表しました

市議団の新年度体制が決まりました(大きく変わりませんが)。

本日、記者発表もおこないました。以下新体制です。

団長             田口一登

副団長・幹事         岡田ゆき子

幹事長           江上博之

政審委員長        山口清明

副政審委員長・広報委員長 くれまつ順子

会計責任者        さいとう愛子

団員            青木ともこ

団員            さはしあこ

団員            柴田民雄

団員            高橋ゆうすけ

団員            西山あさみ

団員            藤井ひろき

 私は、再び副団長としての任務を与えられ、加えて初めて幹事の任務を仰せつかりました。幹事は議会運営委員会に属し、各会派から選出された委員で、市会の円滑な運営を確保するために必要なことを協議します。この委員会もインターネット中継と傍聴も可能です。

 昨年は12名の新メンバーで始まり、団員それぞれの力が発揮できるよう、住民の立場で市政をしっかりチェックし、さまざまな学習、調査、広報などを進めてきました。また建設的な提案も積極的に行い、その場その場で必要な見解を発表し、名古屋市のみでなく、関係機関、国、省庁へも要請を行うなど精力的に活動してまいりました。新体制となり、引き続き、精いっぱい頑張ってまいります。

議員報酬増額分334万円を熊本地震義援募金として寄付

 熊本を中心とした大地震で、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

 4月21日、年間655万円も引き上げられた議員報酬の4月分が75人に支給されました。

 日本共産党名古屋市議団は800万円を超える増額分については寄付すことを決めました。

 今月分の寄付についてですが、熊本地震の被災者救援に対する募金に充てることを全議員で確認し、個々に手続を進めました。具体的には、3月分と4月分の報酬受取額の差額分を寄付します。12人の議員の総額で、334万7040円になります。寄付先は熊本県の熊本地震義援金です。

以上、ご報告します。

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天守閣の木造復元より熊本大地震への支援へ方針転換を!

4月14日熊本大地震が起きました。

 お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

 熊本県では6万人近い人が今も避難生活を送っておられます。住宅が全半壊し、住まいを失った人に加え、地震が収束しないため、多くの人が家屋の新たな倒壊を恐れて避難所に身を寄せています。 一刻も早い、復旧が求められ、全国の自治体から復旧応援部隊が九州に向かっています。

木造復元より災害復旧支援や震災対策を

 そのような中、22日、名古屋市経済水道委員会で、河村市長主導で進められようとしている「名古屋城天守閣の整備について」議論が交わされました。

 熊本大地震では、文化財などの被害も相当です。熊本城内では、石垣があちこちで崩れ落ち、重要文化財となっている櫓が倒壊しています。復旧に10年以上かかるといわれています。

 一方、天守閣木造復元の提案は工期は4年4か月、総事業費505億円という無謀な計画です。短期の工事には、人(宮大工などの職人)や資材(木材)などを名古屋に集中させることになります。

 日本共産党の西山あさみ市議は「被災した熊本城の姿を見たら『木造復元ありき』の方針は転換すべき」と厳しく求めました。

 名古屋城天守台の石垣は、戦災でもろくなっている可能性もあり、北面全体に積みなおす必要があると指摘されており、「天守台よりも石垣を優先して整備すべきだ」との発言 もありました。

 私は、「熊本地震による熊本城の石垣の崩落などを調査し手から再検討すべきだ」と求めました。

 木造復元(基本設計と実施設計)には文化庁の許可が必要ですが、設計過程中の今年12月にはエレベータを取り壊し、来年6月には現天守台も解体するとしています。設計過程中に問題が起きても、「すでに天守は取り壊している」という計画では、国立競技場の二の舞になってしまいます。

 木造5階建ての天守閣は、現在の建築基準法が適応しません。「文化財」として例外とし、一定の水準の避難対策、防災対策とバリアフリー対応は求めていますが、集客施設として国交省が認めるのか、観光施設としての様相の建物を文化庁が「文化施設」として認めるのか全くわかりません。

 木造化でなく、耐震補強と長寿命化を急げ

5月には「2万人市民アンケート」「5カ所で1500人対象の市民説明会」を実施するとしていますが、明らかに「木造復元がええぞ」という概要説明書とアンケートの設問になっています。

 56年経過したコンクリート造りの現天守閣は、「二度と火事で焼失しないように」と市民の寄付も募り再建された、思いが込められています。耐震改修を29億円かけて実施し、さらにコンクリートの長寿命化の対策で持たせることもできるのです。現在の名古屋市役所もコンクリート造りで80年経過しています。今後も大切に修繕を繰り返し市役所として利用しており、「重要文化財」登録施設なのです。

 少なくとも、いま、東京五輪までの期限を切った無謀な木造復元はやめること、まずは、耐震化、長寿命化に方針を転換し、石垣の調査と、整備は櫓や二の丸庭園など、2005年に決定した名古屋城全体整備計画に沿って行っていくべきではないでしょうか。

4月28日は、竹中工務店、選定評価委員(有識者)の参考人招致と質疑が行われます。

12998403_1216910591667552_487125902頬当御門の石垣の崩落 奥に見えるのは「宇土櫓」(国指定重要文化財)




2016年4月13日 (水)

保育所待機児童問題

 名古屋市の今年の4月新規入所希望者は10790人

 今年4月1日に、新たに保育所等入所希望されていた子どもの人数は(2015/10/15~12/5受付分)10790人でした。希望数は、近年増え続けています。

 この申込みに対して、希望する保育所等の調整を行った結果、2月5日時点で、897人が入所できない結果でした。名古屋市は引き続き、入所調整を希望する子どもに対して調整を続けています。現在の待機児童数(不承諾通知書発送数)は、4月に入ってからも「いまだ調整対応中のため正確な数はわからない」として、明らかにしていません。

 各区役所の窓口では、保育所入所に関する相談をいつでも受け付けています。「保育所が見つからない」「仕事を始められない」「経済的に困窮している」など沢山の相談が寄せられています。

保育の実施基準が様々で分かりにくい施設体系が昨年からスタート

 ところで、入所のための調整って何をするのでしょうか?保育所等入所申込書には、希望する保育施設を第6希望まで記入するようになっています。希望を全部埋めなくても、希望園に入所できない場合、他の保育施設を紹介してほしいと希望する人には、区役所が保育施設を探したり空き状況を確認してくれたりします。これを入所調整と言います。

 その対象となる保育所等が、2015年度から始まった「子ども子育て新制度」によって、種類が増えました。

「こんなにいろいろあるの?!」-職員配置基準、施設基準も違う(2016年4月

公立保育園 111 私立保育園 266(うち営利法人 19

幼保連携型認定こども園 26 

保育所型認定こども園 14

小規模保育事業A型 53(うち営利法人 27) 

小規模保育事業B型 47(うち営利法人 26) 

小規模保育事業C型 2 

家庭的保育事業 22   

事業所内保育事業 3 

 保育所といっても、子ども子育て新制度以降、体系が複雑となり、保育士の人員配置や施設基準、預ける対象年齢も0~2歳、0~3歳、3~5歳、0~5歳とさまざまです。

 特に小規模保育事業B~事業所内保育事業は、保育士資格者割合低いことや自園調理でなくても開設できるため(小規模保育事業は制度開始前はグループ型家庭保育室と言いました)、子どもを預ける施設として問題だと保育の質の低下を指摘してきました。   特に給食施設はなくてもいいとしてきた小規模保育事業に対し、弁当持ちこみという親の負担軽減は重要で自園調理を義務づけるべきとただして、現在は原則自園調理となりました。また、保育士の配置が低いB型に対して、保育士5割をいう基準では保育の質が下げるなとさんざん取り上げてきたこともあり、多くの小規模保育事業では半数超える保育士配置となっています。

企業主導型保育事業ってなに!

 しかし、さらに政府は、今年度、企業が行う事業所内保育に対し、さらに企業の都合で最低基準を下げても、運営費を助成する「企業主導型保育事業」という助成事業を始めます。

 この事業の窓口は内閣府。待機児童問題解消の切り札として政策的に進めるため、厚生労働省が担当しません。現在は、企業主導型保育事業を実施する事業所に対して、助成金を支払う事務と、事業所への指導・監査、人材育成なども含めて行う法人を内閣府が現在公募しています。

 公募法人は1か所で、2016年度のそのための補助金額は、保育事業所への助成金も含めて約800億円です。

問題は、

 ①この「企業主導型保育事業」に自治体が関与する仕組みがないこと。つまり名古屋市の監査・指導の対象外となります

②子ども子育て支援新制度の保育とは別の制度のため、本来保育士の配置基準が0歳児3人に1人、1~2歳児6人に対し1人、3歳児20人に1人となっているところ、それぞれ「おおむね」となります。

 保育の質をさらに後退させ、自治体が持つ保育に欠け子どもに保育実施する自治体の責任が届かないものになります。

 つまり「企業主導型保育事業」は、認可外保育所の扱いとなり。6人以上保育する場合は自治体へ届け出義務がありますが、中身についての指導は第3者機関、助成事業を実施する法人が行うもので、法人は営利法人でも可能となっています。

 今年度予算で急きょ浮上した「企業主導型保育事業」は働く親にとってはありがたいものかもしれませんが、中身は児童福祉施設の最低基準からますます外れていくことになり、これがアベノミクスの第2ステージ「希望出生率1.8」に沿うものであるとは思えません。

 名古屋市の担当からは「予算は提示されたけれど、市が関与するものではないため、通知など一切ない」「情報がほとんどない」という嘆きが聞かれました。

待機児童解消は本来の認可保育所が原則!

 枝葉の保育事業がどんどん増えて、ちょっと保育の現場から離れると、「今どきの保育所はどうなっているのか?」と思ってしまうくらい複雑になっています。

 名古屋市が2014年度に実施した「子ども子育て家庭意識・生活実態調査」では、保護者が一番希望する保育施設は、従来の認可保育所だという結果でした。

 国が公立保育所への補助金をなくしたために、名古屋市も信頼と実績のある公立保育所を減らし続けています。本来はどの保育所でも、保育の最低基準が守られ、安全な食事が提供され、安心して子育ての悩みを聞いてくれる保育士がいる認可保育所による保育が必要であり、親が願う保育所です。

 子どもの発達を保障するため最低限の基準を守り、保育士が専門性が求められるとして、認知されるだけの労働保障がされなければ、「希望出生率1.8」などは全く、絵空事で危を招くものでしかありません。

低所得者に負担強いる消費税増税こそやめよ―低所得者への福祉臨時給付金(今年度分)の申請受け付け開始

「臨時給付金」-消費税増税の緩和策?

 2014年度に消費税が8%に増税した際、「低所得者への緩和策」として、2014年度から「臨時福祉給付金」が支給されています。原則市民税非課税の方がすべてが対象ですが、区役所への申請をしなければ支給されません。

 もともと、消費税増税を進める安倍政権に対し、「消費税は所得が低いほど負担が大きい」「アベノミクスで所得格差が広がるばかり」「増税で商売が立ち行かない」などの批判や、増税と同時に介護や医療制度の改悪で、負担増の拡大している中、消費税増税への批判が大きくなっていることに、批判をかわすために、実施したのが、「臨時福祉給付金」でした。

2014年度 10,000円/年 (年金受給者はプラス 5,000円)

2015年度 6,000円/年

2016年度 3,000円/年

 支給額は減少しています。今年度は参議院選挙まで(6月まで)に支給するとして、年金生活者等支給臨時福祉給付金(春の臨時福祉給付金)30,000円も支給されることになります。

 支給は申請しなければならず、対象者の多くは高齢者で、1人暮らしの人や認知症の人などに、もれなく支給するには、申請手続きが煩雑で申請漏れとなる人が出てくることは当然考えられます。

 2014年度はどうであったか。対象者40万4274人に対して、申請できた人は37万1049人。3万3千人超える人は未申請のままです。申請を勧奨するハガキを2度、さらに申請がされない場合は、簡易書留で申請書を送付するなど、名古屋市も対応に苦慮していますが、どうしても申請漏れが発生します。

 消費税増税による緩和策であった臨時給付金ですが、申請が煩雑で行き渡らない問題は解決されません。消費税増税こそ中止し、低所得者への負担増をストップさせるべきです。

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北区巡回バスの路線をもっと使用しやすいように―交通局へ住民が要望所届ける

 これまで、北巡回バスなどの路線の充実を求めて、住民の皆さんとともに、交通局と懇談を行ってきました。

交通局への要請から実現したバス停

「スーパーが遠くて買い物が大変」「病院や区役所に行くのにバス停が遠くて利用できない」「公営住宅の高齢化がすすみ、買い物難民となってしまっている」などの声にこたえ、2014年度からは、北巡回バス路線に上飯田南町バス亭、山田バス停の設置がされることとなりました。

 地域の皆さんからは「とても便利になった」「病院やスーパーが近くなった」と喜びの声か聞かれ、巡回バスの利用者もぐっと増えています。ニーズに沿った路線の改善は、バス経営にもプラスの効果が出ています。

福徳地域にも巡回バスを 

北区の西に位置する福徳地域も、党市議団が2015年秋に行ったくらしのアンケート調査で、市営住宅の高齢化、スーパーなどの撤退で買い物が困難になっているなど実態があり、愛工前バス停に巡回バスなどが停まれば利用するという方が8割に上りました。

 13日、北巡回バスと黒川14路線に、愛工前バス停を加えるとする要望書を署名を交通局路線計画担当に提出し、懇談日程の申し入れを行いました。署名は第1次分として305筆。

 5月25日の午前中に市役所内で交通局と懇談を行います。路線バスだけでなく、交通局全般についても懇談します。 

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 担当の高木主幹は「路線バスに関しては、毎日複数の要望や苦情などの問い合わせがあります。来年度のバス路線の改定に向けて、この時期に要望を伺い、検討していきたい」といわれました。

 市民が地域で暮らしやすいまちをつくるカギとしての路線バスの充実について皆さんと考えていきたいと思います。

 

2016年4月 6日 (水)

高齢者の負担増―75歳からの後期高齢者医療保険料は平均で年1891円引き上げ

後期高齢者医療保険料の負担増

2008年から始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした保険制度で、財源は75歳以上の保険料+若年者の保険料からの支援金+公費で賄っています。

75歳以上となれば、当然医療機関に係る頻度も多くなり、他の年代よりも医療費が増えるのは当たり前です。そのため、2年ごとの保険料改定は、毎回引き上げられてきました。

2016年4月からの保険料は、名古屋市の場合、平均で年額84,035円円となり、前年に比べて1,891円の引き上げとなりました。

政府はさらに、これまでの軽減制度を廃止しようとしている!

国民健康保険料には7割5割2割軽減がありますが、後期高齢者の場合、低い年金収入しかないばあいがあり、収入に応じてさらに、9割、8.5割軽減が特例的に設けられていました。

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しかし、政府はこの特例的な軽減制度の見直しを示唆しています。9割、8.5割軽減をなくし、この部分を国民健康保険料と同じように、7割軽減に、実質保険料の引き上げをしようと狙っています。

もともと、75歳で線引きした保険制度への批判は大きく、日本共産党は制度の廃止を求めてきました。また民主政権では具体的な廃止の検討されましたが実現せずに終わりました。

安倍政権になり、消費税増税分は「社会保障に」という宣伝と裏腹に、実態は負担増を進めていることは許せません。

値上げの保険料はいつから
後期高齢者医療保険料は7月に料金が確定します。年金天引きされている方などは、4月6月8月の引き落としは今年2月と同じ保険料で徴収され、10月12月来年2月の引き落としの際、引き上げ分を上乗せて保険料が決められます。

引き上げは10月の年金引き落とし分からとなります。

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