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2016年3月

2016年3月30日 (水)

「いじめのない学校と社会をめざして」―党市議団がシンポジウムを開催

日本共産党名古屋市議団で、「『いじめ』のない学校と社会を目指して」と題してシンポジムを開きました。

第1部 「尾木ママ」こと尾木直樹先生のユーモアを交えた基調講演は予定時間を超えて、大勢の方に聞いていただきました。

第2部では岩城副市長、中学校教員、山口議員から発言をいただき、フロアーからもたくさんの発言をいただきました。

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来られなかった方のためにも、シンポジウムの内容をお伝えできるように報告集を作成していきます。

およそ400人の参加者で、会場は満席。56通のアンケートには、感想などがびっちり書かれていました。紹介します。

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いじめを学校・子どもだけのことで終わらせないで下さい。大人の社会の中、例えば働いている仕事の中でいじめがあることを何とかすることを考えてほしい。

尾木ママの話は楽しく具体的でとっても役に立ちます。できることから実行していきたい

尾木直樹さんがこの間の全国的な「いじめ」問題を丁寧にまとめられ理解できました。「いじめ」「自死」が頻発する日本、このままでは日本はダメになる…危機感を持ち…同時に希望も展望もあることも。

少人数学級をもっと早く作るべき、正規の先生をたくさん作るべきだ。

いじめの加害者の心に寄り添い、二度とそのようなことをしない人になってもらうための働きかけ、展望を持った継続的社会的な取り組みが必要だと思う。

会場の発言は大変深刻で、でもそういう意見が出せたということはこの会で心を開いたということ。

そのほか、「いじめを受けたことがある」という若者からも何人か感想をいただきました。

今回のシンポジウムで出された意見や要望、シンポジウム、基調講演での貴重な意見をもとに、党市議団で「いじめをなくしていくために」提言を出していきたいと思います。

2016年3月20日 (日)

安倍政権の社会保障などの改悪を市民に押し付ける予算は認められない

2016年度名古屋市一般会計予算に反対する第3の理由は

安倍政権の社会保障などの改悪をそのまま市民に押し付け、悪政に対して、防波堤としての役割を果たしていないことです。

 社会保障の改悪や、増税などの押し付けは、名古屋市民の生活に大きな影響を及ぼしています。

 後期高齢者医療保険料の年平均1891円引き上げは、高齢者の負担をさらに重くしています。

 介護保険制度の改悪で事業所が受け取る報酬が削減されました。特に小規模事業所を中心に経営悪化が広がっています。27年度には641事業所が指定を受けましたが、一方でその6割に当たる379事業所が事業廃止する大変な事態です。事業廃止の理由の一番は「人手不足」。介護の職場の離職率が下がりません。名古屋市独自の介護職員の処遇改善策こそ求められています。

 マイナンバー制度は、国が税と社会保障などに関わる特定個人情報を一元管理するものであり、漏えいや成りすまし等の危険性は今なおぬぐえていません。 昨年11月から始まった通知カードは未交付率が4.6%、いまだ50,549枚が市民の手元にさえ届いていない状態です。区役所では個人番号を付記した書類を誤交付するという問題も起きました。さらに、1月からは頻繁に起きるシステムエラーによって区役所の通常窓口サービスにも大きな影響が起きています。 個人番号カードの申請や、マイナンバーの使用を、市が積極的に進める立場に立つべきではありません。

 高齢者の年金は減り続け、労働者の実質賃金は4年連続マイナスです。子どもの貧困率はOECDの中でも上位というこうした現実に背を向けながら、消費税を10%に引き上げ、医療、介護の給付削減と負担増を押し付け、一方、大企業の法人税の引き下げなど進める安倍政権に対し、市民の暮らしを守る防波堤としての市政こそが求められています。

 無駄な大型事業やリニアありきの開発など住民置き去りの市政ではなく、市民税減税を中止し、ムダな大型事業や開発につながる予算をなくし、教育負担の軽減、私学助成の拡充、国保・介護保険料の引き下げなど直接家計を応援すること、中小企業の営業を支え仕事を作り出す確かな施策を求めて、引き続き力を注いでいきます。

2016年3月19日 (土)

行革の名で進める民営化・民間委託ー学校給食調理業務の民間委託問題から見えるもの

2016年度一般会計予算に反対する第2の理由

教育・福祉の分野まで民間委託・民営化を進め、名古屋市の公的責任を後退させる予算であるからです。

 市民税5%減税には、2つの問題があります。一つは大企業と高額所得者に減税の恩恵が大きい仕組みは変わらないことです。喜ばれるどころか、さらに格差を広げるものです。もう一つは、市民税減税による116億円もの歳入の抑制が、市民に必要な職員の定数削減をさらに進め、民営化や民間委託を拡大させ、市民サービスの低下を進めるテコになっていることです。行革という名のもとに、保育園の民営化や図書館の指定管理者導入を進めてきました。今回、新たに民間委託をしようとするのが、学校給食調理業務です。

 名東区の西山小学校、緑区の大清水小学校、中川区の荒子小学校の3校で給食調理業務の民間委託が、保護者などに知らされることなく進められていました。保護者からの再三の説明を求める声に、教育委員会が全保護者対象の説明会を開催したのは、今年の1月下旬になってからです。

 保護者説明会では、「きちんと引き継ぎができるのか」「母親として、食べるところにコスト削減をしないで」「委託ありきの説明会だ」という、保護者から多くの質問や意見出されましたが、教育委員会は民間委託の公募内容も明らかせず、保護者の不安は膨らむばかりでした。保護者中心に民間委託の中止を求め要望が広がり、議会が開会した2月19日には、市長に直接申し入れをされています。要望署名は24,400筆以上積み上がっています。

 委託を進める過程で、ある業者が、教育委員会との委託契約を締結する前の段階で、調理職員募集の広告をすでに出していたという事実が発覚しました。パート募集の中身は、「調理の経験を問わない」「時間給は最低賃金」となっており、保護者の不安はさらに大きくなりました。また別の落札業者は、わずか1年半前に他の施設で食中毒事件を起こし入札の指名停止を受けていたことが判明しました。

 給食調理業務は、子ども達の育ちを見守るチーム学校の一つの部署としての役割を果たしてきています。行革の名による職員の定数削減と経費削減によって、これまでの組織としての位置付けや、業務の継続性が分断、中断され、子どもたちを見守る役割を後退させることになります。委託は4年4か月という期限のため、事業が継続できなければ、働く労働者は職を失うことになります。毎回入札によって価格競争を強いられる民間事業者にとっては、利益を得るために、低賃金では労働者を雇用することになってしまいます。給食調理業務の委託化は、学校という教育現場に持ち込んではならないのです。

 学校給食だけでなく、志段味図書館の指定管理者の試行的導入の継続とさらに緑図書館、徳重図書館、中村図書館、富田図書館の4館に指定管理者制度を導入させ、公立保育所の民間移管のために予算を執行する対象保育園は、なんと10カ所にも上ります。

 民営化、民間委託の最大の目的は何か、職員を削減し歳出を削減することです。さらに市民税減税による歳入抑制はこれに拍車をかけています。

 そしてこれらの民営化、民間委託の方針は、安倍政権が来年度から鳴り物入りで導入する「トップランナー方式」つまり、民営化などでコストカットした自治体をモデルとし、地方交付税の算定に反映させ、民間委託をすすめなければ、交付税の対象を減らすという新たな仕組みのレールの上にあるものです。

 教育委員会が進めている給食業務委託化は、その事業が始まる前の段階で、問題のある業者を選定してしまうという事態を引き起こしました。保護者を不安にさせ、教育委員会への不信を抱くこととなっている。学校給食調理の民間委託を中止することを強く求めます。そして名古屋市として、民営化、民間委託方針は、いったん立ち止まり、名古屋市民に対し責任ある市政をすすめために、公的責任を拡充していくこと、を強く求めるものです。

市民を惑わす、市長の名古屋城天守閣木造復元構想

3月18日の議会最終日、私は党代表して、2016年度一般予算に対する反対討論しました。

反対する第一の理由

「稼げるまち」と謳う大型事業と大型開発の実態

    河村市長は、天守閣の木造復元を、2020年7月の東京オリンピックに合わせて、なんとしても進めようと、技術提案交渉方式による事業者選定作業を進め、さらに市民の意見を聞くとして、16行政区でタウンミーティングを行いました。

 そこでは市長は「天守閣で稼げるまちにすれば、福祉に回すお金をつくることができる」また、「入場者数400万人で、入場料は500円。30年で返せば、総額600億円かけても税金は一切使わない」こう発言を繰り返しておられました。

 しかし、委員会での予算審議の場になって、市民経済局の説明は二転三転。

 当局が示した木造復元後の入場者数の予測は、現在の2倍の330万人。市長の公言した400万人と大きく違います。Img_1292_2

 さらに、質疑の中で、木造復元に必要な建設費用は、建設費400億円に償還利率分を加えると総額485億円をかかるとしています。しかし、倍増する予測の入場者数で、得られる入場料見込み額は、247億5000万円。必要な費用の半分にしかならないことが判明しました。

 差引237億円余を、何で穴埋めするか、市民経済局は、国・県の補助金、寄付金を確保すると説明しましたが、これは、今後あるのかどうか、あってもいくらもらえるのかも不確定なものです。さらに、市長は「入場料500円で」と公言していましたが、市民経済局は、これまで明言してこなかった「入場料の値上げまで想定している」という考えも明らかにしました。

 これらの市長の発言と当局の説明が大きく違うことについて、市民経済局は「市長自身の持つ情報網の中で発言したもの」だと言わざるを得なくなりました。

 市長がタウンミーティングで、また報道機関に対しても言い切っていた「税金は一切使いません」この発言についても、市民経済局は「計画通りにいかない場合は、税金を投入しないというわけではない」答弁いたしました。

 河村市長、まちがった情報に基づくあなたの発言が、市民を惑わすものであるということがはっきりしたのではありませんか。市民に正しい情報を提供しないまま、2万人対象の市民アンケート実施へと進めるわけにはいきません。

 2014年に名古屋市が実施したネットモニターアンケートでは、71%の方が「現在の天守閣を壊すことなく、耐震改修」を希望されました。また、タウンミーティングでは、「コンクリートで再建した当時の『二度と火災で焼失することがないように』という市民の思いを引き継いで欲しい」という切実な声もありました。わが党は、将来的な木造復元を否定するものではありませんが、まずは科学的な見地で耐震改修や修繕をしっかり施し、現在の天守閣の長寿命化を図ることが必要だと考えます。

2016年3月 8日 (火)

議員報酬引き上げ・議員定数削減条例について

2016年3月16日 (水)

議員報酬引き上げ・議員定数削減条例について

3月22日まで名古屋市議会が開会中です。委員会での予算案審議が連日行われ、記事の掲載が遅れました。まずは、この記事からお知らせいたします。

3月8日の名古屋市議会本会議で、議員報酬の引き上げ条例案と議員定数削減条例案が可決されました。日本共産党議員団は反対しました。 

自民党・民主党・公明党の三会派は、議員報酬を年間650万円余も引き上げる条例案、および議員定数を7議席を減員する条例案を提出し、常任委員会で審議もしないで、採決を強行可決しました。定数削減条例案には減税日本ナゴヤも賛成して、市民の意見を聞くこともなく、徹底審議を求める声にも背を向けて、議会の「改悪」を強行したことにたいして許されません。名古屋市議会基本条例では、議員報酬や議員定数を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされているにもかかわらずです。民意を聴取する場を設けなかったことは、名古屋市会を市民に閉ざされた議会へと逆行させるものです。 

本会議での提案者からは、議員報酬の引き上げと定数削減の理由についての明確な説明はありませんでした。審議が尽くされたとは到底言えないものです。議員報酬引き上げについての提案者は、「議員の職責を踏まえた議員報酬とするために提案した」と言われましたが、わが会派はこの5年間、800万円の報酬で議員の職責を果たしてきたと考えています。1450万円余に引き上げなければならない理由はありませんし、市民の理解も得られているとは言えません。

また定数削減についての提案者は、「議会もできる限り身を切る思いで対応していく姿勢」で提案したといいましたが、定数7減員による経費削減額は年間9800万円にですが、議員報酬引き上げによる増額は4億4千万円余におよびます。「身を切る」改革どころか、「身を太らせる」ものであり、定数削減によって切られるのは、市民の多様な意見であり、市政に対して議会の監視機能を弱めることになります。 

議員報酬については、この日に可決された条例に市長は異議を唱え、議会に対し、再議を求め、18日に議会で審議されます。わたくしも参考人の招致など民意を聴取する機会を求めて、800万円の議員報酬を継続させるために引き続き頑張ります。

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