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2016年2月

2016年2月27日 (土)

市営住宅のコミュニティ活性化に向けて―空き部屋利用した交流スペースに予算

来年度予算案に、市営高坂荘(天白区)の空室を「地域住民の交流スペースや子育て支援団体などに活動の場」として提供する予算が計上されました。

わたくしは、2013年6月議会において、市営上飯田南荘(北区)5棟の「青空喫茶」の取組みを紹介して、住民が集える場所の確保に行政の支援を求めました。

住宅都市局長の答弁は「引きこもりがちな高齢者の参加を促すとともに、団地内コミュニティの活性化を図っていく。 住宅を集会室に用途変更することは応募倍率が非常に高いので困難、ふれあい喫茶など各団地に整備されている、既存の集会所をコミュニティ活動の拠点として有効活用していただきたい」でした。議会質問の前後に名古屋市職員が青空喫茶の様子を見に来ていたようで、実現に向けて一歩進んだのだと思われます。

「一人ぼっちをなくしたい、そのために気軽に立ち寄れる場所づくりを」の思いで始まった「青空喫茶」です。

土曜と日曜の午前9時から10時30分の間、喫茶スペースでは、自治会員や有志の方がテーブルとイスを準備して開店を迎えます。メニューの10円コーヒーはお菓子付きです。

どなたでも「おいで」の精神をモットーに、南荘以外にお住まいの方やペット連れの方も参加できます。

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なお、10月から翌年3月までは寒いので休業です。また、雨の日も屋根がありませんから休業です。市営団地内には空室があり、何とか利用できないかと幾度となく、住宅都市局に要請してきましたが、「目的外利用はできない」との回答で進みませんでした。

今回の予算案は他区の市営住宅でモデル的に始まります。南荘は立地もよく応募倍率も高いので空室の回転も比較的早いところですが、高齢化がすすみ、住宅人口も多いところでも、同様に高齢者や障害者の孤立も進んでいます。このような取組みが広がっていくことを望みます。

2016年2月24日 (水)

勝手に議員報酬あげるな―栄で宣伝

 日本共産党名古屋市議団は、2月議会に自民・民主・公明の三会派が提出した、議員報酬を655万円引き上げる議案に反対する3回目の街頭宣伝を行いました。

 2月12日金山から始めた宣伝は、三の丸に続き、本日は正午から栄の丸栄スカイル前で宣伝。新たに作成した市議団ニュース251号を持参。

  スカイル前に到着すると新聞社とテレビ局の複数の取材が待ち構えていました。市民の関心の高さを感じました。

 「何の宣伝ですか」と声をかけてこられた男性は、「こんな勝手なことができるのか議員は。いかんなぁ」とニュースを受取られました。また和装の女性は、議員報酬の引き上げに怒り、「政党助成金も必要ない。議員の身勝手は許せない」とたくさんのお話を伺うことができました。

 やはり、議員が勝手に報酬を上げる提案を出すのは問題です。「所得間格差の広がり」「子どもの貧困」などが社会問題なっている中、議員は、国民のくらしの大変さに寄り添いその解決に努めなければならない時にです。

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2016年2月20日 (土)

小学校給食調理を民間に委託ー競争入札で安上がりの給食業務で食育に責任は持てない

名古屋市教育委員会は、公務員削減を進めるため、小学校3校の給食調理業務を民間委託することを決めました。

この民間委託は、議会に諮ることなく、保護者にも知らされることなく進められ、8月に保護者にプリントで「4月から委託開始」とされただけでした。

保護者や学校調理員、労働組合などから「調理委託は問題だ」「説明もなしに強要は許されない」と抗議の声が上がり、教育委員会は、今年1月に入ってやっと保護者説明会を行いました。

説明会は一方的で、安全性や職員の研修、学校との連携はどうなるかなどに対して「しっかりやっていただく」としか説明がないことや、委託の契約内容などを明らかにしない教育委員会に対し、疑問や不安が大きくなるばかりです。

保護者説明会が終わる頃から保護者を中心に「小学校給食調理業務の民間委託反対」の声が広がり、

2月19日、市長要請を行うことになりました。要請署名は2週間余りで1万4000筆を超え、関心の高さ、市直営を守ってほしいという願いの強さがうかがえました。

市長要請でお母さんから、「委託契約がまだ結ばれていないとしている業者が中日新聞に求人広告を掲載していた」こと、また「調理師資格を持つのは責任者と副責任者の2名の募集だけ、嘱託2名パート4~5名は無資格でも可能と記載されていた」と発言がありました。

名東区西山小学校では、現在8名の職員で調理業務を行い、4名の正規職員と4名の嘱託職員(退職者された方を嘱託として再雇用)で、全員が調理師資格を有しているといいます。

広告は「未経験でもできます」と記載され、保護者の方も不安は募ります。

民間委託とは、委託期間4年程度で定期的に競争入札を繰り返し、入札価格の安い業者に落札され、多くの場合は人件費となる委託費が下がる、人件費の削減でしかありません。また安い業者へ委託先が今後も変われば、これまでに培った経験や学校との連携も断ち切られることになり、教育委員会がそれを進めることになるのです。

教育の継続性や人間関係の構築は時間をかけ信頼関係から醸成していくものです。

学校教育運営に競争原理や関係を切断するような委託契約などあってはなりません。

おおもとは国の方針である教育費の削減にあります。

先進国でも最も教育予算が低く、非正規労働者を産み出してきた安倍政権の悪政のレール上にある問題です。名古屋市民のくらしや教育を守る立場で名古屋市政が安倍政権の防波堤となるために民間委託反対の声を市に届けましょう。

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保護者たちの発言に対して、市長の最初の言葉「やけくそでやっておるだけですから」これには、失笑と怒りが広がりました。

保護者からは「教育委員会からは大丈夫、何も変わりませんと言われ」大丈夫をどう担保している条件は何かと聞かれても『それは出せない』と言われ、そんなのはおかしい」

「業者が出した中日新聞の広告と教育委員会の説明は違う。教育委員会は業者とは口約束だけだというが、このままでは困る」

「学校からは直接知らされることもなく、決定したというプリントがきた。意見を聞き入れないまま民営化が進んでいると受け取るが、市長どう思うか。

「子どもがアレルギーなので心配。8月にアナウンスがあって、4月からといわれた。メリットとデメリットの説明がほしいので、してほしい。不安だ。教育委員会も対応しますというが具体的なものがない。ロードマップもないので、不安で不安で」

「経費削減であるなら仕方がないが、議員の報酬は650万円も上げて、こっち(学校給食の費用)は減らすのはおかしいとしか言えない」

「市長は面白い、漸進的なこともしている。だから汚点を残すようになってほしくない。民間委託はおろかだ。食育推進計画では『今こそ食育を』『作ってくれた人への感謝、作った人や方法がわかることも子どもに指導していかなくては』と書かれている。また『専門的力量もつけなければ』といっている。先生と一緒に調理員も職の力をつけていくといってきた。制度を守ってほしい。」

ところが市長から出てきた言葉は、「なんで公務員の方が好きなの。公務員が失敗を犯すことが多いのではないの、これが分からん。食育という哲学は読むが、公務員の失敗はいっぱい、最大の失敗は戦争したこと、民間もがんばっている。ラーメン屋の親父は好きです」と的外れな発言が続きました。

15分間の貴重な面会時間に、参加者の不安を受け止めることができず、公務員攻撃に終始し、憲法9条を変えたほうがいいと発言してきた市長から最大の失敗は戦争という言葉が出るとは。

最後に保護者から

「不誠実な業者が決めているのを、やめてほしい」との訴えに

市長は「きちんとチェックしないといかんけど」「わかりました、やらせていただきます」と答えました。

2016年2月12日 (金)

民意を削り、懐を肥え太らせる―議員報酬引き上げ・定数削減

 名古屋市議会の自民・民主・公明の三会派は、議員報酬を現在の800万円から1455万円に引き上げる条例案を2月市議会に提出し、それから75議席の議員定数を68議席にする定数減員の条例案も提出しました。
 消費税増税に物価高、高齢者の年金は下げられ、労働者実質賃金は4年連続減少と市民のくらしは苦しいのに、議員報酬は1.8倍も引き上げる構えです。また市民の意見を聞くこともなくです。
 日本共産党市議団は、議長に対し条例案については本会議で一回限りの議論をするのではなく、市民の意見を求めるよう公聴会の開催、参考人招致、それから委員会審議など徹底的に議論をすることを申し入れしました。 
 また、この問題を大いに市民に知ってもらおうと、市議団ニュース第250号を作成しました。

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 今日は「中日」「朝日」「毎日」の各紙でも取り上げられました。

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  議員控室には、中日新聞を読んだ男性から電話があり、「議員のだけ報酬あげるなんて絶対のおかしい。共産党が反対立場で、徹底審議を求めていることに共感した」


 北区居住で市議団ニュースを見たという男性からは「周りのみんなも(議員だけ)655万円もひきあげることに怒っている。妻も安いパート代で必死に働いてもわずかなお金にしかならないのに」と。

 市民の意見も聞かずに議会の多数決で決めるなんて許されません。

2016年2月 9日 (火)

市民の意見を聞かずに報酬の引き上げをするのか―議員報酬800万円を1455万円に自公民が提案

名古屋市議会の自民、民主、公明の三会派は、議員報酬を現行の800万円から655万円引き上げて1455万円に、議員定数は現行の75議席から7議席を減らす提案を、19日から始まる2月定例会に提出する見通しです。

議員報酬800万円は市民との約束

現行の議員報酬800万円は2011年の出直し市議選での日本共産党の公約であり、市議選と、それに先立つ市長選で示された市民の民意です。

2015年4月に行われた市議選でも、自民、民主、公明の会派のほとんどは「報酬審議会など第三者機関に検討を委ねる」あるいは「さまざまな方途での検討が望ましい」(中日新聞2015.4.2立候補予定者アンケート)と答えていました。

市長の諮問機関である、特別職報酬等審議会への諮問は市長に拒否されたとして、市民的議論を経ないで条例提案されるものです。また市議会の議会改革推進協議会でも議員報酬について正式に議論したのは1回だけです。なお、定数削減は2015年の市議選から実施される見込みです。

これでは市民は置いてきぼり

厚生労働省は、2015年の労働者の実質賃金が4年連続で減少していることを発表しました。

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くらしが厳しいなかで議員報酬は1.8倍の引き上げ

消費税増税や物価高、国保や介護の保険料は引き上げられ、市民の生活が厳しいなかでの議員報酬の655万円の増額です。現行の1.8倍におよぶ議員報酬の引き上げは、

とうてい市民の理解は得られません。

定数削減された場合、前回の市議選で示された民意が削られることになり、また議員報酬が増額されると、約4億4千万円の歳費増で議員報酬をあげる。市民感覚があるとは思えません。

議員報酬の削減で議員による不祥事が増えたという議論があります。たびたび不祥事を起こしたのは、主に減税日本ナゴヤの議員です。市長が言う「ボランティア議員」という特殊な考え方があります。過去に報酬にかかわる他の会派による不祥事はありました。

議員倫理、議会改革が進んでいないことの表れです。また、政務活動費の活用についても、市民に理解を得られる見直しは、大いに議論するべきです。

ご意見をお寄せください

2月定例会が、2月19日から3月22日の予定で開会されます。

http://www.city.nagoya.jp/shikai/

市議会の傍聴にお越しください。

みなさまのご意見をお寄せください。

 

2016年2月 3日 (水)

欧米諸国における障害者の相対的貧困率は22%。日本は推計で28%と高い―障害者施策に関する連続講座に参加

日本障害者協議会(JD)の連続講座「社会保障・障害者施策の転換期その政策動向と影響を学ぶ」

 第1回「障害者の所得の状況と求められる所得保障政策」の講義を聴いてきました。

PhotoOECD諸国における障害者の貧困率は27か国の平均で22%となっています。

日本はどうでしょうか。日本政府は障害者の貧困率を調査しておらず、数値は不明です。

比較できるものとして、国民総生産GDPにおける障害関連現金給付費の割合を比べると、日本は0.6%です。貧困率が高いアメリカでも1.2%、オーストラリア1.5%、アイルランド1.1%。日本の障害者への現金給付が低いことが分かります。

講師の流通経済大学の百瀬准教授は、政府が推計で用いる「国民生活基礎調査」の項目から日本の障害者貧困率を推計し結果を報告しました。

家族が経済的に支えているとしても、20-64歳平均で27.3%という結果でした。子どもの貧困率は16.3%と先進国の中でも高く社会問題になっています。障害者の貧困率はさらに高いのではないかと窺えます。

障害の種類には、身体障害と知的障害あるいは精神障害の障害者手帳があり、東京都の調査によると障害者手帳を所持し働けない状況にある方で、障害年金を受給していない人が、特に軽度の方に多く存在することが分かりました。。

障害年金だけでは生活できず生活保護を併用する場合が多いのですが、障害基礎年金2級(月額6万6千円)と同じ水準にあるのが老齢基礎年金。そもそも老齢基礎年金額の算定は、現役世代に一定額の資産があるという前提の水準ですので、障害者の場合はその前提がない場合がほとんどです。障害年金のみでは自立した生活ができないことは明らかです。

国際比較でも障害者に関する予算が低いことは問題であり、障害者権利条約を批准した国として、今後所得補償を国際水準並みにしていくことは緊急の課題です。

また、障害者の実態を把握するために政府統計調査の設問項目の改訂が必要であるということを学んできました。

さっそく、名古屋市の実態を把握し、明らかにしていきたいと思います。

2016年2月 2日 (火)

商店街の空店舗活用とリニューアル支援で街の商売を応援―大垣市

名古屋市内の商店街は、消費税増税や物価の上昇により、消費活動が低迷し、休業や廃業する店舗が増えています、さらに商店街の活気が衰えることにより、消費者の足が遠のき、空き店舗がめだつと、いわゆる「シャッター通り」の状況がみられます。

岐阜県大垣市では、こうした空店舗を活用し商売を支援しようと、商店街の空き店舗に出店しようとする方に、「リフレッシュサポート事業」を行っています。具体的には、

①店舗の改装費の1/2(上限100万円)を補助する

②さらに店舗の賃借料を一年間に限って1/2(上限36万円)を補助する

10年前に開始したこの事業は、年間9件の予算で、これまで100件近い補助を行い、現在でも、8割の店舗が営業を継続しているとのことでした。

さらに、3年以上営業している店舗には、改装などの費用1/2(上限100万円)を補助する「個店・魅力アップ事業」も3年前から始めました。

空き店舗が活用できるだけでなく、店舗を改修することで補助金の100万円だけではなく、さらにそれ以上の費用をかけることがあります。自治体にとっては補助金以上に地域の経済波及効果に期待がもて、新たな仕事起こしに繋がることになります。

経済波及効果の高い、商店の改修費補助制度や住宅リニューアル補助制度など、名古屋でもぜひ実現をさせたいです。

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大垣市経済部商工観光課の方は、小規模事業所を幾度となく訪問され、要望を聞き制度を作ってきたことを説明されました。Dsc01265
大垣駅前商店街には、商工会議所が窓口の「空き店舗対策事業」の看板を掲げた事務所がありました。

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