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2016年1月

2016年1月20日 (水)

政府の国立大学への交付金削減は教育の後退をさらに進めることに

 政府は国立大学運営に必要な国の交付金を、2017年度以降、毎年削減する算定方式を決めました。最も重要な教育研究活動の「機能強化」のために、最も基盤的な人件費を削減し、その1/2を教育研究に充てる、また、より民間資金を獲得した大学に対し重点的に支援するというものです。

 名古屋市立大学(瑞穂区)は2007年度に公立大学法人となって以来、名古屋市からの交付金は93億円から65億円(2015年度)へと3割も削減。事務職員は非正規労働でまかない、耐震改修こそ済んでいますが、古い施設の補修は進まず、学生数が増えているにもかかわらず校舎の拡充がされないため、狭い教室に学生がいっぱいになる、草木の剪定まで学内の予算でやりくりするといった実態があります。

 また、国の補助金や民間からの資金などの外部研究資金を利用して「自ら稼ぐ」努力が求められ、「本来必要な基礎研究がすすまない」という現実もあるといいます。

 国立大学の交付金削減は、公立大学、私立大学の運営費への影響も考えられます。交付金削減でその穴埋めとして学費の値上げとなれば許されません。

 日本は世界でもGDP(国内総生産)に占める教育費が低い国です。交付金の削減による大学教育への影響は計り知れません。

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上図は2016年1月18日付 中日新聞 「新貧乏物語」

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2016年1月 5日 (火)

12万5千世帯(名古屋市)に通知カードが届かず―マイナンバー制度運用開始は問題

個人情報漏えい、なりすましによる被害の恐れなど多くの問題を指摘されているマイナンバー制度。

10月から始まった通知カードの郵便局による発送作業はほぼ終わり、「宛所なし」「(郵便局での留め置き)期間経過」「受け取り拒否」などにより、世帯に届かなかったカードは各区役所に留め置かれてきています。

市民経済局住民課に通知カード返戻数を聞きました。

名古屋市全体で返戻数は12万5523枚(2015年12月25日現在)。11.8%が届いていないことになります。また全国では、誤配や詐欺など様々な問題が発生しています。

北区は返戻率8.6%。

今年1月からは運用も開始となり、行政の窓口などは手続きにマイナンバーを確認するということが始まっていますが、通知カードを手にしていない人がこれだけある中、運用を開始などあり得ません。

住民課に確認したところ、

1月以降の行政手続きに関して、マイナンバーがなくては手続きできないことは「ない」とのことでした。

また、企業などは従業員などのマイナンバーを確認し情報漏えいしないように厳格な管理が求められていますが、従業員がマイナンバーの提示を拒否して入手できなくても、罰則はありません。逆に入手したマイナンバーを漏らすなどした場合は罰則が科せられます。

当面マイナンバーが絶対に必要になる状況はありません。

通知カード→   届いたらなくさない

個人番号カード→申請しなくても不利益はありません

各種手続き→  番号を書かなくても受け付けられます

マイナンバー制度の開始で名古屋市も現場の混乱、作業量の増大が起きており、国の制度に振り回されている状況があります。

イギリスやフランスではいったん導入した同様の制度を廃止したり制度の見直しを行っています。マイナンバー制度は国民の監視と大企業のもうけをもたらすだけ、制度の中止、延期こそ必要です。

2016年1月 4日 (月)

新年のごあいさつ―名古屋市会議員、県会議員、労働者後援会

 あけましておめでとうございます。

 昨年は4月のいっせい地方選挙では、たくさんの方のご支援をいただき、日本共産党名古屋市会議員として再び市議会に送っていただきました。ご支援いただいた皆さんに感謝申し上げます。

 2012年参議院選挙、2013年衆議院選挙の躍進に続き、名古屋市議団も5人から12人へと大躍進となり、公約実現に向けて具体的な施策の提案を行っています。

 リニア開業に向けた名古屋駅前開発や天守閣の木造復元など大型開発にまい進する市政から、いのちと暮らしを支える市政に大きく転換させるため、2016年度も全力でがんばります。

 また、地方自治体にとっても大きな負担と市民犠牲を伴う「戦争法」廃止の廃止に向けて、力を合わせていきましょう。

1月4日は、毎年恒例の官庁前新年ごあいさつ。

 市議12人とわしの県議、参議選愛知選挙区予定候補のすやま初美さん14人が並びました。昨年までの5人とは大違い。宣伝後、偶然お会いした上下水道局長からは「たくさんおられて圧倒されます」と声もかかりました。

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