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2015年11月

2015年11月30日 (月)

子どもの貧困を一人も見逃さない施策の推進を―本会議質問

「所得が低いほど、参考書や勉強に必要な道具を持っていない子どもが多い」

2013年に名古屋市が行った、「子ども・子育て家庭の意識・生活実態調査」では、初めて親の収入や暮らし向きと勉強に必要な道具、参考書の所持率、子どもの「自己肯定感」「生活満足度」の関係を分析しました。

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経済的理由が子どもの勉強や意識にも関係しているのではないかという憶測が現実問題として明らかになり、経済的支援が重要な政策になっています。

昨年成立した「子どもの貧困対策法」では、「経済的支援に関する施策は子どもの貧困対策の重要な条件」だともしています。

就学援助の認定は生活保護基準の1.0倍を1.3倍に引き上げを―必要な財源は1億1500万円

27日の本会議質問で、私は子どもの貧困対策について質問しました。
2012年発表の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪となりました。名古屋市内の小中学生で就学援助を受けている子どもは、14.5%。子どもの貧困率より低く、厳しい経済状況にある家庭を救い切れていないのではないかと指摘し、2005年以降、就学援助の引き下げを行った教育委員会に対して、就学援助の認定基準をもとの1.3ばいにひきあげよともとめました。

教育委員会は、これまで生活保護費の引き上げが行われてきた際には、認定基準の引きあげてきたと答えるにとどまりましたが、私は、「引き上げは当然。しかし、今改めて子どもの貧困対策に経済的支援が必要となってきたわけで、認定基準の引き上げて『子どもの声にならない悲鳴』にこたえる名古屋の本気度を見せよ」と求めました。

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質問の中で、今よりも就学援助の対象を生活保護基準の1.3倍にすると、1828人(2005年当時)が対象となり、概算で1億1500万円で可能であるということも明らかにしました。

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傍聴に来られていた、北区在住の高校生をもつお母さんは、「娘が高校に入ったけれど、大学に進学させるだけのお金がないので、学校へ行き勉強することの意味を失っているのが現状。経済的支援は本当に必要」といわれていました。

2015年11月25日 (水)

若者への奨学金支援制度の創設―市民経済局が2016年度に予算要求

名古屋市の「平成28年度予算要求の公開」で、各局から提出された来年度に実施したい新規・拡充事業や廃止・縮小事業などを公表しました。

出された要求は今後財政局の査定に入り、来年2月上旬に予算案として公表されます。

その前に公開された予算要求内容について市民意見(パブリックコメント)が11月18~12月18日まで行われます。ぜひ積極的に意見をお寄せください。

学生の中小企業への定着支援事業

市民経済局が、奨学金返還支援などの「大学生の中小企業への定着支援事業」を要求しています。その中に学生向けのセミナーや就業体験と並んで、卒業後の奨学金返還支援制度実施が明記されました。

この事業は、日本学生支援機構から奨学金を借りている学生が、キャリア教育や中小企業でのインターンを受けて地元中小企業に就職し、3年間継続して働くと3年分の奨学金の返還を市が支援するという内容です。  

今年2月議会で山口議員が奨学金返還支援制度の創設を求め、河村市長が「ちゃんと検討するよう指示した」と答弁していました。6月議会では西山あさみ議員が、検討状況を質しました。

日本共産党市議団の来年度予算要望でも、「市内中小企業などへ就職した若者への奨学金返還支援制度を創設する」ことを求めています。市長も「苦学生を応援することは務めではないか。調査してやろまいと検討している」と本会議で答弁していますので、来年度予算への計上を大いに期待しています。

2015年11月17日 (火)

11月議会で個人質問しますー子どもの貧困対策、介護保険改悪の影響について

11月19日から12月7日にかけて11月議会が開催されます。
25日からの3日間にかけて本会議で個人質問が行われます。日本共産党市議団から山口、藤井、さはし、柴田、岡田の順番で個人質問にたちます。
私はかねてから取り上げたいと思っていた「子どもの貧困」問題と介護事業所の廃止が増え続けている実態を示しながらその原因と課題、行政の責任、役割について質問したいと思っています。是非傍聴においでください。

2015年11月 7日 (土)

医師・看護師・介護職員の大幅増員を―11.7ドクターナース・介護ウェーブ

11月7日、「憲法を守り、医療・介護の労働条件を改善して」と愛知県医療介護福祉労働組合連合会が久屋大通北公園で集会とパレード、リレートークを行いました。

今年は、戦後最悪の戦争法が強行採決され、いのちを守る医療介護労働者にとっては許されないと暴挙だと、以下のスローガンを掲げて集会が行われ、私も一緒に参加しました。

●医師・看護師・介護職員の大幅増員で、地域医療・介護をまもろう!
●ストップ患者負担増!医療・介護・社会保障改悪反対
●白衣を再び戦場の血で汚さない!戦争法は廃案に!

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看護師は、3人に1人が切迫流産を経験し、23人に1人が過労死ラインで仕事に向かっています。医師不足で病棟閉鎖も続き、最先端医療現場でも2交代勤務という大変な実態です。また、愛知県社会保障推進協議会が行った介護事業所アンケートでは、4月からの介護報酬削減で介護事業所の61.3%が減収となっており、そのうち5.9%が廃止を検討している、という結果でした。

深刻な介護の実態は、高齢者の暮らしに大きく影響しています。

名古屋市内で昨年度、新規開設した介護事業所は420件。一方廃止した事業所は204件。新たに開設しても半分は廃業していることになります。

廃止した事業所が運営していた期間は、3年未満が6割もありました。廃止した理由は「人員不足」「利用者減少」が半分という非常に厳しい実態がうかがえます。

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そういう中で高齢者は、通い始めた事業所が閉鎖し、新たな事業所に移らなくてはなりません。そうした計画変更は高齢者にとっても、チームを組む他のサービスにとっても大きな負担であることは間違いありません。

報酬削減や負担増は介護崩壊を招き、高齢者の不安をさらに大きくするだけです。介護離職ゼロを目指すという安倍政権は、掛け声と実態はかけ離れたもので、まったく国民を愚弄するものです。

2015年11月 2日 (月)

今、巨額を投資する天守閣の木造復元をやっている場合ではない―市議団ニュース247号

日本共産党名古屋市議団ニュース247号

「木造復元急ぐな 今やるべきことは 木造復元よりも福祉の充実です」

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2015年11月 1日 (日)

マイナンバーが自宅に届く前に確認しておきたいこと

マイナンバーが、住民票のある住所に世帯人数分、郵便書留で届きます。
マイナンバー制度は、税、社会保障、災害、健診、預貯金などおよそ個人情報として知られることがなかった情報を国が一元管理できるようにする仕組み。
番号を知らせる通知カードが届く前に知っておくとよい情報をまとめたものを紹介します。
ご一読ください。
しんぶん赤旗10月11日号ーこちら

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