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2015年10月

2015年10月28日 (水)

視察報告―②広島城 広島市

名古屋城天守閣木造復元が大議論となっています。第2次世界大戦で爆撃を受け、全国ではいくつもの天守閣がその犠牲となりました。戦後復興のシンボルにと願う地元住民のねがいも受け、いくつかの天守閣がRC工法(鉄筋鉄骨)で建設されました。現在、その天守閣が建設から50年以上経過し、各自治体では天守閣の整備に対し、さまざまな検討がされています。

広島城を視察してきました。広島城は毛利輝元が築城してから400年。まだ未完のころには豊臣秀吉も天守閣に登ったといわれています。

1945年広島に原子爆弾投下により、天守閣は爆風で倒壊。場内の建造物はすべて壊滅しました。戦後は木材を市民が復興のためにたき火や家屋の材木などに使ったといわれます。戦後、復興のシンボルにと天守閣の再建を願う市民のねがいを受け、1958年にRC工法で建設。築58年が経過しています。(1959年に名古屋城天守閣RC工法で建設)

広島市全体で公共施設の耐震対策が遅れていることもあり、今度の天守閣の整備については、庁内でこれから検討を始めるところだということでした。担当者は、現在小田原城天守閣(1960年RC工法で建設)の耐震改修されること、名古屋市が木造復元しようとしていることも認識されていて、今後の動向みているようでした。

広島城の史跡内には被爆した石垣や樹木があり、原爆の悲惨さを伝える証人として、原爆ドームと同様に大切に保存されていました。それぞれ自治体に残されている城には現在までに及ぶ歴史があります。広島市のように戦国時代から、近現代、戦後を経て何を後世に伝えていくかは、その住民が考えていくことでしょう。

名古屋城は整備計画にあるように、二ノ丸や多聞櫓など全体の整備を進め、天守閣は巨大地震に耐えうる耐震改修を進めていく必要があると改めて感じました。

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ちょっとピンぼけですが。
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被ばく樹木 クロガネモチの木
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被ばく石垣。(赤くなっている部分)

名古屋城天守閣整備―耐震改修か、巨額を投じて解体し木造復元か

10月27日、日本共産党名古屋市議団は市政懇談会を開催しました。

9月議会で大議論となった名古屋城天守閣の木造復元問題を中心に報告した後、会場からの活発な意見質問をいただき、充実した懇談となりました。

特別史跡名古屋城全体整備計画(2006年)には、天守閣について「耐震改修整備」という方針があります。しかし、2009年の河村市長誕生から、突然、「天守閣の木造復元」が持ち上がりました。

その後、名古屋市が行った調査では、木造復元には400億円かかること、取り壊しから本体復元まで少なくとも9年がかかること、木造化すれば現在の博物館的機能がなくなるということなど明らかとなりました。一方、現在の天守閣は、今後巨大地震が来ることを考えれば早期に耐震改修が必要ですが、耐震化には29億円必要との結果でした。

問題は、400億円という巨額を投じてまで、今、天守閣を解体し、木造で復元することに市民の理解が得られるかということです。

さらに9月の出された補正予算は、木造復元を2020年(あと5年もありません)の東京オリンピックに間に合うように、国産木材を使用することを条件に、ゼネコンに設計から建設までの提案を公募する、「技術提案・交渉方式」という契約のための「調査費」3500万円が計上されました。

日本共産党の立場は

木造復元の将来的な可能性は否定していモノではありません。

しかし、河村市長が進める木造復元は、まったく無謀な計画であること、市民の理解を得ていない、財源のめどもない、もともとの整備計画の方針を無視しているものであり、認められません。

天守閣の整備は、名古屋城全体整備計画にある、耐震改修による長寿命化をまず検討すべきと考えます。

市民の意見は

この巨額を投じる木造復元に関して、市民に問うたことはあるでしょうか。

2012年に行ったネットアンケートでは、「耐震補強や改修を行う」-71%「木造復元」-15.3%

その後、この結果を否定するような世論があるとは思えませんし、市民に意見を聞いているわけではありません。

日本共産党の懇談会、市のタウンミーティング

日本共産党は木造復元問題について市民のご意見をお聞きする集いや懇談会を行政区で開催する予定です。皆さんのご意見をお聞かせください。

名古屋市が行う「タウンミーティング」

12月から行政区単位で名古屋市が開催します。貴重な市民意見を聞く場です。多くの皆さんにご参加いただきたいと思います。

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天守閣の整備に関し、各行政区に市長が出向き、タウンミーティングを行います。

2015年10月27日 (火)

視察報告―①学童保育 倉敷市

倉敷市の留守家庭育成事業について現場の視察とお話を聞いてきました。

学童保育事業に対して倉敷と名古屋の大きな違いは、事業を委託しているか(倉敷)民間の事業に補助しているか(名古屋市)ということです。

委託事業であるため、施設の設置は公有地となります。委託事業を継続するためには、民地には施設を建てることはありません。視察したながおキッズクラブさんは、元学校施設の一部にプレハブを建て、目の前には教育委員会所有の広い運動場があり、利用しています。

小学校教室を学童保育施設として利用しているところもあります。

施設はリースではなく、国庫補助をとるために購入建設します・2014年度の建設では40坪2160万円ということでした。

委託事業であるため、子どもたちの過ごす空間の安全と発達保障に市が責任を持ちます。

3年前に建設したながおキッズは、建設当初から、男女のトイレは入り口がお互い見えないように離れて設置するように要望し実現しました。また、女子の更衣できる場所がないということで、カーテンレールとカーテンが途中でつけられるなど施設改善を行っています。

5つの学童が東西に並んでおり、ベランダにはそれぞれ手洗い場が備え付けられています。

財政難もあると思いますが、保育する指導員の意見は大事にされていると思います。12109027_917521381651187_8447759179
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 よかネットあいち(愛知県障害児の地域生活を保障する連絡会)企画の学習会に参加。
 今回は名古屋市教育委員会の特別支援教育担当による「市政出前トーク」

 テーマは「名古屋市の特別支援教育について」
 保護者の要望の強い通級指導教室。266ある小学校区には37通級指導教室しかありません。毎年学校からも新設申請が上がっていますが、予算がないから作れない。
 軽度の障害で教科指導や生活指導が必要な子どものための教室。本来どの学校にも必要ですが足りないため、自校から通級のある学校に通っているのが実態。...
 

 お母さんから「学級をつくって欲しいと、障害のある子の親にも声かけて学校に要望したいと思うが、可能性があるのか」「他の学校へ通う精神的負担や物理的負担は大変」
担当は「出来ればどの学校にも通級指導教室は必要」と認めながら「財源が厳しい」と。
 

 足りない教員を校内でやりくりしても根本的解決になりません。
 

 財務省は来年度教員数3500人の削減を要求しています。2024年までに37,000人と大量の削減が必要としています。今での親や学校の要求にこたえていない実態を無視して削減などあり得ません。通級指導学級や少人数学級にこそ必要な教員を配置していかなくてはならない時です。

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2015年10月21日 (水)

リニア中央新幹線は、2027年の開通に向けて強引な動きがすすめられています。名古屋駅周辺の再開発には市民の税金がつぎ込まれており、名古屋市はJR東海と「用地取得事務の委託に関する」協定を結び、用地取得の業務を肩代わりすることになっています。

日本共産党名古屋市議団は10月15日にリニア関連地域の調査を行いました。用地買収がされる地域では、住民へ丁寧な説明がされることはなく、住民から「『国家プロジェクトですから、協力お願いします』といわれるばかり。移転先は自分で探さなくてはいけない。相談する相手もいない」と不安の声が上がっています。不動産業者が入り混じっての急激な地価の高騰が起きているということでした。

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用地買収の範囲を示す地図。具体的な立ち退き場所はまだすべて明らかになっていません。
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西口(中村区)の立ち退き場所以外では、不動産などによる土地の買い占めが始まりリニア開業ありきの、土地合戦の様相です。

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赤い線で囲んだ場所は、立ち退きが必要なあたり。マンションや神社、店舗など密集します。
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国会や県議会、名古屋市議会では日本共産党議員がJR東海の不誠実な対応について、具体的な事実を指摘しながら、繰り返し改善を求めてきました。政府もJR東海による事実と異なる説明については、改善の指導をしていくこと、名古屋市からも住民の疑問に対し丁寧に対応をしていくことを約束させています。

2015年10月19日 (月)

急こう配を何とかして―中味鋺の「子供の橋」

北区中味鋺荘の北にある地蔵川にかかる「子供の橋」

渡ったことのある方はお分かりだと思いますが、大変急こう配な橋です。

先日、地域の高齢者の方から「手押し車でわたるのが怖い」「高齢者が多くなっているのでもっと緩やかな橋にしてほしい」という声が聞かれました。これまでの幾度も地域から、北医療生協や新日本婦人の会北支部などが行う区交渉でも「急勾配を何とかして」という声が上がっていましたが、今だに実現していません。

勾配がどれだけあるのか、緑政土木局に確認しました。

勾配は15度。

バリアフリー法で車いすを自力でこぐことができるための勾配は、3.8度以下(バリアフリー法の円滑化誘導基準・11条・6号)

障害者差別解消法が成立し、行政の窓口では合理的配慮がされるよう、仕組みつくりなどが進められています。市道などの段差解消も当然対象となっていきます。障害があっても高齢であっても安全に気持ちよく渡れる橋にすることも、市に責任が求められます。

障害者や高齢者が安全に渡れる橋にするにはどうしたらよいでしょうか。現在の橋の勾配を下げるのか、人道橋を新たに設けるのか。また別の方法があるでしょうか。皆さんのご意見をいただきたいと思います。

20151019162848684_3「子供の橋」断面図です。紙面で説明するのはなかなかたいへんです。

ご意見などありましたら、岡田ゆき子事務所へ 052-915-2705


 


2015年10月12日 (月)

市営住宅駐車場料金の値上げで駐車場契約者が激変―2014年度決算

2014年度は、名古屋市市営住宅の駐車場料金が値上げされました。値上げは来年度までの3年をかけて段階的に引き上げられていく予定です。

市営住宅ので管理される駐車場は、全部で34,533台。2013年度には契約台数が29,626台でしたが、値上げを始めた2014年度の契約台数は29,201台となり、425台が契約を解除しました。

値上げの理由は近隣の民間駐車場との格差を是正するためといいますが、もともと低所得者が多く住まれているのが市営住宅であり、駐車場料金の値上げは、弱い立場の市民に負担を増大させることになります。住民の福祉増進の立場から引き上げを進めたことはとても認められません。

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市内中学校で中学3年生対象に陸上自衛隊高等工科学校生徒募集チラシが配布される

9月下旬から10月上旬にかけて、名古屋市内の一部の中学校で「陸上自衛隊高等工科学校制度説明会のご案内」のチラシが担任を通して生徒に配られていると、市民から情報あり、大至急教育委員会に確認中です。

以下が配布されたチラシ。

20151012173742678チラシには、「高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会においても自信を持って対応できる自衛官を要請するため」と書かれています。

10代の若者を戦場へ駆り出し、アメリカなどの先制攻撃などの軍事支援として、武器や弾薬などを移送するなど「兵站活動」を目的とした軍事支援活動をするということが、安保法制の中身。今、安保法制(戦争法)への疑問や不安が広がり、立憲主義、平和主義、民主主義に反する安倍政権に対し、国民の反対世論が大きくなっている中、中学生を対象に教育の現場で勧誘が堂々とされることに怒りを感じます。

即刻ただしていく必要があります。

計画もない「木曽川導水路事業(予定)」に1500万円支出ー2014年度決算

木曽川水系連絡導水路建設(予定)への支出金1500万円は必要ない

名古屋市全体の水の利用(給水量)が減ってきています。

一日当たりの給水量では年間通しての平均値「日平均給水量」も年間通して一番水を使った日の「一日最大給水量」でも、20年前に比べて25%~30%近く減っています。

人口、世帯数とも微増していますが、節水の技術が進んでいることと、1994年の大渇水や2011年の東日本大震災の経験から市民の節水意識が進んでいることがあります。

名古屋市は水の需要が減っているにも関わらず、今後水が足りなくなった場合の水源確保として、岐阜県の揖斐川上流に建設した徳山ダムの水が必要だとして、ダムの水を木曽川に流すための「木曽川水系連絡導水路」建設のための負担金を毎年1500万円を水資源機構に対して支出しています。

「木曽川水系連絡導水路」の建設はまだ始まっていません。水は足りているのに、総事業費890億円(愛知、岐阜、三重県と名古屋市で負担)といわれる無駄な公共事業に市民の税金を使うことは市民の理解を得られるものではありません。

導水路建設事業自体の検討は止まっている

導水路建設に関して、関係地方公共団体が集まる第1回の検討の場が、2011年6月1日に開催されてから今日まで一度も開かれていません。実質止まっているこの事業は白紙撤回し、改めて国は徳山ダムの水の必要性の検証、国民への説明責任こそ果たすべきです。

導水路建設のための支出金を名古屋市は漫然と負担し続けるべきではありません。

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2015年10月 5日 (月)

漏えいやなりすましの危険は払拭されないまま―マイナンバー通知が始まる

名古屋市議会は今日から2014年度の決算について審議を始めています。

私の所属する経済水道委員会は市民経済局についての決算審議を行いました

本日からマイナンバーの通知が始まります。

マイナンバーは、税や社会保障だけではなく、預金口座など官民問わず多くの個人情報を一つの番号で管理するものです。国民には大きなメリットはなく、国は税・保険料の徴収強化や給付抑制に活用します。番号を扱う自治体や民間企業のマイナンバー対策も完了していません。個人情報の漏えいや、“なりすまし”被害(他人による個人番号の不正利用)が劇的に拡大する恐れがあります。

昨年度は、各自治体でマイナンバーが使えるように、「住民基本台帳システム」を変更する「システム改修」を行いました。名古屋市は総額で約3億6000万円をほぼ全額国の負担で実施しました。

システム改修はを進めるにあたって、マイナンバー法で、特定個人情報を扱うシステムのプログラミングを行う前に、特定個人情報保護の取り扱い等を定めた「特定個人情報ほど評価書」(案)をつくり、市民から意見を聞き作成した後、特定個人情報保護委員会の承諾を得て、公開することとなっています(法律の27条)。

この法律の手順通りに進めてきたのか?

答えは、「ノー」。

システム改修のプログラミングを開始したのは2014年9月。評価書案を作り、パブリックコメントをおこなったのは、翌年2015年1月でした。

なぜ、法令どおりに進めず、急いだのか。理由は、法律通りの手順では、2015年10月施行開始に間に合わないためでした。国は、昨年4月に『経過措置』の指針をだし、評価書を作る前にプログラミングを開始してもよいとしました。市はそれに従ったというものです。

国自らが作った法律に違反までして、マイナンバー制度を強行したのです。自治体に強要する。とんでもない実態が明らかとなったのです。許せません。国が国民の個人情報を一元管理する国民の理解が得られないマイナンバーの運用は中止をすべきです。

特定個人情報保護評価書とは?

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。

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