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2015年7月

2015年7月28日 (火)

学校も削減の対象に―公共建築物の縮小再編方針 名古屋市

市民ニーズにこたえ整備してきた公共施設

これまで名古屋市は、図書館・コミセン・生涯学習センター・文化小劇場・スポーツセンター・児童館・福祉会館などの一般施設と、市営住宅や学校などの公共施設を人口増やニーズに合わせて建設してきました。

その結果一人当たり面積が、市営住宅では、政令市で3番目に多くなっています。

将来的に、長寿命化を進めても年間整備費が大幅に増えるとして、名古屋市財政局は、市議会財政福祉委員会に対して、「公共建築物の再編整備方針」を策定案を報告しました。

乱暴な施設面積の削減方針

その中で、「資産(公共建築物)を保有しない行政への転換」「施設重視から機能重視へ」を掲げて、必要なサービスは確保しながら、財政的に負担できる範囲で整理していくとしています。

そのために、今後、施設面積の10%を削減し、更新するときは延べ床面積を縮小し、新設・増設はしないことなどを基本ルールにしようというものです。

施設削減の中には、学校の統廃合や市営住宅の縮小なども含まれ、学校は地域の防災拠点であったり、市営住宅は応募倍率が高く、ニーズが高い施設です。

天守閣再建や巨大国際展示場は推進するのに…

400億円かかるという天守閣の再建や1000億円を超えるという国際展示場建設を一方では推進しようとしています。

一区一館で整備してきた、図書館やコミセンなど市民の生活や文化、教育にも身近な施設は維持にお金がかかるから縮小などというのは、住民の理解は得られません。

8月に方針についての市民意見を募ります

この「市設建築物再編整備の方針」案について、8月中に「パブリックコメント」を実施して市民の意見を聞いたうえ、9月には策定、公表される予定です。

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2015年7月22日 (水)

市民のくらし支える小規模事業所を守れ―愛知商工団体連合会が市交渉

「愛知県商工団体連合会(愛商連)名古屋ブロック」の名古屋市交渉が17日に行われ、党市議団も同席しました。

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愛商連名古屋ブロックは、毎年名古屋市と交渉を行い、中小業者・小規模事業所を守り発展させる施策を進めてほしいと要望、懇談しています。

従業員5人以下の小規模事業所は、市民の生活に密着した事業所や店舗が多く、市民のくらしを支えています。

しかし、小規模事業者は、消費税増税や国保、介護保険料の負担増などにより、営業や暮らしが大変苦しくなっています。

○小規模事業所の営業を守るために、経済効果が高いと実績のある住宅リフォーム助成や、商店街リニューアル助成など積極的に進めてほしい。

○名古屋市は今年度中に産業ビジョン(長期計画)策定する。策定過程で愛商連との懇談を持ち、小規模・零細事業所の要望や希望を取り入れてほしい

○過去一回の市税滞納があったため、その後は納税していたにもかかわらず、機械的に「財産差し押さえ」がされ、精神的に不安定となった。

○市は中小企業への訪問調査を2013年度から実施し、これまで621件訪問。10万カ所超える中小事業所、特に小規模の実態を訪問して実態を見てほしい

など切実な要望が出されました。

2016年~5年間の次期名古屋市産業ビジョン策定前に、愛商連との懇談会を再度持つよう調整することとなりました。

2015年7月15日 (水)

強行採決させるな―党市議団も栄で集中抗議宣伝

安保法案強行採決するという事態を受けて、日本共産党名古屋市議団は、14日午後、栄で抗議の宣伝。

議員12名がそれぞれ訴えました。

平日にもかかわらず、たくさんの方が往来する栄で、こちらに笑顔で答える方、手を振る方が少なからずおられました。

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 私は、「住民のいのちと暮らしを守る国、自治体の本来の役割を放棄する戦争法案は廃案に。」「連日全国各地で繰り広げられている反対求める国民の広範な集会やデモが、安倍政権を追い詰めている。必ず廃案まで力を合わせよう」と訴えました。
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2015年7月14日 (火)

「安保法案は慎重審議をもとめる意見書案」―自民公明減税の反対で成立せず

安保法案の審議する国会は、緊迫した状況となっています。

国民の反対世論が半数を超える中、憲法違反の法案採択は許されません。

地方議会からこの問題について国へ意見書を出そうと、日本共産党名古屋市議団は、「国民的合意のないままで安全保障法制の改定を強行することがないよう」要望する国への意見書案を市議会議会運営委員会に提出しました。

各会派で協議がなされましたが、民主党は賛同しましたが、自民・公明・減税が反対し、全会一致に至らず、残念ながら最終日の本会議への上程を断念せざるをえませんでした。

名古屋市議会では、原則として議運で全会一致となった意見書案を本会議に上程することが慣例となっています。良い面も悪い面もありますが、名古屋市議会から提出できず非常に悔しいです。

全国では39都道府県の297議会から326通の「慎重」「反対」意見書が出されています。(7月14日中日新聞朝刊)

新しい党市議団体制となって初めての市政懇談会

7月10日夕方、金山にて「市政懇談会」を開催。

6月議会で、堂々と公約実現に向けて本会議質問した新人4人の報告を行ったあと、会場から10名超える質問や要望をいただきました。

(フロアからの質問)

小中学生のお子さんのいる世帯で、経済的に困難な家庭が受けられる「就学援助」。

給食費や学校教育に必要な学用品、修学旅行などに必要な費用を援助する制度です。しかし、卒業アルバムの製本代は含まれていません。市内小学校では、8,000円~10,000円ほど製本代にかかっています。思い出をつづったアルバムをあきらめるなどの悲しい思いをさせないために、就学援助の対象にしてほしい。

5人に一人が臨時教員という名古屋市。学級担任でも臨時教員が担うことがありますが、その臨時教員は原則1年しか学校にいられず、転勤となります。子どもや保護者との信頼関係や教育の継続性を考えても、同一学校に複数年勤務できるようにしてほしい。

敬老パスの効果は高齢者の健康維持に役に立っている。65歳になって活動的なのはこの制度があるから、守ってほしい。

自分は最賃の時給800円で働いている。名古屋市の委託先の仕事をしているが、ぜひこう契約条例を作り、安定して仕事できるようにしてほしい。50円上がるだけで、月5000円の給料アップに。

マイナンバー制度の中身がわからない。住民基本台帳という制度も結局何のメリットもなかった。いったい国は何をしようとしているのか、教えてほしい。

党市議団が政務活動費を昨年度は600万円も残して市に返上したと聞いた。計画的に使ってしっかり市政のチェックの役割を果たしてほしい。

障害者であり、ひとり親の場合、障害者年金(国)と児童扶養手当(国)はどちらかしか受けられないことに対して、障害者差別にあたるのではないか、改善できるようにしてほしい。

(参加者の感想)

12人になって頼もしい

議員が増えたことで多様な議論ができるようになってよかった。若手からベテランまでいて多彩。

市政のことが手に取るようによくわかった。市政を大きく動かしてほしい。

しっかり国も名古屋市も追及してほしい。

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みなさんのねがいを実現するために12人力を合わせ、また党愛知県議団、国会議員団とも連携しながら頑張っていきます。

2015年7月13日 (月)

7月15日 地域で緊急宣伝します―ぜひご参加を!

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強行採決は許さない―ストップ戦争法案訴え、街頭宣伝

国民多数が反対する、憲法違反の「戦争法案」を、政府・与党が7月15日にも衆議院特別委員会・本会議で採決しようとする、緊迫した状況となっています。

北区内でも毎週月曜日、地域では日本共産党や後援会の方々による街頭での訴えが繰り広げられています。

今朝は名城公園駅前で朝、怒りを込めて、「戦争法案を廃案にと」訴えました。

「ストップ戦争法案」しんぶん赤旗号外を配布しましたが、受け取りが比較的よく、自転車で通り過ぎる女性から「がんばれ」と声もかかります。

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「数の力」での強行採決は絶対に許すわけにいきません。憲法違反だと明らかになった以上憲法違反の採択などあり得ません。

7月15日の国会の動きをにらみ、国会前での座り込みや全国での集会デモが行われます。圧倒的反対世論に背く安倍政権を追い詰めよう!



2015年7月 6日 (月)

個人情報の保護に逆行する条例改正に反対―本会議討論

7月6日、6月定例会の最終日、私は、市長提案の「名古屋市個人情報保護条例改正案」に対し反対討論を行いました。

マイナンバー法の実施(2015年10月)に伴い、名古屋市の個人情報保護条例を一部改正する改正案が出されました。

しかし、改正を行っても、個人情報の流出やなりすまし犯罪などの懸念が払しょくできません。日本年金機構の個人情報大量流出問題で、この国会に提出しているマイナンバー法改正案も審議が止まっているわけですか、拙速な条例改正はすべきではありません。

また、個人情報保護するとしながらも、その例外規定を追加しました。国は名古屋市などが必要と認めた場合は、当事者である市民の個人情報について、利用目的を本人に伝えなくても取得できるというものです。

解釈でいくらでも拡大できる個人情報の取り扱いについて、適正な取り扱うことに矛盾し、個人情報保護条例の目的に逆行するものです。

河村市長は、本会議で日本共産党藤井議員の質問に対し、「マイナンバー法は時代に逆行する制度…非常に危険であって、国に延期をすべきだと申し入れたい」と答えましたが、マイナンバー法を基とする個人情報保護条例を市長提案しているわけで、市長は自己矛盾をきたしていると指摘し議案の延期を求めて討論しました。

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戦争法案は廃案に!―金山で朝宣伝

今朝は、久しぶりに金山駅前で朝の駅宣伝を行いました。弁士はすやま参議院愛知予定候補、本村伸子衆議院議員、西山市議、岡田の4人。

「会期延長までして、若者を戦場へ送り出す戦争法案は絶対に廃案に」と訴えました。バス待ち中の高校生が、弁士の方をちらちら見ながら話を聞いてくれていました。

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 今朝の中日新聞には、民主党愛知県議団、名古屋市議団が 「安保法案の慎重審議を」求める決議を上げる方針だと記事が載っていました。

思想信条を超えて、戦争する国にしてはいけないという一点で共同が広がっています。党市議団としても、他会派に呼び掛けながら街に出て行動をしていきます。

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北医療生協(北区上飯田北町)の職員有志で始めた、昼休みデモ。

平日の123030分、地域を平和レンジャー(赤、青、黄、緑、ピンク)を先頭に上飯田界隈を練り歩いています。地域の住民の方も参加があり、元気に5月から始まり、30回近く続き、名物になってきているようです。

「戦争はいや」「子どもに平和を残したい」当たりまえのことが、覆されようとしていることに地域から怒りの声を上げるときです。一歩でも2歩でも一緒に歩きましょう。




 

2014年度政務活動費について公開

党市議団の2014年度政務活動費の公開

6月30日から、市議会各会派の政務活動費について領収書などの公開が始まっています。

党市議団の政務活動費は支給額30,000,000円に対し、執行率は77.4%で、約675万円を市に返還しました。

日本共産党は、領収書、収支報告書だけではなく、支出内訳と政務活動報告書(調査研究、研修、広聴広報それぞれ報告書)を議長に提出し、市民に閲覧できるようにしています。また、党市議団のホームページ上で出納簿を公開しています。

より開かれた議会活動を目指して

党市議団は「使途の透明性を確保する」とともに、使途の厳格化を図ります。「活動成果を市民へ報告する」ために、政務活動報告書を市民に公開することを各会派に求めていきます。

2015年7月 2日 (木)

マイナンバー制度―プライバシー侵害と社会保障削減への道を開くもの

マイナンバー施行前に「名古屋市個人情報保護条例の一部改正」議案が提案される

6月定例会に「名古屋市個人情報保護条例の一部改正議案」が提出されました。

6月29・30日の両日にわたって、私の担当する経済水道委員会で審議が行われました。

保護と相反する例外規定―本人の了解なく個人情報を取得、利用することができる場合とは

条例の一部改正議案には 第8条3項が追加されました。

実施機関(本市、国など)が「個人情報を取得するときは、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」とされた3項には、例外規定が設けられました。

「利用目的を本人に明示することにより、本市の機関、国、…などが行う事務または事務事業の公正または適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき」

この場合の『適正な執行に支障を及ぼす恐れ』とはなんでしょうか。

所管する市民経済局は、「国の行政機関個人情報保護法の条例の一部改正したため、その内容を条例に落としたし整理した」との説明に終始しました。

マイナンバー制度そのものの危険性

マイナンバー制度は、国民一人一人に番号を付け、国が一元監視していくものです。

そのうえで、個人情報保護条例で、個人情報をしっかり保護するとしながらも、例外規定を設けることで、実施機関の事務執行に支障があるなれば、際限なく、容易にプライバシー情報が集積され、プライバシー侵害が常態化する恐れが出てくるといわざるを得ません。

また、マイナンバー制度の目的(第3条)である「給付と負担の適切な関係の維持」のために、「納付に見合う給付」の名のもとに社会保障削減と税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険があります。

今国会では、個人の預貯金、医療情報にまで拡大する法案が提出されましたが、日本年金機構の個人情報大量流出事件が発生し、情報を一元管理するマイナンバー制度そのものの危険性が浮き彫りになったといわざるを得ません。

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