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2015年6月

2015年6月22日 (月)

浜岡原発3号機の再稼働に抗議と中止の申し入れ

中部電力は、浜岡原発4号機に引き続き、3号機の再稼働のための安全審査申請を行いました。

18日、原発問題愛知県連絡センターの皆さんと一緒に、名古屋市議団も住民のいのちとを安全にかかわる問題であると受け止め、中部電力への申請への抗議と中止を求める申し入れを行いました。

私岡田と、柴田民雄議員、斉藤愛子議員、日本共産党からはすやま初美参議院予定候補が同席しました。

福島第一原発は事故の真っただ中にあり「収束」とは程遠い状態。原発事故を原因とした関連死は少なくとも1232人(中日新聞調査)にのぼっています。

関西電力の大飯原発の差し止め判決(福井地裁)は、原発事故が「取り返しのつかない損害を被るおそれが生じる」として人格権が侵害される危険性を指摘したもので、日本に立地するどの原発にも言える普遍的な画期的な判決です。

判決をどう認識しているのかとの問いに、「他の原発についての判決なのでコメントする立場にない」(広報課)と答え、原発被害者や地域に対してなぜこれほど無関心な態度でいられるのかと、怒りを感じました。

また、今政府が核のゴミの仮置き場、最終処分場について、住民を除外した自治体への説明会を水面下に進めていることをあげ(この日は、東海地域の自治体への説明会を国が行い、名古屋市も出席したようです)、国民の生命の安全よりも利益優先することは大問題だと指摘し、原発依存度が一番低い中電だからこそ「脱原発を明確に方針にかかげて、再生エネルギーを進めて行くように」と求めました。

中電広報課は、「政府のエネルギー方針や、中電の原発に対する広報が足りないためにご迷惑かけている」と抗議者の気持ちを逆なでる回答をするのみでした。

「原発はいらない」が国民の声となっている今、世論で政府・中電など電力会社を追いつめることが、ますます重要です。

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抗議文を中電広報課へ手渡す日本共産党市議団とすやま初美参議院予定候補

2015年6月20日 (土)

今、天守閣の木造再建が必要なのか―経済水道委員会

 名古屋市は、2006年に「名古屋城全体整備計画」作成。”天守閣は耐震整備改修”という方向で整備をすすめてきました。

 ところが、現市長のもと「天守閣は木造で本物復元」(2009)との号令をうけ、耐震改修を行う場合・木造再建する場合の両にらみで5年間調査。

 17日の経済水道委員会で、その「名古屋城天守閣の整備に関する調査」(調査報告書)についての報告が行われ、質疑を行いました。

 市報告は、現在の天守閣は耐震化しても寿命が40年。今度再建する場合は、木造復元しかないので、巨額を投じるなら、耐震改修の費用が掛からないし、維持管理も木造なら安い、今後少子高齢化で税収が下がる見通しなら、今木造再建した方が得というもの。

論点1 市長の「本物」は無理

 報告では、バリアフリーの観点からエレベーター設置を行うこと、耐震新基準の下、一階より下はコンクリートのくい打ちを行う、「木曽の無節ひのき」は調達困難なため、節あり国産ひのきを使用。

 市長が「本物」を強調してますが、「史実に忠実」としながらも、必ずしもコンクリートや鉄筋を使わないということではないということが明らかです。

 市は、市長の了承を得ているか明言は避けました。

論点2 耐震改修をしても40年しか持たないのか

 現在の天守閣は1959年に鉄骨鉄筋コンクリート(SRC工法)で再建され56年経過。調査では耐震改修を行っても40年しか持たないと報告しています。一方大阪城は終戦前の1931年に同じようにSRC工法で再建し84年経過。これまでも「平成の大改修(1995~1997年)」を行い、今年度は、耐震新基準に照らして診断をするための調査費が計上されることとなりました。

 耐震改修と合わせ大改修することで40年を超えて維持できないのかさらに検討したうえで結論を出すこともできるのです。

 この点について、耐用年数の延長の可能性も検討すべきだと求めました。

論点3 城は天守閣だけではない

 2006年の「名古屋城跡全体整備計画」は、名勝二乃丸庭園の保存整備が重点整備事項に挙り、本丸御殿に続いて天守閣の復元に巨額を投入すれば、城趾内の整備に支障が出るのではないか。

論点4 木造再建としても様々な課題を残したまま、結論を出すのか

 調査報告書では、美術工芸資料の展示について「展示する方法、場所について検討する必要がある」、収蔵に関しては「必要な700㎡を確保することが課題」という課題の列挙にとどまったまま、木造再建を選択するものとなっています。

 市は、「今後詳細な調査・検証を行う」と説明しましたが、歴史的資料は建造物と同様に重要な遺産です。課題を残したままで先に進むのは問題です。

論点5 今400億円もの巨額の税金投入に市民の理解が得られるのか

 2014年に市はネットモニターを使って市民に意見を聞きました。再建方法がコンクリートか本物かという選択肢と同時に、耐震改修という選択肢で、「耐震改修すべき」が71%。

 市民のくらしが大変な時に、400億円という巨額の税金を投入して、木造再建することに市民の理解は得られないと意見を述べました。

 少子高齢化で今後税収減だという、不安をあおり、多額の税金を今のうちに投入するなどとても理解できません。少子高齢化は自治体の存続にとっても大きな問題。いかに解消するかを真剣に考えるときに、これを理由にした木造再建こそナンセンスです。

結論 

 早期木造復元は認められない。現在の天守閣の耐震改修を早期に着手し、大改修の検討も行うこと。いよいよ再建が必要になったとき、歴史的建造物として復元的再建を国のプロジェクトとして文化予算を確保し、市民の理解を得ながら再建を進めることだと考えます。

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「市民の理解得られるか」私の発言を取り上げ報じる中日新聞(2015.6.18朝刊)

2015年6月 3日 (水)

子どもたちに侵略戦争美化する教科書はやめて―歴史教科書採択は緊迫した状況

今年は、来年から4年間使用する中学校の教科書選定の年。

侵略戦争を美化したり、植民地支配してきたことを否定するような歴史教科書が国の検定を通って、今回の教科書選定の中に再び入っています。

日本は、過去の侵略戦争への猛省の上に立ち、国際的な地位を得ることができたことを、次代の子どもたちに伝えることこそが政治の責任です。

名古屋市教育委員会は、これまで教員や校長など教育者からの意見聴取、市民向け教科書展示会、学術研究者からの意見聴取を受け、教育委員が教科書を決定してきましたが、今回初めて、市民公開の教科書シンポジウムを企画しました。

「中学校の歴史教科書を進めるために~望ましい歴史教科書とは~」と題したシンポジウムには、8社の歴史教科書出版社のうち4社から4名が参加。そのうち2名が「侵略戦争を美化する」教科書の執筆者がパネリストとして参加するとしています。

日本共産党名古屋市議団は3日、市教育委員会に「公正で民主的な教科書採択を求める申し入れ」を行いました。

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教育委員会は下田教育長が対応。

教育長は、文部科学省は今年4月に出した通知「平成28年度使用教科書の採択について」で、外部からの働きかけに左右されることなく…公正かつ適正な採択を行うこと」としてることを十分踏まえたうえで、開催するとこたえ、また、当日会場が収まらないような事態があれば中止も検討すると答えました。

また、パネリストについては、「執筆者ではなく、学識経験者として率直に意見を聞く」と答えました。

しかし、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」は、すでにfacebookなどで、市教委主催のシンポジウムを宣伝しています。

そこでは、「4社の執筆者が集まってのシンポジウムはおそらく史上初です!」と記載され、市教委の開催意向とは違い、これも文科省が教科書発行者に対して通知した、「教科書の採択に関する宣伝行為などについて」の「採択期間中に偏著作者をこれらに関与させないこと」に反するものとなっています。

申し入れでは、「6月7日実施の教科書シンポジウムの内容の変更もしくは中止すること」を強く要請しました。

人種差別のヘイトスピーチ根絶を

 日本共産党市議団は、人種差別をあおる「ヘイトスピーチデモ」が5月31日に久屋大通で行われるという情報をつかみ、5月29日、公園使用許可を出した名古屋市長、緑政土木局長に対して、使用許可取り消しの緊急の申し入れを行いました。

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 人種差別をあおるヘイトスピーチは、これまでも東京や大阪で繰り返し行われ、その活動は2014年の国連人権委員会において、人種差別撤廃条例で禁止されている差別に該当するものとして厳しく非難されており、また日本政府に対しても早急な対応を求める勧告が出されています。 

 また、日本国内でも、京都朝鮮学校襲撃事件に対し、最高裁は事件を人種差別にあたると認め損害賠償支払いと同学校周辺でのデモ禁止を命じる判決を出しています。

 しかし、「在特会」は何ら反省せず、各地でヘイトスピーチデモを続けています。

 愛知県内では、こうしたデモは今まで行われていません。

 今回、名古屋市緑生土木局が、「申請時にはわからなかった」とはいえ、その後実態が明らかになった時点で、許可取り消ししなかったことは、問題です。
 
 31日はデモがおこなわれました。多数の警官が出動し、在特会に加え、ヘイトスピーチに反対するさまざまな団体個人、右翼街宣車も加わり、中には暴言による応戦なども見られ、騒然として異様な状況だったと、行進を見た方から声がありました。

人種による差別は許せません。

ヘイトスピーチ根絶のために、政治が立法措置の踏まえた確固たる態度が求められます。

今国会にはヘイトスピーチ規制法案が提出されています。

Cguoqhsucaamnjh1_2ヘイトスピーチに抗議する市民と青木ともこ議員(中央)

青木ともこ議員のブログ→こちら

党市議団史上初の引っ越し!

12名となった議員団。今までの狭い控室から広い部屋へ引っ越ししました。

党議員団は過去の膨大の量の資料をもっています。先輩議員の取り組んだ事案や議会資料、視察調査資料、議会活動のためのさまざまな書籍など…ちょっとした図書室並です。

5月末に議員、事務局全員でまさに人海戦術でした。広い部屋には12人の議員が机を並べ、事務局員の机も並び、さらに空間あります。(今までは狭すぎた)

廊下を挟んで控室の向かいには分室があり、主に資料室として利用します。

ぜひ、お気軽にお立ち寄りください。

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女性差別なくそう 守ろう平和―新日本婦人の会と党市議団が懇談

5月28日、日本共産党名古屋市議団は新日本婦人の会愛知県委員会の皆さんと懇談を行いました。

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 懇談には、県本部の役員さん以外に、各区から複数の会員さんら30名超える参加があり、党市議団から10名が参加しました。

新日本婦人の会が昨年取り組まれた「私が感じた差別―全女性地方議員へのアンケート」の結果報告がありました。

懇談では、「子どもの教育費負担が大きい。学校給食の無料化を実現してほしい」「教科書採択の年で、戦争を美化するような教科書を子どもに使わせたくない」など意見が出され、子ども・教育に関する意見、要望が出されました。

ご要望は党市議団の公約でもあり、会の皆さんとも共同で取り組んでいくことをお約束しました。

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