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2015年4月

2015年4月27日 (月)

5月3日 【憲法記念日】

「歴史へのまなざしと憲法のこころ」

ご参加ください

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2015年4月22日 (水)

新しい市議団役員体制を発表

12人に躍進した新しい市議団の役員が決まりました。

団長    田口一登
副団長   岡田ゆき子
幹事長   江上博之
副幹事長  くれまつ順子...
政審委員長 山口清明
幹事    さはしあこ

 5議席から12議席へ倍増。市議会では公明、減税と並んで第3会派となりました。初めてのことです。市民の皆さんの期待に応える奮闘を決意しています。
 記者会見の模様は、日本共産党名古屋市議団HPの動画をご覧ください。

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副団長ー頑張ります 

 副団長としての任務が与えられました。団全体を見渡し、仕事に専念できる環境つくりを心掛けるようにしたいと思います

共産党女性議員比率5割  

 市議団の女性議員は半数。他党の中でもトップです。地方選挙前半戦の結果を見ても、日本共産党の女性議員がダントツ多くなりました。
 保守系男性議員の多い議会では、女性への差別や蔑視など許さない議会での態度や主張が求められます。
 日本の男女平等の到達は発達した資本主義の中でも最も遅れています。女性労働者の賃金は男性の半分。また非正規労働者で働く女性は54.4%異常な長時間労働や妊娠・出産したら6割が辞めざるをえない実態は名古屋市でも同様です。
 雇用、子育て問題解決に力発揮していきます。 

2015年4月21日 (火)

自衛隊潜水艦救難母艦の入港拒否を

 日本共産党名古屋市議団12人とわしの恵子、しもおく奈歩愛知県議会議員2人と共に名古屋港管理組合へ出向き、「海上自衛隊潜水艦救難母艦ちよだの名古屋港入港について」抗議・申し入れをおこないました。
 

 国の今年度の軍事費予算は5兆円を超え、過去最大の増額となり、安倍政権は「戦争する国つくり」への具体的法整備を進めようとしています。
 地方選挙でも大きな争点となった「戦争立法ノー」の住民の声を真摯に受け止めれば、戦争へのさまざまな動きは止めなければなりません。

 名古屋港の軍事利用は拒否しなければいけません。商業、観光としての港湾利用こそ力を入れるべきです。
 要請後、名古屋港管理組合の近藤専務副管理者とも懇談を行いました。

Photo

申し入れ分はこちらをご覧ください「艦船の名古屋港入港について」

2015年4月18日 (土)

下水道法、水防法一部改正案に対する質疑ー日本共産党本村伸子衆議院議員

この3月に、本村伸子議員から「今国会に提出されている、水防法などの一部改正法案について、名古屋市上下水道局からレクチャーを受けたい」という申し出があり、私も同席してきました。

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4月17日 衆議院 国土交通委員会 本村伸子議員質問

下水道法、水防法一部改正案について30分の質疑をネットで視聴しました。

名古屋市上下水道局は東日本大震災が発生した際、職員派遣を直ちに行った自治体の一つです。上水管の漏水検査と破損管の交換をとにかく「はやく」しなければ、住民の命に関わると直ちに判断されての職員派遣でした。それは環境局も健康福祉局なども同様でした。現場を熟知しているから、的確ではやい対応ができるのです。

問題は、こうした実践ができる技術者、業務士が「行政改革」によって、十分補充される事なく減らされているということです。人件費削減のために、技術の継承が危機にさらされている。安上がりの「民間活力の導入」や職員減らして「広域化」で協力し合うということでは、解決はできません。

東日本大震災が起きた同日に、福島第一原発事故が起きました。数日後、名古屋市上下水道局は「職員の危険」と「住民を残していくのか」この判断を迫られ、職員を名古屋に戻すという苦渋の選択をし、一時来名させます。漏水検査を中断し道具をおいたまま、悔し涙を流して名古屋に戻ったという話を職員さんからお聞きしました。

いざというとき、住民の守り手としての使命で行動する自治体職員は住民の宝です。しかし、自治体職員の削減は放っておいたら、さらにすすむ危険があります。

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