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2015年3月

2015年3月28日 (土)

戦争する国は絶対にやめて―党派を超えた応援

『戦争立法』

国民に中身を明らかにすることなく、地方選挙後に法案を提出するという安倍政権。

「自分は公明党支持してきたけれど、戦争するなんて許せない。共産党に頑張ってもらいたい」味鋺駅で宣伝した時も、今日事務所に飛び込みで来られた方も、昔から公明党を支持してきたといいわれました。

別の場所では、「自民党があそこまで、右に行き過ぎては国民に支持されないとおもう。昔とずいぶん変わってしまった」と言われた男性がいました。

これらの方は、主義主張があっても、国が「人の命を殺める」ことを命令することに、大変な嫌悪感と怒りを抱かれるのだと思います。

人の道に外れることは許されない。

戦後70年というこの年に、絶対に戦争する国にさせない。いっせい地方選挙がその意思表示をする大事なチャンスだと、街頭で大いに訴えていきたい。

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発言の機会は最大限活用―負託を受けた責任しっかり果たす日本共産党

 午前中は地域で開かれる小集会に、すやまさんと入れ代わり立ち代わりで参加。

 最初のお宅では、これから話を始めようとしていると、御年19歳の老猫さんもスーっとやってきて、隣に座り話をじっと聞いて参加していました。

 この4年間、本会議で議員の発言回数が一番多いのは日本共産党だというお話をしました。岡田は第3位、1~4位も日本共産党市議団です。

 本会議の個人質問は、会派の議員数で発言時間が決められているため、共産党は与えられた時間は53分間で2名しか立てません。18名いる自民党は毎回5~6名が立ちます。

 それでも共産党の発言回数が多いのは、市民からの請願に対する討論、議案に対する質問、予算に対する討論、予算組み換え動議など様々な発言機会を利用し、名古屋市、市長を質します。そのため、発言回数が多くなります。

 議会の6つの常任委員会は、発言回数や時間に制限がなく、必要な発言は保障されているため、活発な議論が行われます。

 発言の機会は最大限に活用し、市民から負託を受けた議員として市制のチェック役、監視役として、日本共産党議員はしっかり役割を果たしています。

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路地裏大作戦―県会すやま、市会岡田を響かせよう

 28日土曜日の午後、後援会の皆さんといっしょに、岡田事務所の近所を練り歩きました。

 総勢30名。迫力ありましたー!

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すやまと岡田の2組に分かれて、「戦争反対する岡田ゆき子です」「国民健康保険料、介護保険料を引き下げるすやま初美です」とコールしながら練り歩き。

合流地点でみんなで宣伝。車から手を振ってくれる人、クラクションで応援してくれる人、通りがかりに「頑張って応援してるから」と声がかかり、握手したり元気をもらいました。 

憲法変え、「戦争する国つくり」にきっぱり反対する日本共産党への期待が党派を超えて大きく広がっています。安倍政権への怒りを日本共産党へお願いします。

 4月3日の告示まで、おおいに外に出て訴えます。

高齢者の介護負担増ストップ―介護の改悪許さない世論を大きく

名古屋市は介護保険料値上げ(2015年~2017年)実施 

名古屋市は2015年度から、65歳以上の人が支払う介護保険料の基準額を月454円、年間5440円引き上げました。総額で42億円の負担を高齢者に強いるものです。

 日本共産党市議団は一般会計からの繰り入れも行いながら、減免制度の拡充を行うよう求めましたが、名古屋市は「国の制度だからその範囲で」といい、市独自の減免を拒否しました。

 Photo_3 名古屋市 介護保険料の推移

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愛知県下の介護保険料減免自治体(2012年)

サービス利用料は2倍に

 合計所得金額が160万円以上で、サービス利用料負担は1割→2割となります。2015年度の対象者は約12000人。介護サービス利用者の14.1%に上ります。

 利用者負担増は、サービスの利用を抑制し、今でも利用できる限度の5割程度しか利用できない状況があります。

 安倍内閣による社会保障自然増の削減が高齢者の負担増、利用抑制を招くものであることは明らかです。

 市民や団体から毎年、名古屋市議会に「介護保険料の軽減、利用料減免制度の創設を求める請願」が提出され、紹介議員となって来たのは日本共産党名古屋市議団だけでした。自民、公明、民主、減税、維新などは、切実な住民の声に対し「保留」の態度をとり続けてきました。

 「介護崩壊を招く、高齢者の負担増やめて」の声をしっかり受けとめる日本共産党議員を、一斉地方選挙で躍進させることが大事です。改悪を許さない世論と共同し地方議会から国の政治を変えよう。

路線バスの充実など、買い物弱者対策をー各地でつどい

 4月3日の告示を前に、北区各地で大小さまざまなつどいを開いています。

 今日は、楠地域と上飯田地域でお宅を使わせて頂きご近所さんを呼んでのつどい。
 たくさんの市や県への要望、国の「戦争する国」への危険な動きへの不安、怒りがたくさん出され、時間いっぱいお話ししてきました。
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 初めて参加された男性は、「共産党に聞きたいことがある」と質問を用意しての参加。
 
「市バスの燃費は悪い、日中利用が少ない路線は小型バスや路線の見直しをすべきでは」
―将来的に低エネルギー車両の導入等進めていくことや燃費のいい小型バスをこまめに走らせる工夫も必要だと思います。公共交通は住民の足であり、民間のように『赤字路線は切り捨てる』ことはしないのは、生存権としての役割があるから。
 北巡回バスの路線見直しによって、大規模公営住宅を通るバスは利用者が多いことが分かりました。今後、大規模公営住宅や公共施設、商店街など暮らしに関わる路線の要望は積極的に進めていきましょう。
 「不安定な非正規雇用が増えているが、役所も増えていると思う。どう考えているのか」
―2000年以降始まった小泉内閣の「行政改革」(聖域ない構造改革とも呼ばれていた)は、行政機関の効率化、縮小を地方自治体に押し付けてきました。そのため、公的機関の委託や民営化が進み、名古屋市ではこの20年間で2割余も職員を削減しています。
 市立病院や公立保育園の民営化は、住民の直接向き合う職員を減らし、住民と行政の距離が離れていくことや、民間事業者は安さ競争を強いられることになり、結局、市民サービス後退を引き起こすことになります。公務員の削減、非正規化は住民の命を守る行政の責任を放棄するもの。本来は無駄な公共事業や天下りをなくして、暮らしを守るサービスを充実させることが必要です。
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2015年3月23日 (月)

危険な安倍政権ストップできるのは共産党ガンバレ―街の声

 選挙本番を想定して、3月13日から21日まで北区内宣伝カーで回りました。

 22日から地域訪問してハンドマイクで宣伝したり、電話で声の訪問を始めています。

 男性「銭湯に行くと、共産党は好きではないけど、(安倍自公政権に)反対できるのは共産党しかないな」と、候補者の名前は出なくても、選挙の話では共産党の名前がよく出るようになっている」

 女性「自民や公明からも電話がかかっているけれど、年金下がって、保険料の天引きは増えていて、『あなたたちがそうしているんでしょ』といいたくなる。共産党に頑張ってほしい」

 女性「戦争を経験して、ほんっとに戦争はぜっったいにだめ。応援している」

 男性「戦争に向かうような話が、政府から出てくることが許されない。共産党に止めてほしい」

 会話では、今の政治への不満、特に安倍政権の戦争を進めようとしていることへの怒りが本当に大きくなっているのを感じます。

 告示まで11日、安倍政権の国民の命やくらしを壊す危険性を広く伝え、真正面できっぱりノーを突きつけられる日本共産党への支持を大いに広げるために、最後まで頑張ります。みなさん、支持の和を広げてください。

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2015年3月22日 (日)

地域を訪問し宣伝中―日本共産党議員の役割をさらに発揮していきたい

 天道町、金田町で地域の後援会の皆さんと宣伝。

 この地域は1時間50㎜前後の降雨で道路冠水、床上浸水が繰り返し起きていました。2012年9月の豪雨後、住民から「何とかしてほしい」と相談を受け、被害の状況、下水・雨水の流れがどうなっているか、勾配、管容量など調べた結果、早急に対策が必要ということが分かり、この地域一帯の下水管を大きい管に交換する工事が行われることになりました。

 完成まで、まだ1年ほどかかりますが、この地域は市の「緊急雨水整備計画」の対象地域となっているのですが、緊急に対策が必要だと明らかにしたことが、対策を進める大きなきっかけとなりました。

 4年間の議員活動の中でも、住民からの要望で実現するという貴重な経験でした。さらに、大都市における内水氾濫対策を進めるために、今国会で「水防法などの一部改正」されます。
 
そんな話をしながら、宣伝。住民の方も出てこられ、「ありがとう、あとは雨期の検証だね。また報告します。」
 
 住民の願い実現する推進力としての日本共産党議員の役割を感じた取り組みでした。まだ雨水対策を進めるべき地域があります。また城北学区は公園整備重点地域でもあるなど、まだ課題があります。2期目なんとしても勝ちとって、取り組みたいとお話しました。

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名古屋市「緊急雨水整備計画」ブルーは整備完了地域、ピンクは整備予定の地域

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2015年3月20日 (金)

高すぎる国保料・介護負担軽減を

いっせい地方選挙の大争点―高すぎて払えない国民健康保険料の問題

名古屋市内でも、保険料が払えずに滞納したため、保険証が取り上げられる件数が増え、2012年4500件であった「資格証明書」は 2013年には4600件とさらに増えました。

資格証明書は、国民健康保険の加入者だと証明するだけであって、医療の窓口は一旦10割自己負担となります。そのため病院にかかりたくてもかかれません。

全国でも同様に、保険証を取り上げられ、受診できず手遅れとなる事例が発生し、社会問題となっています。(民医連2009年調査

「国保料の引き下げを」は切実な願いであり、大きな国民運動となっています。

日本共産党名古屋市議団は、前回いっせい地方選挙で「国保の1人年1万円の引き下げ」を公約に、議会でも繰り返し引き下げ求めてきました。

名古屋市は、今年4月から1人年間平均3123円の引下げを行います。40〜64歳までの国保加入者は、介護支援分を過去とりすぎてきたため、黒字分を引下げに反映させ、さらに4080円下がります。さらに法定減額を受ける方には2000円の軽減をしていますので、1万円近く引下げとなる場合もあります。

日本共産党市議団と住民の粘り強い運動で実現したものです。

保険料、さらに引き下げを

下記の図は65才単身、年金20万円の高齢者の負担を示したものです。

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10年前と比べても、5倍以上の負担増です。国保料、介護保険料の負担を引き下げは喫緊の課題です。

もともと値上げがすすんだ原因は、国の国庫負担の削減(50%→23%)にあります。日本共産党は、4月の市議選で安倍政権の消費税増税、アベノミクスの格差拡大をストップさせ、国保の引下げを公約し、全力で闘います。

2015年3月18日 (水)

北区で演説会―北区から日本共産党の市議・県議を

15日、北区役所講堂で日本共産党演説会を開催しました。

 直前まで黒川交差点で、演説会お誘いの宣伝を総勢70名で行い、その後皆で会場まで練り歩くという企画。のぼりや、看板、ピンクのジャケットはとっても注目を浴びていました。

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 会場は320人の参加で、「何としても、北区から愛知県議会議員の誕生と市会議員の再選を」と熱気にあふれました。

 私は、日本共産党議員の3つの役割、①市政の監視役、チェック役として②悪政からの防波堤として③住民の要求実現の推進役としての重要な役割を果たしてきたとお話ししました。

市政の監視役として。

 4年前、「財政難」を理由に、敬老パスの負担増の提案がされた時、党議員団は、この問題を繰り返し議会で取り上げました。私は、「敬老パス制度による高齢者の健康面、経済効果、環境への効果など多角的に効果を検証すべき」と市を質しました。

 名古屋市は実態調査を行い、その結果、かかる事業費130億円の2.5倍もの経済効果があることがわかりました。名古屋の経済にとっても良い効果があることを明らかにした質問は画期的でした。「敬老パスの現行制度を維持して」の大きな市民運動ともに現行制度を維持することができました。

安倍政権の悪政から市民の暮らしと命を守る防波堤として。

 党市議団が提案する国への意見書案は、「ブラック企業規制法案の早期成立を求める意見書」「福祉・介護職員の処遇改善と人材確保を求める意見書」「オスプレイの配備に関する意見書」他の会派との共同も求めて成立させてきました。

住民の要求実現の推進役として。

 中学卒業までの子どもの医療費無料化の実現は、子育て世代の切実な要望から始まり、署名に取り組み、議会で何度も取り上げ4年かかって実現できました。

 1年おきに値上げしてきた保育料を、父ちゃん母ちゃん、保育関係者などとともに「値上げ反対」の運動と、議会の論戦で、この7年値上げストップ。

 北巡回バスも「大規模団地を通る路線バスを」という住民要望実現のために、署名や交通局交渉を重ね、一部実現となっています。

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 切実な要求で広く結びついた市民運動と日本共産党の共同が政治を動かす、この貴重な経験を私は体験できた。社会保障の負担軽減、子育て支援の充実、中小企業応援、やり残した仕事をもう一度私にやらせてほしいと、訴えました。

2015年3月13日 (金)

要支援者の介護保険外しの本格実施させないー4月から介護保険制度改悪

名古屋市介護保険条例一部改正されました。
要支援1、2度と認定された高齢者が利用する訪問介護(ヘルパー)と通所介護(デイサービス)を介護給付から外し自治体が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」(新総合事業)に移す日が、2016年6月からとなります。
新総合事業では、要支援に認定された場合、これまでの専門家によるサービス提供から、専門家でなくてもいいという安上がりのサービス提供ができるようになります。この問題を、本会議でも取り上げ、「新総合事業」にすすむべきではないとと質し反対してきました。が、法律に従い、開始日を決めることとなったのです。
ただし、新総合事業について条例で決めたのは開始日だけ。
中身まで決めていません。とりあえず、266ある学区のうち、40程の学区でのモデル実施をすることになります。
本格実施は、2017年4月からという予定ですが、ここは条例で定めてはいません。モデル実施か本格実施ではなく、「とりあえず、開始」する日を決めということです。
そもそも、今年4月から「新総合事業」を始めると決めた自治体はたったの7%だけ。多くの自治体は、答えが出せず、先送りしました。名古屋市もモデルで開始するわけで、同様なのです。
要支援者は、要介護になる恐れがあると認定される高齢者です。元気な高齢者でいて頂く為に資格者による予防重視の支援こそ必要なんです。
要支援外しに対する反対運動が全国に広がり、地方議会からも反対、慎重の国への意見書が出されていました。こうした運動が実を結んで、政府の思うように「すすまない」事態を生んできています。
名古屋市のモデル実施の中身をよく検証して問題を明らかにし、その先へ進ませない運動を大きくすることが、今後重要となっていきます。
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2015年3月10日 (火)

「東日本大震災追悼」と「原発再稼働反対の請願不採択」

 3月10日の定例会最終日、議長から本会議の冒頭に、「東日本大震災犠牲者を追悼し、黙とうを」の呼びかけがあり、議員、理事、傍聴に来られた市民の皆さんとともに、黙とうを行った。

 東日本大震災犠牲者は、死者・行方不明者合わせ、18,000人を超え、故郷を離れ避難生活を余儀なくされているる方は、22万人を超えている。 震災直後に起きた、福島第一原発事故は、時間、空間超えて未曽有の被害となり、福島県だけでも、いまだに12万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、「震災関連死」が、大震災直接死者数を大きく上回る、深刻の事態となっている。

 政府は、一刻も早い、生活支援と生業の応援こそ力を注ぐべきであり、どの世論調査でも「原発はもういらない」「原発廃炉」が国民の民意であることを受け止め、廃炉への段階に踏み出すべきだ。

 市民から「原発再稼働反対する意見書に関する請願」が出された。日本共産党は紹介議員となり、本会議で請願に賛同を求めて、私は討論に立った。

 請願に対する態度は、自民、公明、民主、諸派等により不採択に。大震災と同時に起きた、原発事故関連死の犠牲者は、どう思うのだろうか。

 「原発さえなければ」。そう書いて自殺した酪農家の方の無念をはらすことが、政治の役目ではないか。

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2015年3月 8日 (日)

「非常に固い層で軟弱な地盤?」リニア地元説明会に参加

  3月7日、名古屋市北区の杉村小学校でJR東海によるリニア中央新幹線の地元説明会が開かれた。

  自分の地元説明会に都合で参加できなかったため、同区内の会場に参加した。100席の会場に70~80名ほどの参加者。1時間40分の予定で、初めに45分間のスライドを使った説明の後、質疑応答。7名が手を挙げた。

「昨年4月から8月くらいにかけて、北区内3カ所の地質調査をしていたが、その後の結果について地元に説明がない。どうだったのか結果を教えてほしい」

  中央新幹線愛知工事事務所長は、スライドで「都市トンネル区間縦断図(名古屋市)」を示しながら説明した。

  杉村学区の表層は南陽層という地層、その下に鳥居松礫層という比較的固い地層がある。その下に固い礫層があって、その下は砂、粘土となっている、とここまで説明。スライドがよく見えなかったので、自宅に帰ってから調べてみた。砂、粘土の層は「矢田川累層」(環境影響評価書370ページ)といい、リニアが通る地下60mのあたりは、名城非常口手前600m位まで、この「矢田川累層」が走っている。

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また、「矢田川累層」は、「名古屋市水の輪復活2050名古屋戦略」(名古屋市環境局)には、下記のように記載されている。名古屋の環境 資料編72ページ

「名古屋市東部の丘陵では、大きく分けて 2 つの地層が地表面に現れています。ひと つは約 500 ~ 300 万年前に堆積した「東海層群」(細かく分けると矢田川累層)とよばれ る層で、丘陵の東部に分布しています。泥層・砂層・礫層が複雑に重なり合い、火山 灰層や亜炭層も見られます。この時代、現在の名古屋市や知多半島にあたる場所は、 東海湖と呼ばれる湖沼や低湿地の広がる土地であり、河川の氾濫や火山の噴火など複 雑な変化を受けたと考えられています。」

  もともと、水分が多く含まれる弱い地層と思われる。ここにリニアを通すという。これは大変危険で困難な工事なのではないか。

  別の方が質問した。

  「この辺りは軟弱地盤だといわれているので、家を建てる際に強固な岩盤までしっかり杭を立てる。説明では、リニアは強固な岩盤を通るというが、岩盤に穴が開いたら岩盤の強度が弱くなって、その上に立つ家に影響があるのではないか」

  工事事務所長の回答は「この地下は、客観的に非常に固い層だと証明されていないと使えない。その確認をして、国交省に使用認可を申請することになる」「シールド工法では、強固なチューブを通すものなので、穴をあけたから弱くなるというものではない」と答えていた。つまりリニアは強固な岩盤を掘削して作るということなのか。

  評価書で示されている矢田川累層の区間は、固い地層ではないのに、リニアは強固な地層を掘削する、矛盾した説明ではないか。評価書を作成した時点で、この区間の地盤が軟弱だと分かっていて計画を進めてきたのか。

  説明会の後、工事事務所長に「認可」について、確認した。

  大深度地下の工事をするための認可は誰にするのか。答えは「国土交通省」。

  本村伸子衆議院議員の予算委員会質問(32日)で、「大深度地下でも土地の所有権はある」と法務省が認めたが、JR東海は、今の時点で、軟弱な土地にリニアを通すことは、実質的な損失が生じなければ所有権より使用権が優先されると説明している(JR東海のHP)が、実質的な損失が何か明らかになっていない今の段階で、使用認可を申請するのか。なぜ使用を国交省が認可できるのか。わからない。

  また、トンネル工事は、地下水に影響しないかという質問に、「(地下水を含む)帯水層よりも、掘削する範囲は小さいから問題ない」と答える。名古屋市環境局は、地下水の利用が増えたり、異常渇水(1996年夏の以上渇水では数センチ沈下した)などで地盤沈下が起こることがある(ここ何年も変動は殆どありません)そし、そもそも、地下水の水脈というのは、把握するのは難しいと説明してきました。

工事事務所所長に 帯水層がどうなっているのかと聞きたかったが、時間なく聞けず。

  何度聞いても、安全という確証に繋がらず、新たな疑問や不安がつのるリニア計画。開場の質問からも、説明会で納得できたという方がどれだけいただろうか。「やってみないと分からない」という声も聞こえたが、大変な環境影響があると市や県からも厳しい意見をふされたこの事業。

  このような計画のままで、河村名古屋市長は「リニア開業見据えた」巨大公共事業の計画をあれこれ計画しようとしているとは、将来にわたってとんでもない市民負担を作ることになる。

  計画の問題を一つ一つ明かにして、着工をさせない運動を作らなければいけない、知恵を絞らなければ。

 

2015年3月 1日 (日)

高すぎる国保料の引き下げ―住民との運動で実現

 来年度の国民健康保険料は一人当たり平均で年間3,212円引き下げられます。2月25日の本会議質問で、日本共産党さはし議員の質問に健康福祉局長が答えました。この引き下げは、国が公費を投入して「保険者支援制度」を拡充したことによるものです。

 日本共産党市議団は、国保料の引き下げを求めて、本会議で何度も質問し、市民団体も毎年、請願署名にとりくんできましたが、こうした論戦と運動が実ったものです。 

 名古屋市の国保は、国の低所得者に対する減額制度「法定減額」(7割、5割、2割)の対象者に対して、さらに一人あたり一律2千円を減額する「特別軽減」制度をつくっています。ところが、せっかく対象者であっても、申請をしなければ受けられない仕組みのため、対象であっても8割の人が減額となっていません。

さはし議員は「特別軽減」のすべての対象者が自動的に減額されるようにせよ、と求めました。

 

健康福祉局長は、「世帯状況を確認して、減免している」と、あくまでも申請を求める答弁を繰り返しましたが、市の「特別軽減」の対象者は、すでに国の法定減額を受けている人なので、申請しなくても世帯状況は確認できます。

 

せっかく減額できるのに、わざわざ受けにくいようにしているとしか思えません。

引き続きこの矛盾を突く論戦で、仕組みの改善を市に求めていきます。

国は、医療制度の改悪を進める一つとして、国民健康保険制度の都道府県化、広域化を進めようとしています。広域化によって、保険料徴収が強化され、また地方自治体がこれまで独自につくってきた減額制度などを後退させたり、保険料の引き上げが危惧されています。

さはし議員の指摘に、健康福祉局長は「制度の詳細は分からない、負担が過大にならないよう国県に要望していく」と答えました。国民負担増にさせないこと、誰もが安心して医療が受けられる仕組みにするため、地方議会からも問題を発信していきます。

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