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2015年2月

2015年2月25日 (水)

従来型の認可保育所を中心に整備を進めます―本会議質問に市が答弁

2月議会は、補正予算と来年度予算を審議します。
 19日、補正予算の「保育所待機児童対策」と「国の経済対策によるプレミアム付商品券など」について質問しました。

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国の待機児童の定義から外れる児童は対策数に盛り込むのか
 昨年4月「待機児童ゼロ」を公式発表した名古屋市。しかし、実際は育休中や一時保育、就労時間や通園距離などで入所断念した子(国の待機児童定義から除外される対象)を含めれば756人が入所待ちの状態。市は昨年までは、この除外される児童数を考慮せず入所枠拡大数を決めていましたが、それでは解決にならないと質してきました。

 今回初めて「国の定義から除外される756人分も含め入所枠を拡大」したと答弁しました。

就学までの認可保育所を中心に整備しなさい
 ここ数年保育士割合が低い、給食がない、園庭が狭い等の保育施設を多く作ってきましたが、「親が一番希望しているのは従来型の認可保育所だと市のニーズ調査ではっきりしてる。どうするのか」と質し、就学まで見通して保育ができる従来型の認可保育所中心に進めると答弁。
 8割を就学までの認可保育所で整備していくことになります。

消費喚起というなら消費税増税の中止を
 消費喚起目的でプレミアム付商品券(一冊一万二千円分を1万円で販売)を実施しますが、消費低迷の原因は消費税増税であり、低所得者に配慮すべきだと指摘しました。

2015年2月19日 (木)

小学校の特別支援学級は対象児童が一人でもいれば設置します―市民の要求実現一つ

障害があることによって、学習等に特別な配慮が必要な子どもたちのために、小中学校には、特別支援学級があります。

これまでは、知的障害等で特別支援学級の対象であっても、小学校区に2人以上対象者がいなければ、学級は作らないとしてきました。(愛知県教育委員会が設置許可します)

そのため、対象児童がいてもその小学校区に一人だけの場合は、特別支援学級がある学校ある学区へ越境入学する必要がありました。

市は越境入学は通常認めないのに、障害がある子には学校側の都合で越境を認めるといういう矛盾を押し通してきたのです。

市民から『一人でも対象児童がいたら、特別支援学級を認めて』と請願が毎年出されており、党市議団が請願の紹介議員となって、市教育委員会に求めてきました。

市教育委員会も、愛知県に対して要請を行ってきており、今回大きな前進となりました。新基準によって、来年度は新たに17学級が子ども一人から新設されます。

障害のある子どもをもつ親御さんからは、「頑張って運動してきてよかった」との声。

2015年2月14日 (土)

安倍政権と一体の河村市政来年度予算の問題と市議団の役割―市政懇談会開催しました

朝はすやま初美県議予定候補と一緒に平安通で宣伝。
 その後市役所で2月補正議案質問づくり。(19日に本会議質問)
夕方からは、党市議団の市政懇談会。

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 「河村市長の問題点と党市議団の役割」報告と質疑。この4年間で一番参加者が多く、椅子も資料も足りずご迷惑おかけしました。議員団事務局はあわてていました。
 ...
 安倍政権の暴走ぶりは国の2015年度予算案にくっきり表れています。社会保障は容赦なく削減する、大企業には一兆円を超える減税で優遇、過去最高の5兆円規模の軍事費、戦争できる国づくりを進める予算です。

 この安倍暴走政治のコピーのような河村市政
国の社会保障削減路線そのままに、市民に負担増を押し付けています。介護保険料の引き上げ分42億円は、予算案で一番大きな市民負担増です。
リニア新幹線の採算性への疑問や膨大な公費投入の恐れ、取り返しのつかない環境負荷など冷静に検討すべき大きな問題を抱えたままリニア開業見据えたまちづくりを進めます。国際展示場構想はもともとの建て替え方針から、さらにもう一つ巨大展示場建設へとむかい、あおなみ線SLの定期運行への調査など、無駄な公共事業、箱物推進に税金を投入します。航空宇宙産業への支援は県と一緒に進めますが、軍事費拡大の国予算とともに軍需産業推進をとなる危険があります。

 公的福祉の解体、民営化・営利化。
子ども子育て支援新制度施行となる予算で、待機児童ゼロに向け1900人の保育所受け入れ定員を増やします。学童保育へは補助金が8億から12億の5割増です。これまでの粘り強い運動で前進させたのもです。一方公立保育所の民営化は2016年4園、2017年に3園進めます。市の相談業務は外注化とも呼べる傾向です。保育案内人、福祉コンシェルジュなど非正規職員に任せ、子ども若者相談センターもボランティアの活用、生涯学習センターは営利目的使用を認めていきます。
 
 市民税減税にいつまでしがみつくのか。
市民税の伸びはほぼゼロ。5%市民税減税で個人市民税81億円、法人市民税35億円。これだけの大企業金持ち減税を進めます。お金を持っている人から81億円も減税し、高齢者には42億円(介護保険料値上げ分)負担させる弱い者いじめの予算です。 安倍政権の消費税も河村市長の市民税減税も格差を広げ、経済成長に悪影響という点では共通の問題を持った政策です。
 ゆがんだ歴史観は安倍首相も河村市長も変わりありません。
市長の「南京大虐殺はなかった」発言でアジアとの友好交流を妨げ続けています。戦後70年、被爆70年の年に戦争資料館が県と市共催で常設展示ことで、改めて世界に対し、市長の歴史認識が問われることになります。

 市民の要求運動と論戦で前進したもの
国保の引き下げ 平均約3200円/年 ただし、市町村が保険者である今の仕組みから都道府県単位の広域化する方向の中は、市町村間の保険料の格差をなくすために引き上げられる市町村もあります。「引き下げを」の運動で引き下げは必要という判断と「広域化は許されない、本来の国庫負担を増やせ」の運動は同時に進めていかなければなりません。
介護保険料の低所得者(本人年金所得など80万円以下の非課税世帯)は月90円の引き下げ
敬老パスの負担金据え置き あり方検討は進める
B型肝炎ワクチン助成、子宮頸がんワクチン副反応調査
保育料据え置き 待機児童1900人 学童保育運営費拡大 ひとり親家庭助成拡充
学習支援の拡充 高等特別支援学校の整備調査 特別支援学級の1人からの設置
巡回バスの運行時間拡大 戦争に関する資料の常設展示

質疑時間は1時間15分ほどで、次々手が上がり15人から発言がありました。
国保の減免対象者が増えるのだから、市の特別軽減の自動申請を必ずやってほしい
難聴者のコミュニケーション「手話」を学校の教育の中で学習できるように
介護保険の新しい総合事業の問題を明らかにしながら、改悪許さないで。
小中学校の給食費無料化は切実な要求、実現に力合わせよう
安くて安心の特養を増やして
名駅前に人口集中させるようなまちづくりは危険。リニアもいらない。

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写真は実は昨年11月のものです。お待ちください。

予算議会は16にちから3月10日まで。要望を受け止め議会論戦に生かしていきます。
そして、私たちの任期は3月12日まで。4月12日のいっせい地方選挙で、共産党議員16区17名全員当選で、市政を市民のくらし第一に変える大きな党市議団にするために全力で選挙を闘います。ご支援ください。

2015年2月11日 (水)

保険料特別軽減を恒久的制度にー愛知県後期高齢者医療連合議会で意見書採択

 高すぎる後期高齢者医療保険料を軽減するため設けられている「特例軽減」を、国は17年度までに廃止しようとしています。

 県内の地方議会議員で構成する愛知県後期高齢者医療連合議会(日本共産党議員3名含む34名)は、2月9日の定例会で「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書」を賛成多数で可決しました。内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に当て提出されます。
 県年金者組合、愛知県社保協からの出された同趣旨の請願書は意見書の採択をもって「みなし採択」されました。
 意見書では、「県内の被保険者82万3千人のうち約半数の39万6千人が特例の対象者」だとしています。また、「低所得者における保険料負担の大幅な増加につながるもの」「年金の段階的引下げや生活必需品の値上がりなどにより、後期高齢者を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある」と説明しています。
 住民の大変さがより分かる地方議員と政府の方針とに矛盾が存在しているということです。福祉削減の安倍政権から住民の命を守る一点での共闘は、住民運動とともに広がる可能性を感じます。
 県内の党地方議員団とも力を合わせ、軽減特例の廃止はやめさせ、年齢で差別する後期高齢者医療制度自体の廃止を求めてがんばります。

名古屋市原爆被爆者の会が市長に要請

原爆投下から70年が経過し、戦後70年の節目を迎えるのですが、被爆者の「核兵器をなくせ」「原爆被害に国の償いを」という叫びは未だ実現していません。

名古屋市原爆被爆者の会は、度々名古屋市長に直接面談し懇談を求めていましたが、やっと懇談することになりました。
党市議団からわしの議員、さはし議員が同席しました。
P1010895_2要請内容は、6つ
  1. ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に、現行法改正を求める」に賛同署名して下さい。
  2. 国際署名「核兵器前面禁止アピール」に賛同署名をして下さい。
  3. 非核自治体宣言をして下さい、非核自治体の実現は市民は被爆者の切なる願いです。
  4. 平和行政をより進めて下さい。(金山駅で原爆展など)小・中・高校での被爆体験を聞く会を企画して下さい・原爆絵画展を援助して下さい。
  5. 市内被爆者の援護強化と被爆二世の「医療費助成」を検討して下さい。
  6. 被爆70年と区別支援をお願いします。
会長の堀三郎さんから、「毎年被爆者行脚を行っているが、市長になかなか会えない。本日はお会いできてうれしい」と感謝が述べられ、全国の被爆者は35万人から22万人を切り、県内は2500人から1700人に、市内では1500人が889人と減っているとお話しがありました。
10453065_255432581333692_7965897682昨年8月16〜17日に愛知県原水爆被災者の会が主催で行われた金山駅コンコースでの「被爆展」。往来するたくさんの方が食い入るように観ておられました。
開催に至るまで苦労があったとお聞きしています。県市主催で毎年進めてほしいと要請されました。
河村市長は「被爆者の皆様にはご苦労だと心得ている、グループがいろいろあるので・・・・

今聞いたことは、初めてのこともあるので、よう考えたい・・・」と述べるにとどまりました。

引き続き、ご一緒に平和行政進めるために力を合わせたいと思います。
市長直接要請は、毎年行うように支援していきます。

名古屋市の保育所の待機児童対策はどうなっているか―2月補正予算をまえに

「入れる保育所がない」全国でも待機児童問題が大きな社会問題です。

現在も子育てしながら働きたい親たちは、子どもを持つ前から、預ける保育所が自宅の周りにあるのか、子どもたちをしっかり保育してくれるのか、経済的負担はどれほどなのか、途方もない不安を抱えながら、市からの入所決定通知「承諾書」を待っています。

以前、お母さんから「心配で気持ちがつぶれてしまいそうになる」と大きなお腹を抱えて話してくれたことを思い出します。

2011年4月。名古屋市の保育所待機児童は全国一の1275人と発表されて以降、待機児童ゼロをめざし対策を進めてきました。これまでの市の対策と市民運動、党市議団の果たしてきた役割をざっと振り返ってみました。

(1)営利企業参入による安上がり保育は許されない 

2011年度当初、名古屋市は待機児童の早期解消に向けて、保育施策検討会議を立ち上げ、保育所を増やすために「多様な事業主体の参入」の検討を始めました。この問題でいち早く、公民の保育士や父母、労働組合などが異を唱え、「待った!」をかけました。営利企業参入を先行してきた横浜、川崎市で起きた、突然の廃園、職員総入替という事態、子どもの取り違えなど、保育が営利目的となることで起きる様々な問題が起きていたからです。

名古屋には、保育所の半数近くを占める公立保育所があり、公立保育所と同じ保育を保障するために、公立民間の給与格差を是正する補給金制度に支えられた民間保育所があります。公民が力を合わせて一定の保育水準を維持してきた全国でも評価される保育実践の歴史があります。その良さが分かるから、名古屋市も制度をがんばって守ってきました。私も長野市に住んでいた20年程前に、名古屋の障害児保育を学ぼうと「障害児を持つ親の会」で視察に行ったものです。

営利企業参入問題は、そんな名古屋の保育を踏みつける議論だったのです。

企業参入は許さないと大きな運動が起こり、公立、民間でつくる保育ネットワークが呼びかけた休日のデモや、夕方の集会など沢山の親子、保育士などで行われました。学習会やつどいにも私も参加し、名古屋の保育運動の底力をみせられ、多いに勇気をもらい、一年目の6月議会の本会議で保育所問題を取り上げ(議会質問2011年6月30日岡田)、市を牽制しました。

この問題には名古屋民間保育連盟も、企業参入には反対の意思を表明し、大きなスクラムを組むまでに発展しました。

又企業参入を「何がいかんのですか?」という河村市長に対して、党市議団は直接、待機児童解消に向けての緊急提言をもって要請を行いました。提言はこちら

企業参入反対の大きな市民運動と、問題点を明らかにする党市議団の論戦で、保育施策検討会議の最終報告は、「保育所整備は社会福祉法人を中心に進める」とし、一方「それでも整備が十分進まないときは多様な主体参入も見据えて条件も検討しておく」となり、市長の思惑通りには進めなかったのでした。

2012年8月、消費税増税と社会保障の改悪を進める「社会保障と税の一体改革法」が民主・自民・公明により強行されました。その一つである「子ども子育て新制度」は、公的な保育制度を大本から崩し、「営利化」を進めるものです。

名古屋市は、2015年度の法施行以降に開園する保育所については、「まず名古屋ルールに則り非営利法人から認定する」という約束を反古にし、2014年8月の認可保育所の運営法人の選定で、営利企業の参入が3園決定してしまいました。営利企業による撤退や廃園という不安や懸念を払拭するため、さらに厳しいルールをつくり監視すると市は主張しましたが、その労力や時間は全く無駄であり、保育の質の後退を招く懸念が解消できません。(議会質問6月26日岡田

(2)待機児童解消に逆行する公立保育所の民営化

名古屋市は、国が公立保育所の運営費に対する国庫補助金を廃止した(2004年)ことを受けて、保育所運営指針をつくりました。今後、直接公立保育所の運営費に国の財源があてられないとなれば、保育所の半分を占める公立保育所は減らす必要があるというものでした。当時123ヶ所あった公立保育所を10年かけて78ヶ所(1/3減)にまで減らし、民間移管する計画でした。

2007年から2011年までの5年間で4園が民間移管されました。当初の予定に対し大幅に移管が進まなかったのは、公立保育所に対する大きな信頼が、親にも地域にも働く保育士にもあり、初めての民営化を、丁寧に進めるために、市も慎重にならざるを得ませんでした。また、民営化する社会福祉法人にとっては「保育の中身が問われる、試される」こととなり、受託した社会福祉法人はこの民営化問題から子どもたちを守るため、妥協せずに保育を引き継ぎ発展させるために奮闘したことも注目され、民営化は大変なことだと市も認識したからと思います。


(3)公立保育所の民営化は、親子や保育士巻き込み、分断と混乱を持ち込むもの

再び、民営化の議論が出てきたのは、2012年10月の教育子ども委員会への説明でした。2018年までの間に、15ヶ所の保育所名も上げて、公立保育所の民営化計画を発表し、さらに最終的に78ヶ所にするため、年間2〜3ヶ所の対象に順次、民営化対象保育所を発表していくというものでした。党市議団は直ちに市長に申し入れを行いました。(市長申し入れ

市が示した計画には、78ヶ所に集約した公立保育所は「エリア支援保育所」として、体制強化し、エリア内(中学校1〜2校区)保育所の質の向上 、地域の子育て家庭を支援するというもの。党市議団は、公立保育所の強化よりも民営化を先行させている事実を示し、削減ありきの計画で公的福祉の解体を進めるため、認められないと質しました。(議会質問2012年11月29日岡田

民営化を強引に市が進める中で、保護者同士の民営化に対する気持ちが統一されず、親同士の関係が以前と違うものになったり、保育に集中すべき保育士が心理的にも疲労をきたすことになるなど、影響を指摘する声がたくさん上がりました。しかし、「計画は決定している」「議会が承認した」を理由に、忍の人文字で進める市。

今も、民営化によって、気持ちをうまく伝えられない子どもも「大きなストレスを受けている」という親、保育士の声があり、又受託する社会福祉法人にとっても、法人の職員体制も厳しい中、経験のある職員を配置し、不安な子どもや親に対して、精一杯がんばリながら、大きな責任を背負って引き継ぎにあたっているのです。「誰のための民営化なのか」市は答えられていません。

(4)多様化という保育格差ー子ども子育て新制度まえに

入所希望する子どもの中で、およそ8割が0〜2歳児という実態から、名古屋市は3才未満児の入所枠を一気に増やす計画を立てます。2011年度中の補正予算では、乳児(0〜2歳)または準乳児(0〜3歳児)専門の「賃貸型認可保育所」、そして認可ではなく国の補助事業として営利企業に門戸を開くことになってしまったグループ型家庭保育室(10〜15人)がその待機児童対策の切り札として、急速に箇所数を増やしていきました。

問題は大きく2つ

①2歳、3歳になって、卒園となる。その先又保育所探さなければならない。

②グループ型家庭保育室はあくまでも保育事業だから、給食無しの弁当持ち、保育士資格者は認可保育所の1/2以上となり、入所する施設によって保育に差ができる。

急速に増やしたこれらの施設は、特に①の理由で入所を希望しない家庭が多く、認可保育所の入所申込みがいっぱいでも、グループ型家庭保育室は空きがあるということが起きていました。

決算や予算質疑で、党市議団は繰り返しこの問題を取り上げ、転園の心配ない就学前までの保育園の早急な整備、現在あるグループ型家庭保育室の保育士は配置は認可保育所と同等、最も親の要望の強い給食提供を求めて来ました。(議会質問2014年2月25日岡田

党市議団による問題の指摘によって、単年度毎でみると市の整備内容に変化がみられます。それまで乳児、準乳児専門に拡大してきた賃貸型認可保育所は、2015年度2月補正予算では全て「就学前」までの保育所となります。グループ型家庭保育室にかわり、2014年度から小規模保育事業を新たに加え、給食の実施を義務付けることとなります。また、2年半で70越えるこの小規模保育事業、グループ型家庭保育室は、この2月補正予算で拡大数は大幅に減ります。


(5)新制度の問題と「名古屋の宝の保育を守ろう」の一点で運動を拡げること

次回へ続く

2月19日に岡田がまた「2月補正予算に対する議案質疑」します。

待機児童の定義、国と名古屋市の考え方についてと、国の経済対策による事業についてです。


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