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2014年12月

2014年12月25日 (木)

欠くことができない消防団―年末特別消防警戒出発式にてあいさつ

 毎年、12月25日~30日までの6日間、消防団による地域の年末特別警戒が行われます。

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25日は、北消防署内で、その出発式が行われ、公職者を代表し激励のご挨拶をさせていただきました。

 2014年は北区内の火災は54件。昨年の69件に比べ2割減っています。防災啓発運動や個人の防災意識が高まっていることがあるかと思います。

 残念ながら火災死亡者は6名で、昨年の6倍です。ほとんど高齢者が犠牲となっており、いち早く火災を知らせる火災報知機の普及や地域ぐるみの見守りなど重要だと改めて感じます。

 東日本大震災以降、「消防団は欠くことができない存在」という認識から、昨年は国会で、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(消防団支援法)が成立しました。

 名古屋市は来年度に向けて、消防団が地域防災の要となって、今までと変わらず役割を担っていただくための環境整備を進めていくことになります。消防団員のみなさんから出された(消防団員アンケート)意見や要望がしっかり反映されるものとなるように、公職者として国や自治体に対してしっかり提言していきますと、お話ししました。

2014年12月22日 (月)

今年の年末年始援護対策について―健康福祉局長と懇談

 今年の年末年始に支援が必要な方への援護対策について、健康福祉局長から説明を受けました。

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 名古屋市の年末年始の援護対策は今年で38回目となります。

 始まりは、日雇い労働者などが、年末年始仕事がなくなり宿泊場所を失うことから、その間の宿泊場所の提供として始まりました。 2001年は最高の宿泊者数(733人)の利用となりました。その後徐々に減りました。 その後、2008年のリーマンショックにはが起き、再び増に(394人)。現在はまた徐々に減ってきています。

必要な方にはぜひ相談を
 

 名古屋越冬支援実行委員会の方が、幅広い支援団体との共同しながら毎年支援に取り組んでおられます。名古屋市も結核検診や健康相談、宿泊提供など、大都市ならではの民間との共同で行う、大事な事業となっています。

 路頭で迷う人を一人も出さない、死者を出さないそんな思いで、取り組まれています。


 今年度の援護事業の内容
◇12月18・19日と、22(月)・25(木)・26(金)に、区役所民生子ども課、支所区民福祉課で事前相談を実施します。
◇29日(月)は、中村区役所で朝8時30分から午後2時まで臨時相談所を設けます。臨時相談所では、無料宿泊所への入所や、施設への入所、医療機関の受診及び入院、帰郷のための旅費支給などの援護を行います。...
◇無料宿泊所(港区船見町46番地、旧船見寮)は、29日から5日まで開設。150人を予定。年末年始に資力がなく泊まる所がない人で働く意思と能力がある人(ない人は施設か病院などを紹介する)が対象で、結核検診や健康相談、食事も提供されます。
 必要な方にはぜひ相談を!




小松たみこさんー愛知県に初の女性知事を!

1月15日告示、2月1日投票の愛知県知事選が行われます。

日本共産党も参加する「革新県政の会」が、愛知県社会保障推進協議会事務局長の小松たみこさんを知事候補として推薦しました

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総選挙投票日の翌日、12月15日に名古屋市公会堂で、小松たみこ知事予定候補の勝利決起集会が開かれました

愛知県知事予定候補(革新県政の会) 
 小松たみ子さん

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4つの約束を実現します。
○地域で安心して暮らせる
○女性が元気に活躍できる
○青年が将来に希望が持てる
○平和憲法が生きる

 

愛知県は財政力は全国2位なのに、福祉・教育予算は全国最低レベル。 大企業応援の大村県政は設楽ダム建設に1390億円を投入しようとする一方、30億円あればできる県営住宅の補修もてをつけていません。
 

愛知は武器の7割も生産する軍需産業の集積地。名古屋空港を自衛隊の出撃地にさせず、平和憲法を守り、県民暮らし第一を訴える、 小松たみこさんを知事に!

2014年12月19日 (金)

日本共産党 大躍進!

日本共産党 議席倍増以上

 14日に投開票された総選挙で、日本共産党は比例代表で606万票(得票率11.37%)をえて20議席獲得

 沖縄1区では赤嶺政賢氏が当選し、比例・小選挙区合わせて改選前の8議席から21議席に大躍進しました。 比例東海ブロックは1議席から2議席に倍層。もとむら伸子さん、しまづ幸広さんが新しく衆議院議員となりました。

議案提案権を獲得

 議案提案権も持つことができました。国民の立場に立った議案が衆議院でも単独で出せるようになります。予算を伴わない議案になりますが、秘密保護法廃止法案、ブラック企業規正法案など、国民の草の根運動と結びついた要求を形にして国会で論戦していってほしいと思います。

「自民の圧勝」の実態はもろいもの

 一般紙で「自民圧勝」と大宣伝しましたが、大政党に有利で民意をゆがめる小選挙区制のもとで取った議席です。国民の信任を受けたものではありません。参議院選挙と比べ、議席は減らしてしまいました。一方、沖縄では4区とも自民が落選し、オール沖縄の保守革新の共同候補者がすべて議席を取ったことを見ても、安倍政権批判票がかつてなく広がったと思います。

 選挙後は安倍首相は、消費税増税、アベノミクス、原発推進を押しすすめると公言しました、どの世論調査でも、反対が半数以上です。強引に進めることは、国民の願いとの矛盾をさらに進め、大反撃を受けることになるでしょう。

地方議員と共同で

 国会議員が増えると、地方の問題も国政で取り上げる地から立つよくなります。介護保険制度改正、医療制度改悪など、地方住民のいのち、介護にかかわる制度は、地方自治体の抱える問題も反映した論戦をおこない、制度の見直しも国会で取り上げることができます。日本共産党の地方議員としても、パイプが太くなることは重要です。

P1010004_312月15日、黒川交差点で、選挙のお礼と決意を訴える大野ひろみつさん

いっせい地方選挙で議席目指す、すやま初美さん、岡田ゆき子議員

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16日に、もとむら新衆議院議員が名古屋市議団を訪問。

「がんばろうね」と熱い握手をしました。確かに暖かい手でした。





2014年12月 5日 (金)

投票に行こう

投票に行こう!!
アベノミクスによる円安と物価高、それに消費増税不況は事実だというのに「この道しかない」という安倍さん。

「景気が良くなっていない」「給料は上がっていない」という切実なまちの映像を見て、「これはまちの声でしょ」「選んでるでしょ」と全く意に介さない安倍さん。

こんな国民ばかにした自公政権は退場です。民主も自民に対抗なんでできません。なんといっても震災後原発再稼働した時の政権ですから。増税と社会保障改悪法案は、民主自民公明の3党で強行しました。

棄権しても、白票投じても、安倍暴走政治は止まりません。
比例に「日本共産党」と書きましょう

日本共産党は「投票先がない」という選挙区はありません。沖縄の共同候補者含め295選挙区すべてに候補者を立ててます。
小選挙区は日本共産党の「候補者名」を書きましょう。

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12月2日出発式の後、宣伝に向かう愛知一区候補の大野ひろみつさん

今回は取材がいっぱいだ。

2014年12月 3日 (水)

あたりまえに働き えらべるくらしを~障害者週間始まる

3日~9日まで「障害者週間マラソンスピーチ」が、市役所前で行われ、日本共産党市議団から、わしの議員、山口議員と私3人で激励に伺い、連帯のあいさつをしました。

P1010565_2 あいさつで、私は消費税の増税が障害のある皆さんの生活を本当に苦しいものにしている。増税のうえに、さらに社会福祉法人への補助金の削減などをやろうとしている。一方で、大企業や高額所得者の優遇は進めていて、許せない。当たり前に働き、暮らせる社会をつくるために、今の障害者いじめる政治を変えましょう。私たちも力を合わせて頑張ります、とお話ししました。

 

 主催するきょうされん愛知では、全国の運動と一緒に、第36次国会請願署名に取り組んでいます。全国で毎年100万筆を超える署名が集められ、この運動の中で、障害者差別解消法の制定や、障害者権利条約の批准へと現実政治を動かしています。

 けれども、いまだに障害があるゆえに受ける支援(サービス)を受益者負担と位置付け、自己負担を求めている政府の姿勢は変わりありません。

 今度の総選挙は、障害や医療、介護、子育てなど社会保障を前進させるかどうかも問われる選挙です。日本共産党は、皆さんと力を合わせて、弱肉強食の安倍政権から国民のくらし一番お政治へ転換させるため頑張ります。




2014年12月 1日 (月)

高校生の「ブラックバイト」をなくす提案―本会議質問

 11月28日の本会議で高校生の「ブラックバイト」について質問しました。

深刻な高校生のアルバイト実態

 2010年に、高校教諭を中心に、市内の公立・私立高校生1757人に対して行ったアンケート調査で、高校生の48%がアルバイトを経験しており、その4割は週15時間以上の労働、8割がファーストフード店やコンビニエンスストアで働き、バイト代の使途は、約7割が高校生らしい生活に必要なものを購入、2割が教科書、通学費などに使い、2割近くが家計に入れている実態がありました。

 また、「賃金が約束通り支払われない」「高校生は夜10時までしか働けないからと、10時以降のバイト代が払ってもらえない」「バイトに遅れたら、その日働いた分は『遅刻したからバイト代はなし』と言われた」など、違法・脱法が疑われる事例が聞かれました。

 高校生という弱い立場を利用し、上司に罵倒されたり、テスト中もシフトが勝手に組まれる、やめたくてもやめさせてもらえないという、無理がまかり通っている実態がありました。

労働法を知らない、働かざるをえない貧困の広がり

 この背景に、アルバイトであっても労働基準法などが適応されることなど「労働のルール」を全く知らない、知らされていないこと、アルバイトで高校生活が成り立っているという貧困の広がりがブラックでも働き続けなければならない状況があると指摘しました。

アルバイトの実態把握と労働ルールの学習を

 市教育委員会でつかんでいる高校生のアルバイトの割合は、「平均7%」。実態と認識に大きなかい離があると指摘し、実態調査を求めました。また、アルバイトが違法ではないか高校生自身が意識できるような学習の場を設けるよう提案しました。

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 教育長は、正確な実態調査を行うことと、労働基準監督署と連携し、実態に応じて労働法の学習の場を設けると答弁しました。生徒には個別に相談窓口を紹介するなど、啓発にも取り組むと約束させました。

経済的支援ー給付型奨学金を市独自で作れ

 ブラックバイトであっても高校生活を維持するため、家計を助けるために働く高 校生に、貸与ではなく、市独自の給付型奨学金制度の創設が必要です。すでに横浜市、川崎市では、独自の基準で給付していることを例に示し、実態調査を見て必要な手立てをするよう求めました。教育長は現在の貸与制度を継続という答弁するにとどまりました。

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 質問を終えて

 自治体が高校生のアルバイト実態を調査するのは、初めてかもしれません。深刻な実態を示し、教育委員会がまず始めると約束したのは大きな前進です。

 また、労働相談は、公的機関では労働基準監督署が対応するのですが、教育委員会が労基署と連携して、まずは定時制高校に出向いて学習の場を設けるということですので、画期的です。

 しかし、そもそも自民党政権下で、労働者の年収は1997年をピークに下がり続け、さらにアベノミクスで貧困と格差が拡大したことに根本の原因があります。

 高校生が本業である学問に打ち込めるよう、高校生活が楽しいものになるように、大企業金持ち優遇の税制を応分負担に戻し、国民の所得を増やす政治への転換に力を入れていかなければなりません。 

 

 

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