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2014年10月

2014年10月31日 (金)

国民の声に真摯に応えるのが政治の役割―地域訪問で市民の声

介護署名、給食無料化求める署名を持って地域を回っています。

対話の中で皆さんがおっしゃること
「安倍(首相)さんは、国民の生活など見えていない」
「アベノミクスで潤うのは大企業。中小企業は何の恩恵もない」
「年をとってますます生活が苦しくなるばかり。消費税増税は止めてほしい」
「原発なくても暮らしていける。事故あってからではもう遅い。政府はなぜ原発に固執するのか」
「政治とカネの問題は安倍政権になっても変わらない。ほんとうに腹立たしい」
などなど、今の政治に怒りが続々出てきます。
一番は国民の声を真摯に聞こうとしない政治姿勢への不満です。
河村市政に対しては、
「庶民革命と言っていても、介護保険料と国保料は高くて年金は減るばかり。とても楽にならない」
「減税日本ナゴヤに期待したけど、これだけ分裂すればもう信用できない」
「自民党の口利きはどうなったのか。結局政治とカネの問題は地方も一緒か」
そんな声がたくさん聞かれます。
日本共産党名古屋市議団は市民アンケートで「生活が苦しくなった」と7割だった結果から、市民のふところを暖める政策こそ取り組むべきだとして、3つの負担軽減①国保の1万円引下げ②介護保険料、利用料の減免制度③保育料の引下げと、3つの無料化①学校給食無料化②18歳までの医療費無料化拡大③75歳以上の医療費無料化を実現します。
財源はあります。金持ち大企業減税をやめ、今必要ない駅前開発や天守閣木造再建など止めることです。何よりも国民のふところを暖める政策は地域経済も潤します。そんなお話をすると、「応援するので頑張って実現して」「共産党はもっと議員を増やして」「市政を監視する共産党は必要」と期待の声が聞かれ、給食署名も介護署名にも快く署名して頂いています。
「こんな取り組みを市民に見えるようにやってくれるのは共産党だけ」
皆さんの期待にしっかり応えられるよう頑張ります。
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2014年10月28日 (火)

北区で保育のつどい―「政治を自分の問題として考えてみたい」

 北区内で働く保育士さんが集まった「保育ゆんたく」。

 「ゆんたく」は沖縄の方言で「おしゃべり」だそうです。仕事で忙しい中ですが、たくさんの保育士さんが参加されました。
 前半はうたとリズム。「うちの園はこうしているよ」と教え合いながら、楽しく交流。普段から子どもたちと飛び回っている保育士さんはすごいね。私は「イテテ、イテテ」「曲がらんよー」とつい口に出してしまいました。

 後半は、市政、県政、国政を一緒に考えようと座談会風に。

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 日本のジェンダー指数は136カ国中105位という低さ、男女の賃金格差は47都道府県中、愛知はナント46位という話にみんな「え〜!」

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 「政治を自分の問題として考えるようになった」「名古屋の保育を守りたい」「今の安倍政権の進める集団的自衛権を認めるようになれば、子どもの笑顔も守れない」若い保育士さんの政治に対する真剣で正直な思いがたくさん聞けました。
 保育・介護分野を『成長戦略』と位置づけ、営利目的の企業を参入させ「女性の活躍」といいながら安上がりな労働力として女性を使おうなど、とんでもない。日本共産党の政策も語りながら、もっと政治を身近に考え、保育の現場から政治を変えようとお話しました。保育ゆんたくは今年で2回目。これからも楽しく学習していきましょう。

2014年10月27日 (月)

子どもの貧困をなくすために

相対的貧困率、最近では子どもの貧困率も大きな問題となっています。

相対的貧困率とはなんでしょうか。

相対的貧困率は、世帯所得をもとに国民一人一人の所得を順番に並べ、「中央値の所得の半分」に満たない人の割合を貧困率といいます。

厚生労働省が2014年7月にまとめた『国民生活基礎調査』で、2012年の相対的貧困率は16.1%。(「中央値の所得の半分」は122万円/年これ自体も15年前に比べて22万円減っています)おそよ6人に一人が貧困層です。

子どもの貧困率は、16.3%と先進国の中でも高く、過去最悪です。

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名古屋市独自では貧困率を把握してはいません。しかし、国の貧困率を名古屋市に当てはめて考えることはできます。

名古屋市の人口約220万人として、子どもの貧困率16.3%をかけると36万人余りの貧困世帯があると考えられます。2013年度の生活保護世帯数は4万9千世帯、保護率は2.18%です。貧困率とかなり差があります。

親の経済力を子どもが選ぶことはできません。義務教育、高校進学率が9割という現実の中で、子どもの進路が親の経済力に左右されないようにしなければなりません。

名古屋市ができること。小中学校給食の無料化、医療費窓口負担を18歳までに拡大。必要な財源はそれぞれ71億円、10数億。金持ち大企業優遇の市民税減税110億円、天守閣木造再建400億円など見直せば、名古屋の財政力で十分実現できます。

2014年10月22日 (水)

公立保育園を減らさないで―保護者・保育関係者が局長要望

 子育てしながら働く親の労働環境はますます厳しくなっており、労働者の実質賃金も14か月連続下がっている現状の中、働きながら安心して子どもを預けられる公的保育の責任を自治体でどう守り、充実していくかが求められています

 公立・民間保育園に通う親や保育士などの団体で構成する「保育をよくするネットワークなごや」が子ども青少年局長要請を行い、日本共産党名古屋市議団の田口、わしの、岡田議員が同席しました

 ネットワークなごやが夏ごろから取り組んだ市民アンケートは、4120筆にのぼり、その結果が報告されました。

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 公立保育園については増やすべきと答えた方は74%。

 今年から営利企業が認可保育園に参入されましたが、保育園に子どもを預ける なら公立保育園や社会福祉法人と答えた方は84%

 保育料はすべての人が「下げる」「現状維持」という結果でした

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 局長要請では、「公立保育園の民営化はやめて」「営利目的の企業保育園の参入はしない」「公私格差是正のための補給金は継続して」と切実な発言が、参加した親や保育士から出されました。

 公立保育園の民営化方針が出された中川区の畑田保育園は、市営住宅畑田荘の建て替えに伴い民営化する方針で、移転先の敷地は道路を挟んで2つに分断された場所となっています。畑田保育園に3人の子どもを通わせているお母さんから、「安心して過ごせる保育園をと思って入所していたのに、民営化とともに場所も危険なところだと知った。民営化でどの親も悩みと不安とストレスを抱えている。」

 また、かつて民営化された保育園で働く保育士から、自分の子どもが通う公立保育園が新たに民営化する方針が決まり「あまりにもショックだった。保育という公的責任を放棄しないでほしい」との切実な訴えがあり、また他の保育士からは「公立保育園がスタンダードな保育を守ってきたから、民間の保育の質も高く維持することができた。親たちは安心して預けられる保育園を本当に望んでいる」

 佐藤子ども青少年局長は、親たちを前に「民営化方針は今は変えられない。皆さんの心配は受け止め、(保育の引継ぎなどは)慎重にと考えている。」「民間保育園が補給金を前提に運営していると理解しているので、しっかり意見を拝聴し充実していきたい」と答えるにとどまりました

 田口議員からは、「子ども青少年局は、市民の声をしっかり受け止め、保育の水準を後退させず、拡充するよう検討を」と求めました

Photo_3保育をよくする請願署名は現在6万筆。写真の倍近いの請願書が置かれていました。

小中学校給食費を無料化に―請願署名にご協力を

 子どもの貧困がテレビなどでも取り上げられるようになり、子育て世代の経済的困窮が大きな社会問題となっています。

 とくに、体の基礎がつくられる小学校から中学校にかけて、栄養と運動は欠かせません。今年の6月議会で日本共産党市議団は、小中学校の給食無料化の提案をしました。

 名古屋市内の小中学校給食費の保護者負担はどうなっているでしょうか。小学校では月3800円、年間41,800円。中学校のスクールランチは1食280円+ミルク代約50円、月20日だと6600円、年間すべて利用すると約5万5千円。利用率は約6割です

なぜ給食無料化が必要なのか
親の経済力にかかわりなく、必要な栄養が確保されること

 子育てにかかわる保護者の経済的負担のうち学校給食費がかなりの比重をしめ、その軽減が強く求められています格差と貧困が広がる中で、全ての子どもたちに、とりわけ成長期の子どもたちに、親の経済状態に左右されず、食育を通して健やかな成長を保障するためです。

教育の一環としての学校給食
 学校給食が教育の一環ならば「義務教育は無償」の原則が当然に適用されるべきだからです 

財源は

小学校の給食費と中学校はすべての子どもがスクールランチを利用した場合合わせて、71億円の財源が必要です金持ち、大企業に優遇することになる市民税減税は110億円。駅前の再開発などへの税金投入を見直せば、すぐにでも財源をつくることができます

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 地域で取り組まれている給食無料化の署名にたくさんの反響が寄せられています。

 子どもを保育園に預け働くお母さんは、「小学校に入ると出費が増えると思う。給食費年間4万円を超えるのは痛い。無料化になるといい」。学校にお孫さんが通っているというおじいさんも「若い世代はお金がなくて大変、無料化は大賛成」。

 子どもの医療費無料化の中学卒業まで拡大させた力は、市民の請願署名運動と日本共産党市議団の議会での論戦の共同であり、他会派も無理と言っていた拡大を実現することができました。その力を今度は給食費無料化実現のための共同の輪を広げる為に結集しましょう。
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2014年10月21日 (火)

味鋺―上飯田間で敬老パスを使えるように―住民が市に再度要請

 10月15日、東味鋺を中心にした住民でつくる「味鋺・上飯田間に敬老パスを求める住民の会」が、早く上飯田連絡線でも敬老パスを使えるようにしてと、健康福祉局高齢福祉課に再度要請されました(写真は住民の会からいただきました)。住民の会は、昨年12月6日にも河村市長に要請しており、その際、当局から名鉄と引き続き具体的な方法について話し合いをしていくといわれていました。

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 住民の会では、9月に入り、敬老パスの利用を求める「要求署名」を地域で取り組み、当日は、集まった1386筆の署名を担当者に手渡しました。

 担当者からは、この問題で、名鉄と交渉してきた経緯などの説明がありました。また、敬老パスを今後ICカード(マナカ)に移行していくこと、上飯田連絡線への利用については前向きに名鉄と検討していることなど話があったということです。

 住民の会代表の佐藤宣夫さんは「健康福祉局が、名鉄との交渉で頑張ってくれている様子がわかった。今回の懇談をうけ、世話人会議で今後の方向性について話し合いたい」と話されていました。

 この問題については、10月7日の市議会財政福祉委員会で日本共産党の山口議員が、上飯田連絡線の敬老パス導入に関してこの間の取り組み状況を質しています。当局は2013年度は名鉄と3回話し合いを行ったこと、ICカード化前のパス利用となると、新たな投資が必要となるため、ICカードを前提に名鉄と話し合っていると答えていました。

市民税減税は5千円以下は人口の78%―減税最高額は470万円

誰のための市民税減税か?

「5%市民税減税」。皆さんの減税額はいくらでしたか?

2013年度決算で河村市長の進める『市民税減税』は”庶民にはちょっぴり、大企業や金持ちにはたっぷり”の市民税減税 だったことは明らかです。減税の対象となる納税義務者は109万人弱。226万市民の半分にもなりません。

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 納税義務者の中では、5000円以下の減税だった方は54%。1万円以下では81%にもなります。一方で減税額が一番大きかった人は、470万円も減税されていました。
 2013年度は、学童保育への助成金の一部が廃止となりました。廃止額は、一カ所当たり25万円×16カ所、合計でもわずか400万円です。たった一人の減税額で十分まかなえる額だったということになります。名古屋市は、支えるべき相手をまちがえているとしか思えません。

法人市民税の減税はどうだったでしょうか。

Photo_3 法人市民税は、減税額2500円以下の企業が55%。半分以上を占めます。5万円以下となると93%ですから、企業の99%を占める中小企業はほとんどが、年間5万円以下の減税だったことになります。企業の最高減税額は、1億1900万円。これだけで、特別養護老人ホームが一カ所整備がしっかりできます。

大企業や金持ちには応分の税負担をしていただき、市民に必要な子育てなど福祉施策をしっかり進める、これが求められている市政ではないでしょうか。 


2014年10月20日 (月)

所得の格差が広がる―2013年度決算

2013年度の決算審議から。

 2013年度の市民の所得は、前年と比べ給与所得は1.2%増となり、平均344万円(2012年は342.7万円)となりました。

 逆に、年金所得は0.5%減少。平均95.4万円(2012年は97.3万円)で減っています。(表参照)

 昨年度は給与所得(賃金)は、わずかに増えましたが、2014年4月からは消費税が3%増となりましたから、せっかくの所得増も物価の上昇に追いついていません。日銀の行った生活意識調査では、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答える人が増え、厚生労働省の8月の勤労統計調査でも、物価上昇分を差し引いた実質賃金は14か月連続でマイナスとなっています。

 一方、法人の企業収益はというと、12%の伸びでした。予算時に予測した15%には届きませんでしたが、働く人の給与の伸びは1.2%だったとなると、もうけはどこに行ったのでしょうか。Photo_6
 表の「②分離課税分」を見てください。株式等譲渡所得は、2012年の2.7倍に増えています。対象者は5千400人ほどで、給与所得者、年金所得者合わせて110万人と比べても、一部の人が大きな所得を得ていたことがわかります。

 格差は広がっているといえるのではないでしょうか。


 

安倍政権の暴走にストップをかける市政に転換するため全力で頑張ります

9月議会が10月15日に終わりました。

9月議会は「集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める」請願について、党市議団は採択を求めて討論を行いました。10月1日の採決では、「不採択」に、自公などの賛成多数で不採択となりました。またこの採決をめぐっては、減税日本ナゴヤ、諸派が14人も退席するなど、市民の負託を受けた議員としての役目さえ放棄するという事態も起きました。

党市議団は、「集団的自衛権行使容認に反対する意見書案」「消費税10%への再増税の中止を求める意見書案」を提出しましたが、賛同する会派がなく、本会議に上程できませんでした。

全国の地方議会では10月19日までに「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」など可決した議会は224議会にも及び、中には自民・公明賛成で可決した議会もありました。消費税10%増税に反対は65.9%(共同通信)と賛成の倍以上となっています。戦争する国への道を許さない、消費税増税に待ったをかけ、市民のいのちと暮らしを守ることこそ、議会に求められているのではないでしょうか。

引き続き、悪政にストップをかけるため、国民との共同を広げていきたいと思います。

 

2014年10月15日 (水)

名古屋城天守閣の木造復元より今必要なのは耐震整備でしょ

経済水道委員会の決算審議。

 2013年度は「名古屋城天守閣整備に関する調査」203万7千円が支出されていました。2009年に河村市長が突然「天守閣木造復元」を表明してから、その後2010年から今年度にかけて、調査費が毎年計上されてきました。

 調査の目的は、耐震改修を行う場合と天守閣を壊して木造復元する場合、どちらの手法で進めるか決めるためというものです。

 しかし、名古屋市は現在の2006年に「特別史跡名古屋城跡全体整備計画」を作成し、天守閣については、「天守の耐震改修整備」をすると決めていました。

 東日本大震災後、防災への関心が高まり、名古屋市も学校などの耐震改修を進め、また、しっかり耐震対策をおこなうことで、長寿命化されコスト削減も期待できます。

 現在の構造は鉄筋鉄骨コンクリートで、今後50年は持つということです。さらに、東南海地震、南海トラフ地震が起きることを想定すれば、早く耐震化を進める必要があるのではないでしょうか。その流れに逆行するのが、「天守閣の木造再建」です。

 下のグラフは今までの調査と、耐震改修した場合、木造復元した場合の比較です。 調査でも明らかに、耐震改修を進めるべきことは明らかです。Photo_2

2014年10月14日 (火)

いっせい地方選挙で大きく躍進を―あいち赤旗まつり

 10月12日、大高緑地公園にて、第34回あいち赤旗まつりが開催され、たくさんの参加者で、大いににぎわいました。

 北区後援会のブースでは、恒例の「焼きそば」に長蛇の列。完売です。長野産の産直野菜もよく売れました。娘も一緒に参加してたくさん食べていました。皆さんに声をかけてもらい(見てていただいたりもして)ご機嫌でした。Dscn4600

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 お昼前には北西東中区の後援会、支持者の方が集まり、「一斉地方選挙で何としても共産党の議席を勝ち取ろう」と決意を固めました。すやま初美県議予定候補、と一緒に私も決意表明。佐々木憲昭衆院議員ともとむら伸子参議院予定候補もきていただいてごあいさつ。

 安倍政権の暴走をストップさせ、住民の暮らしと命を守る防波堤としての市政にさせるため議席倍増を目指します。そして、県民のための県政に大転換させるため、日本共産党の議席空白をストップさせるために全力で頑張ります。

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地域の学区で秋のウォーキング

 矢田川河川敷では、地元学区主催のウォーキングが行われました。

 いつも、ご一緒に最後まで歩いてくるのですが、今年は、出発前の準備体操までの参加。

 コスモスが見ごろでとてもきれいな中、往復2キロの道を自分のペースで歩きとおします。

 無理ないコースと途中に用意されたゲームで楽しめ、皆さんと会話を楽しみながら歩くと、終わった後も爽快感が残ります。

 こういった経験が「気軽に運動を続けよう」というきっかけにもなっていると思います。

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 準備されたみなさんお疲れ様でした。

2014年10月12日 (日)

徳山ダム導水路は必要ないことは明らか―9月経済水道委員会

 岐阜県の揖斐川上流にある徳山ダムは、岐阜県、愛知県、名古屋市の利水(水道用水・工業用水)などを目的に、山間の徳山村をまるごとダムに沈めて、建設(完成2008年)されました。

 徳山ダムの総建設費は3328億円。そのうち名古屋市は554億円支払います。今までに、水資源開発機構に支払った建設費は約319億円。今後2030年(償還完了年)までに支払う残金は235億円です。

 ところが、徳山ダムの水は「一滴も」使わなくても水は間に合っています。

 徳山ダムの水を利用するためとして、揖斐川から木曽川まで44キロの導水路(トンネル)を引いて流すという大型公共事業計画があります。木曽川水系連絡導水路建設事業といい、総額890億円、市の負担は82億円という巨大事業です。

 しかし名古屋市は、計画を作った1970年代高度経済成長期以降、オイルショックを契機に水需要は減り続けました。景気の低迷、人口減少、さらに市民の節水の意識とトイレや洗濯機等節水機能の向上がその理由です。1975年の一日最大給水量124万㎥/日。2013年は87.6万㎥と3割も減り、1994年の異常渇水の時も断水することはありませんでした

 自民議員は今までの徳山ダムへの投資がこのままでは無駄となるから、導水路建設を進めよといいます。

 そうでしょうか。徳山ダムという利水利用もない無駄な公共事業の上に、さらに無駄な導水路建設で、市民負担を増やす必要は全くありませんPhoto_2 グラフは、2000年以降の給水量を示しています。徐々に減ってきているのがわかります。給水量の減少を受けて、名古屋市は水の需要予測を、当初191万㎥(1981年の目標値)→188㎥(2020年の目標値)→124㎥(2015年の目標値)と見直してきましたが、現在でも予測と実態との乖離は大きく、今後さらに下方への見直しがされると思われます

2014年10月11日 (土)

レゴランドの建設中は無償で土地を貸す名古屋市

 2017年夏に開業予定のレゴランドは、子ども対象にしたテーマパークとして、港区金城ふ頭のポートメッセなごや(国際展示場)の場所に建設されます。

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 一企業が名古屋市の市有地を有償貸与で営業するものですが、9月定例会に「レゴランドジャパンを建設する間は土地を無償で貸し付ける」議案が出されました。

 つまり開業後は有償で貸すが、建設中は無償でというもの。

 有償の場合、算定額は、93,785㎡の敷地面積に対して、1㎡186円/月で、29か月間の5億587万円6290円となります。

 建設中無料貸与とする理由は、①金城ふ頭の発展の場となる ②レゴから要請があった ③現在の駐車場のアスファルトをはがし、埋設物の処理に2億円程度、レゴが負担をすることになる」などと説明していますが、レゴランドに来てもらうことが不可欠だからと至れり尽くせりです。

 金城ふ頭はもともと、名古屋港の物流のための主要な港です。

 レゴランドそのものについては、反対するものではありませんが、建設中の土地まで無償で貸し付けする必要はないと、議案に反対しましたが、賛成多数で通りました。

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