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2014年9月

2014年9月22日 (月)

敬老パスについて他自治体議員などと交流会

 第1回敬老パス交流集会。全国の敬老パスの先進事例を学び、制度改善の力にしようと愛知年金者組合などが呼び掛けて交流会がはじめて開かれました

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 私も参加。仙台市、横浜市、京都市、大阪市、高槻市、堺市と名古屋市の敬老パス守る団体、議員から報告。

 1972~1974年にかけて、革新市政誕生の機運の中で、市バス・地下鉄などの無料化が広がりました。その後小泉政権誕生により、社会保障削減の大方針の中、各地の無料パスは一部負担金の導入が行われてきました。

 高槻市は、敬老パスは現在も無料です。大阪府内で高槻市の要介護認定者が少なく、介護保険料も低いことから、敬老パスで高齢者の外出ができることで、医療や介護の財政負担が低いという角度での報告に、名古屋でも検証してみたいと思いました。

 大阪市は2003年に有料化の提案がありましたが、2013年まで市民運動で導入をさせないできました。今年8月から有料化となり、年一回の更新料3000円と一回乗車のたびに、50円負担する改悪です。橋下市長は「高齢者は50円で乗り放題だ」と、とんでもない攻撃をしてます。橋下市長の横暴に参加者も驚くばかり。

 報告からは「財政難で赤字が増える」とか「私鉄を圧迫する」と攻撃がありますが、丁寧な財政分析とあらゆる角度の事業効果を見れば、全く逆のプラス面がみえてきます。名古屋だけでなく、どこも市民運動で制度の改悪に「まった!」をかけ、改善させている経験も聞けて、勉強になりました
 今後対象者を広げていくことも視野に入れて頑張れるぞーと気持ち新たにしました

2014年9月21日 (日)

2015年の介護保険改悪から名古屋市は市民を守れーその②

介護保険制度改悪その②ー特養入所は原則要介護3以上 

特養入所の条件がより厳しく
 2015年4月以降は、特別養護老人ホームに入所できるのは原則「要介護3」以上としました。
 「要介護1・2」の人は「市町村の適切関与」のもと、施設が設置する「入所検討委員会で認められた場合しか入所でができなくなります。特例入所といいます。
「特例入所」が認められる場合
 ①認知症により日常生活を送ることが困難な場合
 ②知的・精神障害で日常生活が困難な場合
 ③虐待により入所が必要
 ④一人暮らしや、高齢世帯などで地域のサービスが十分にない

実態はどうでしょうか
2014年4月時点で、名古屋市内の特別養護老人ホーム待機者は6236人です。うち、要介護1,2の方は1929人。全体の3割に上ります。
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待機者状況を住い別にみてみます。
Photo_4 自宅での待機者は1/3を越えます。施設等で過ごしながら特養ホームの入所を待っている方は約2/3。
 施設の中で一番多い介護老人保健施設は、厚労省の構想では、病院から自宅へ退院するまでリハビリや在宅へ向けての環境整備等などを行う「中間的施設」と位置づけ、短期間の入所を想定していました。しかし、様々な理由で自宅退院が困難で、さらに特養ホームが足りない。そのため、介護老人保健施設の長期入所となっていると考えます。
 有料老人ホームが422人となっています。特養ホームに入れず金額が比較的高い有料ホームに入らざるをえない方も少なくありません。健康福祉局の説明では、そのうち100名余が、サービス付き高齢者住宅(サ高住)だというということでした。

特別養護論老人ホームの量と質の拡充を
 介護保険料や利用料負担が重く、家族の支えを前提にした今の仕組みでは、在宅介護は破綻してしまうのは目に見えています。
 特別養護老人ホームの増設と、入所しても高齢者の尊厳が守られ安心して生活できるだけの施設基準の向上は欠かせません。

 次回は「『高所得者』はサービス利用料の2割負担?!」についてです。

2014年9月20日 (土)

学童保育の場所確保に「さまざまな支援策を検討する」

9月議会、本会議質問で、日本共産党さはしあこ議員は、放課後児童健全育成事業(学童保育)について質問しました。

学童保育は、来年からスタートする「子ども子育て新制度」に位置付けられ、面積や指導員の配置などの基準を市の条例で初めて決めることになります

土地や施設の確保に支援を

条例では、学童保育の子どもの数は40人以下としていますが、現在40人以上の子どもたちが通う学童保育は市内で21カ所あります。条例案では「当分の間」という経過措置を設けて、今後分割を促していくことになりますが、さはし議員は「今でも立ち退きなどで、土地や施設探しに苦労している育成会がある」とし、市に「土地や施設の確保に対する支援を強化するべきだ」と質しました。子ども青少年局長は「さまざまな支援策を検討していく」と答えました。

資格を持った複数の専門指導員を

また、専門指導員の配置について、条例案では、指導員は2人以上としていますが、資格者は1人いれば、あとは補助員でよいとしています。一人では代替が望めないとして資格者の複数配置を求めました。子ども青少年局長は「有資格者を学童保育が雇うことになれば運営する育成会(親などで作る運営協議会など)の財政的な負担となり経営を圧迫する」と答え、保育の質の確保に対する責任を投げ捨て、育成会に責任を押し付ける答弁でした。条例を作っても現状の課題はなんら解決しないと指摘し、積極的に財政支援を行うことを求めました。

小学校の運動場は国の基準を守れ―さはしあこ議員個人質問

9月18日の本会議では、日本共産党のさはしあこ議員が学校校庭問題を取り上げて質問しました。

小学校263校は、国の基準面積を満たしているのか

文部科学省の定める基準は、一人当たり約10㎡となっています。基準ができたのは2002年ですが、それ以前に建設された学校はこの基準に当てはめなくてもよい(附則)としてきました

さはし議員は、文科省が中学校に対して行った「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の報告書で、「中学校の面積が9000㎡に満たない学校では体力が低くなる傾向がある」と分析していることを示し、運動場が狭いことは、子どもの発達上、教育上見過ごせないと訴え、教育長の認識を問いました

教育長は「教育上、必ずしも大きな問題があるとは考えていないが、学校の状況に応じて工夫しながら活用することが重要」と、問題意識はなく、今ある中での工夫が必要と学校側に課題解決を求める答弁をしました

また答弁の中で、教育委員会が示す運動場面積には、プールや植木、中庭も含まれ、プールは授業以外は立ち入り禁止であることも無視した面積であることもわかりました

北区の楠小学校は、1人当たりの運動場面積が3.6㎡と市内で最も運動場の狭い学校となっています。放課の遊び時間は、曜日によって外で遊べる学年を決めるなど、学校ができる工夫には限界があります。近くの都市公園(楠公園)を利用できるようにすることや、学校の大規模解消など、市全体の課題として取り組み、何よりも、国基準は最低限守るべきです

大都市に暮らす子どもだからこそ、まちづくり計画の段階で、子どもたちが思いっきり走り回れる空間を確保することは自治体の責任です。

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派手さを求める巨大事業からの転換を―9月定例会市長所信表明

 9月議会が9月12日から始まりました。

 初日の議案提案説明で、河村市長がふれたのは、「名古屋城天守閣の木造復元」「アジア最大の国際展示場」「1000メートルタワー」「熱田神宮におかげ横丁をつくり伊勢神宮とSL機関車でつなぐ」など、派手さを求める箱モノ行政そのものでした。市長は、「人生65年の集大成として、それこそ毎日朝から晩まで検討に検討を重ねた結果」といいますが、それがこれらだったのでしょうか。「毎日朝から晩まで」考えるべきは、市民の暮らしや福祉ではないでしょうか。

 安倍政権による消費税増税、年金引下げ、医療負担増、で市民の暮らしはさらに厳しくなっています。アベノミクスで物価が上がり、中小企業は悲鳴を上げています。市政アンケートで「無駄な公共事業はやめてほしい」との多くの市民の声に市長は耳をふさいでいるようです

 また 9月議会には「次期総合計画2018」が提案されます。そこには市長の考えるエンターテイメントは書かれていませんが、リニア新幹線開業を見据えた駅前~栄~久屋大通を再開発する、スーパーターミナル構想、栄グランドビジョン計画が盛り込まれました

 さらに本会議の個人質問では、自民議員からは公共交通網の充実として、中部国際空港へのアクセス、地下鉄延伸も含め利便性を求める質問や、カジノ法案を先取りして「総合型リゾート」の誘致を検討せよなどの質問がでるなど、財界と一体となった市政を展開しようとする、河村市長と安倍政権の一体ぶりが見えます

 市営住宅の老朽化や、特養ホームが不足していること、市内あちらこちらで買い物難民が存在している、土砂災害危険地域の指定が市内にいくつもあるなど、市民の暮らしに目を向ければ解決しなければならない問題は山ほどあります。市民の暮らし、いのち、生業を支える市政に転換させるために、日本共産党は全力をあげていきます。

 

河村市長に来年度予算要望を提出

 9月11日、日本共産党名古屋市議団は河村市長に、2015年度予算要望を提出し、懇談しました。

 要望事項は、「敬老パスは値上げせず現行制度を堅持する」「「要支援者の訪問介護と通所介護は専門的サービスを継続する」「18歳まで医療費無料制度にする」「小中学校の給食費を無料にする」「中小企業の営業守る支援をする」など147項目にわたります

 
 名古屋市立の小中学校では、少人数学級や、特別支援学級など対応の非常勤教員が、原則1年で学校をかわるというルールがあります。教育の継続という観点からも、ルールを撤廃するように要請しました。市長は「特別学級なんかの先生は臨時の場合は本当に一年でかわっているの?ちょっと勉強します」と答えました

日本共産党「2015年度名古屋市予算編成にあたっての要望」→「201409112015.pdf」をダウンロード

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2014年9月15日 (月)

2015年の介護保険改悪から名古屋市は市民を守れーその①

 来年4月、介護保険の第6期改定が行われます。2000年の制度スタートから現在に至るまで5回の改定をしたわけですが、今回は介護保険の制度の根底を崩す大幅な改悪を進めようとしています

 改悪の中身をシリーズで取り上げていきます

 改悪その①「要支援の介護給付を一部、自治体の新総合事業に移行」

サービスを保険給付から外し、自治体が行新総合事業に移すとは?

 現在は介護保険給付としてサービスが利用できます。それは医療保険と同様に、ある年に限って介護保険の利用が増えたとしても、年度の途中で予算を組みなおして(「補正予算を組む」といいます)必要な費用を確保しています。

 しかし、「保険給付ではなく、新総合事業になる」と、利用できる費用の上限が決められ、必要量が急に増えても、上限以上は超えることができなくなるということです

名古屋市内で要支援の認定を受け、専門的サービスである訪問介護と通所介護を利用する方は、それぞれ38%と28.9%です。費用では要支援全体の57%を占めています。国は2015年以後の10年間でこの割合を「半分にする」という目標を明らかにしました

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どう変わるのか

 これまでの市の説明では、「改定は2015年度からですが、新総合事業に移行するかは自治体が判断することとなっており、2018年度までは実施を先送りができることになっています。名古屋市が先送りするかは今年度中に議会に提案していくことになります」また「厚生労働省がいう専門的サービスに変わる体系を名古屋市として今十分に準備できるかわかりません」といいます

要支援は専門的サービスが必要な人―事業所訪問から

 岡田議員とすやま初美県議予定候補は7月から事業所を訪問し、改定の影響などについてアンケートをはじめました。訪問の時でもアンケートの返信でも「要支援1・2の人は、専門的な支援がなければ重度化していく状態の高齢者である」また「専門職が関わらないサービス利用によって、日常の変化に気づかなかったり、対応が遅れたりした場合誰が責任を取るのか」という不安の声が殆どです

重度化しないために要支援と認定されたら専門的サービスの位置づけを

 岡田議員は今年6月議会でケアマネージャーさんからお聞きした事例を紹介し、要支援者には専門的サービスを位置づけることを求めました

 名古屋市は、「適切なマネジメントにより必要な方は専門的サービスを位置づける」と答えました。しかし、厚生労働省は、初めてサービスを利用する場合は、必ずしも要介護認定申請(認定調査)は必要ないとしています

 まず申請の窓口で今まで通り要介護認定申請をすること、「要支援」の認定では訪問介護、通所介護は専門的サービスを位置づけることを名古屋方式として市に求めていくことが必要です。

地域の見守りや助け合いの仕組みの構築は公的制度が土台にあってこそ

 高齢者の一人暮らしや市営住宅などの高齢化が進む今、地域の見守り、声かけなど助け合いはとても大切です。安心なネットワークを作るためにどうすれば良いか地域で知恵を出し合い取り組んでいく必要があります。しかし、必要な支援が公的な制度でしっかり保障された上にあるべきです。介護保険費用を減らすことを前提にして、地域の支え合いだけ声高に叫ぶやり方は、大変な介護崩壊を生むことになってしまいます

 次回は改悪その②「特養入所は原則3以上―待機者の厳しい状況は解決しない」です

2014年9月13日 (土)

名古屋の敬老パスを知りたい―共産党東京都議団が名古屋市議団訪問

 先日、日本共産党東京都議団が名古屋の敬老パスを学びたいと、訪問されました。

 東京は「シルバーパス」といいます。現在、負担金は千円と2万円です。負担金を上げる前は7割だった交付率が、値上げで4割に下がってしまいました。

 都議団が9月議会に単独で条例改正案を出そうとしたら、自民党からストップが。 理由は「共同提案したい」という申し出だったそうです。いま、もっと利用しやすいものにしようと検討が進んで知るそうです。

 名古屋の敬老パスが東京に影響を与えています。そういう意味で、65歳からの交付、今の負担金のまま、しっかり堅持していくことが全国からも求められているといっても言い過ぎではありません。

 名古屋市の「敬老パスの経済効果は4倍(間接的影響を含め)」という市の調査結果は、注目に値するものなのです。

 名古屋では、市長の肝いりで始めた事業仕分けで「見直しの判定」となったことを受け、負担金値上げなどの見直しの方向が示されました。

 しかし、その後ただちに「敬老パスを守れ」の市民の大運動がおこり、共産党は本会議で5回この問題を取り上げ、市長に維持・拡大を求めました。

 負担金の値上げはストップさせましたが、 今年度予算で敬老パスは、必要予測額から2億円減額し、定額化をおこないました。市長は2015年度の予算でも再び「見直しはしなければならない」といいます。

 高齢者福祉施策である敬老パスを、より多くの人にたくさん乗っていただくことで、福祉的効果、経済効果があるのです。定額化させないために、議会でも頑張ります。

Photo  名古屋市の敬老パス制度 2013年1月調査結果

2014年9月 9日 (火)

天道町付近の下水道工事を視察

2012年の秋、北区の住民から、「豪雨の際すぐ道路冠水し、下水があふれて困っている」と相談がありました。これまで集水桝を増やすなどの対策がされていましたが、問題の下水管容量が小さいなど、根本の解決ではなかったため、現場確認後、上下水道局に抜本的対策を求めてきました。

今年4月から工事が始まり、来年3月を目途に、被害のあった住宅前の下水管の入れ替えが行われ、同時に、現場から50mほど離れた場所では、内径60cmの本管に入れ替える工事が行われます。

9月9日、すやま初美さんとともに、工事の現場を見せていただきました。Photo_4

上下水道局建設工事事務所職員から、工事の概要を聞く岡田議員、すやまさん

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地下4mの立て坑を掘り、100mの本管を少しづつおろして、掘削しながら奥に押し進めています。
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下水工事には、埋設するガス管や水道管等も一時移設する作業も必要ですし、掘削した土砂を運搬する産廃業者や重機の操作、モニター監視、もちろん配管そのものを納入する業者などなど多くの地元中小企業が活躍します。公共事業は市民の生活に密接するものであって、地元の経済も潤います。

名古屋高速道路の抜本的な安全対策を―公社対策特別委員会

 今年2月に、名古屋高速楠線が通る黒川付近で、コンクリート片が落下する事故がありました。日本共産党名古屋市議団は現地視察を行い、また2月議会でも取り上げ、原因究明と抜本的対策を求めてきました。

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 Photo_3公社の説明を受ける岡田議員、すやま初美さん、山口議員
 

 楠線は設計当時は50年ぐらい持つとしていましたが、供用開始から20年で、コンクリートが劣化していることが明らかになりました。

 9月5日の公社対策特別委員会で、道路を管理する名古屋高速道路公社は、「学識経験者による『長期維持管理及び大規模修繕等に関する技術検討委員会』の提言を受け、大規模修繕の実施プログラムを策定していくこと、年度内には作成すると答弁しました。

 修繕費用については、今後新たに1400億円が必要で、その費用は通行料金で賄うため、国、県、市の補助はないといいます。もともとは通行料金は2040年までとし、その後は無料開放の予定でしたが、修繕費用をねん出するために、さらに10年ほど徴収期間を延長するとしています。

 安倍政権は、「骨太の方針」「日本再興戦略」で、国際競争力や防災などを口実に不要不急の大型公共事業を推し進める方針ですが、国民の安全確保や、建造物の長期維持管理を最優先にするべきです。

 私は公社に対し、維持管理や修繕こそ、国にしっかり支援を求めるべきだと質しました。

また道路の点検に関して、今後対策がどのように充実するのか資料を請求しました。次回は2月議会前に委員会が開催されます。

集団的自衛権行使反対の請願が不採択に―総務環境委員会

 今日の名古屋市議会総務環境員会。市民からの請願「集団的自衛権の憲法解釈による行使容認について反対する意見書提出に関する件」が3本提出されました。
 正副委員長から請願を保留にする提案がされたところ、自民議員から「不採決を求める動議」が出され、賛成多数で不採択の採決をとることに。
 委員長から「請願不採択に賛成の方?」と求められ、自民、公明、民政、維新の6人賛成、減税3人は退席し、共産1、民主2反対で、請願は不採択に。
 

政府が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権。安倍政権は解釈を変え、行使容認の閣議決定をしましたが、国民世論は反対が半数を超えています。地域を回っても、「自民党支持しているがこれは反対」という声も少なくありません。市民の生命と財産を守るべき名古屋市議会が(現在は委員会審議の段階ですが)請願を不採択にしたことに大変な怒りを覚えます。

集団的自衛権反対の世論は絶対にやむことはありません。

2014年9月 3日 (水)

北中学校で北区総合防災訓練―下水道直結式仮設トイレの見学

8月31日、北区総合防災訓練が北中学校において、味鋺学区・西味鋺学区と関係団体の皆さんのご協力で実施されました。

地震の想定で、救助、消火などのデモンストレーションが行われ、また、体育館では、防災に関する学習や障害のある方の支援について当事者の方から直接話を伺うコーナーなど幅広く学習を深める企画がありました。

今回私は初めて、「下水道直結式仮設トイレ」の組み立てを見学しました。

避難所のトイレ確保は重要な課題です。災害で避難所のトイレの破損がなければよいですが、流れないなど使用できない場合、簡易式仮設トイレや、下水道直結式トイレを組み立てて使います。

市内の小学校においては、学校敷地外になりますが、校門近くに、「災害用」と書かれたマンホールがあります。直接トイレを設置するのですが、車いすでも利用できるような比較的頑丈なものになります。

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初めてでも、大人4人で15分程度で組み立てました。多くの地域の皆さんに避難所での生活をイメージしていただく取り組みとして重要だと感じます。

ただ、この方式も、道路の陥没や隆起がみられたり、マンホール内に汚水がたまっているなどの減少がみられる場合は利用ができません。

2014年9月 2日 (火)

公立・民間保育所の格差是正の制度は「趣旨は守っていきたい」-愛知県小規模保育所連合会市交渉で市の答弁

 8月27日、愛知県小規模保育所連合会(共同保育所から認可保育所となった園で発足)が名古屋市交渉を行い、私も同席しました。保育士さんや保護者が276人も参加され、子ども・子育て支援新制度への移行にあたって、名古屋市の保育施策を後退させず、さらに拡充することを求めて、積極的に発言されていました。

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 名古屋の保育の質を維持させてきた「公民の格差是正制度」守れ

名古屋市には、公立・民間保育園の格差を是正するために、民間社会福祉施設運営費補給金制度があります。これにより、民間保育所の保育士などの給与が公立保育所の職員並みに保障され、国基準を上回る職員の配置が保障されてきました。市交渉では、保護者から「安心して働き続けられる保障が必要。新制度においても運営費補給金制度を堅持してほしい」と訴えてられました。 

 市側は、現段階では担当課の考えとことわりながら、「公私間格差の是正という民間社会福祉施設運営費補給金制度の趣旨は守って、一定の見直しはしても同等のものを残していきたい」と前向きに答えていました。

 入所申込み方法の見直しを

保育所入所申込み方法について、昨年までは希望園を3カ所まで記載することになっていましたが、今年度申し込み分から、6カ所まで書かなければ、待機児童として扱われないといわれることもあり、混乱をきたしました。保護者から「ムリムリ6カ所の保育園を記載したら、6番目の遠方の保育園に入所が決まってしまい、送迎など大変な思いをしている」などの訴えがされました。

 市側は、来年度申し込み(10月から)については、6カ所の記載がなくても、待機児童として対応するなど見直しをしていくと答えました。

 また、市側は、新制度に向けて、現在の公立保育所は、今後、幼保連携型認定こども園への移行を図る必要がある」との考えが示され、注意が必要です。

臨時教員制度の改善を

 8月28日、「愛知・臨時教員制度の改善を求める会」からの要請で党市議団と懇談がもたれました。臨時教員は、教員の産育休などの代替のほか、市独自の少人数学級、発達障害対応、日本語指導などの教員として配置されており、5人に1人が臨時教員と言われています。

 求める会は、「教育に『臨時』はない」と、教育委員会交渉を毎年行い、制度改善を求めています。

 市議団への要請の第1は、臨時教員は原則として、1年で学校を変わらなければならないという問題。本来、子どもたちや保護者・同僚教員との信頼関係は時間をかけて築いていくものだと思います。しかし、翌年に欠員があっても、「原則同一校に継続して勤務することはできない」という市のルールがあります。これでは築いた信頼は断ち切られ、教育にとって大きなマイナスになってしまいます。特別支援学級を担当してきた臨時教員は「ベテランだからと毎年採用されてきたが、原則1年の採用であるために毎年勤務校を変えられてきた」といいます。

 このような慣例は全国でも名古屋市くらいで、県下の小中学校でも「同じ学校で欠員があれば継続して採用」されており、世間の常識ではないでしょうか。

 原則一年のみの採用という縛りを取り払い、経験豊かな教員の配置を議会で追及していくことを約束しました。

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2014年9月 1日 (月)

経済水道委員会で行政視察―小樽市、札幌市、函館市 その3

札幌を出て函館に向かいました。

時間短縮のために通常飛行機を使うようですが、今回の視察では座席が取れず移動は電車に。
JR新札幌駅からスーパー北斗に乗り、3時間半かけて函館駅へ。
スーパー北斗はディーゼル車で、駅では黒煙を上げ、重厚なエンジン音は「さすが寒い地域は違う」と妙に感動しました。
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何しろ空が広い広い…

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函館市では、市民向け配水場を見学、その後函館市民会館の運営についてレクチャーもらい、大ホールをみてきました
函館市民会館は、1960年代に市民から開館の早期建設の陳情や署名運動、さらに建設資金の寄付、募金運動が全市民的に展開される中、予算確保し建設された歴史を持ちます。
現在は外郭団体が指定管理を受け運営していますが、市内で活動する音楽家や、オーケストラなどの出演依頼、調整などをして小・中学校への出前コンサートを企画したり、市民主催のダンスパーティーなど多く開かれていました。
帰りの函館空港の書店で北海道新聞社発行の「集団的自衛権行使に反対する声明・決議・意見書」という本を見つけました。5日前の8月22日発行のほかほか本です。

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政府の危険な「戦争する国作り」に警笛を鳴らす様々な団体と北海道新聞社の社説、憲法学者の奥平康弘氏(東大名誉教授、「九条の会」呼びかけ人)のインタビューで構成され、地方紙は頑張っているとうれしくて、思わず購入。
政令都市では札幌市議会が昨年12月議会で「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈を行わないことを求める意見書」を採択しています。日本共産党名古屋市議団も今年6月議会に意見書を提案したが、これは自民、民政クラブの反対で全会一致を見ず、見送りに。
戦闘地域で武力行使もあり得ると答弁した安倍政権の支持率はどこも5割を切っています。政府は地方議会や国民の反対の声を真摯に受け止めなければいけませんし、必ず撤回させるまで世論で追いつめて行きましょう。
最後にとっても元気が出た北海道視察でした。
議会にしっかり生かしていきたいと思います。

経済水道委員会で行政視察―小樽市、札幌市、函館市 その2

小樽市内から車で10分程のところにある「奥沢水源地」に行ってきました。

配水の1割を供給していた『奥沢ダム』。2011年にダムの堤体に陥没が見つかり、100年近く歴史のあるこのダムは廃止することとなりました。小樽市は、歴史遺産である「奥沢水源地」を、美しい自然とともに市民の親しまれる場所として保存・活用していくためののための基本構想を策定しています。

何とカメラの充電が足りず、特徴的な「階段式溢流路」と景観がお見せできず残念です。熊が出るそうでなかなかドキドキしました。
名古屋では里山を削って道路や住宅をどんどん造り、一方で盛り土をして造成し住宅の建設が進みました。自然がなくなるだけでなく、集中豪雨や地震により土砂滑りや地滑りが起きやすいのも、こうした自然を壊してきたことにも原因と思います。
札幌市に移動し、札幌市観光まちづくりプランについて聞きました。
札幌の経済の牽引役として重要な観光を今後どのように戦略的に発展させて行くか、個別計画を聞きました。
様々な事業計画と目標が掲げられており、とくに大きなイベントの企画などで集客を期待し外貨稼ぐことも重要ですが、「長く滞在してもらう工夫により、安定した雇用を生み出し、内需をしっかり守ることが何よりも大切」といわれました。本社機能を札幌に移転するという企業もあるといいます。
社員が生活しやすい、子育てしやすい街を作ることも、企業が定着する重要な要件だと思います。リニアを当てに駅前周辺の再開発に湧くよりも住民の暮らしにもっと力を入れるべきと思います。
札幌市郊外に移動し、下水処理場を視察しました。
「東部水再生プラザ」では、汚泥処理の過程が見学できるようになっていました。名古屋の方式(標準活性汚泥法)とちがい、微生物で浄化するタンクでは「好気性微生物」「嫌気性微生物」のどちらにも切り替えられることで、良好な水質にすることができるという説明。
とにかく、いわゆる汚水が写真のように無色透明無臭の水に変わって行く過程を初めて見ました。最終過程で、職員さんがタンクから汲取ったきれいな水を前に満面の笑みを浮かべているのが印象的でした。
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