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2014年8月 5日 (火)

中小企業の経営を守れ―県商工団体連合会が名古屋市と交渉

7月28日、毎年行われる名古屋市内の民主商工会の市交渉が行われ日本共産党市議団も同席し、名古屋市に対して、中小企業、特に家族経営に対する施策の充実などを求めました

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交渉で、小規模事業所には使いにくい融資や、国民健康保険料の滞納に対するきびしい取り立て、医療にかかれないといった、中小事業所の実態に沿った対応が進んでいないことが明らかとなりました

全国で広がる「住宅リフォーム助成制度」を名古屋市でも

市交渉で何度も取り上げ、市議団でも本会議で市長に求めてきた「住宅リフォーム助成制度」は、全国で広がっています。

名古屋市は、介護や障害等の住宅改修の助成は福祉制度として行っていますが、経済効果がどれだけあるかという観点で評価はしていません

自宅のリフォームに対し市が助成することで、市内の小規模事業所仕事おこしに繋がり、経済効果を高めるこの制度を、本気で取り組むよう求めました

高い国保料の引き下げ 安心して受診できるように

保険料の滞納者に容赦なく資格証明書(窓口10割負担)が発行されています。悪質な滞納でない場合でも、きびしい条件で保険証が発行してもらえず、病院にかかれない事例が報告されました

厚労省が示すように「医療が必要で、支払いができない申し出があれば短期保険証を速やかに発行する」よう、現場対応を徹底することを求めました

中小企業の全事業所の全訪問で、実態把握を

名古屋市は、昨年から中小企業への訪問調査を始めています。(チャレンジ500)

  • 消費税が上がれば、仕入れ価格も上がりきびしい。大手は価格転嫁しやすいが個人経営はきびしい。
  • 円安の影響による原材料価格の上昇、電気代、燃料代の値上がりで負担が増えている。 
  • 後継者不足のため、自分の代で廃業する可能性が高い。
  • 生産設備の老朽化が進んでいる

きびしい実態であることを市は認識し、ひきつづき訪問調査を続けるとしています

全調査をすること、特に家族経営や、一人親方などへの実行力のある支援策を進めるよう求めました

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