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2014年8月26日 (火)

「戦争できる国作り」に呼応する愛知の軍需産業ー「東海産業競争力会議」

大村愛知県知事、河村名古屋市長も名を連ねる「東海産業競争力協議会」は今年3月に192ページにわたる報告書をまとめました。
現在の航空機産業について、まず、「防衛機部門は国防予算を投入した最先端技術部門の実証の場としての側面」があり、さらに「東海地域の航空機産業が今後も成長・発展するには…防衛機の開発・生産が民間機の発展を支えていることを理解した上で」「国内外の需要の取り組みを加速化することが必要」としています。
これらは、安倍政権が進める「戦争できる国作り」が「国民の安全を守る」と表向き説明しながら、軍需産業を発展する産業と見越して、東海地域をその拠点にと着々と進める財界と官学の壮大な計画が明らかになったもので、大問題です。
政府の閣議決定に世論の半数以上が反対しています。世論を無視するこの計画が市・県民に知らされず、議論にもなっておらず許せません。

先日、私は県営小牧空港、小牧基地を視察。この問題を市議会でも、県議会でも取り上げる共産党議員が必要です。とりわけ県議会の役割が大きいです。

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