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2014年7月

2014年7月30日 (水)

介護保険制度の改定前に介護事業所訪問はじめました

6月に成立した、医療・介護総合法案に基づいて厚生労働省がガイドラインを作成しました。この法案では、これまで介護保険でサービスを受けていた要支援の方のヘルプとデイサービスを保険給付から外し、市町村まかせの「地域支援事業」に移行します。

―現場はどうなるのか―

ヘルパーステーションやデイサービス等を中心に介護事業所の総訪問を始めました。利用者にとって何が問題か、事業所への影響、また名古屋市への要望など現場の声をお聞きします。

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「要支援と認定された人は、状態を悪化させないためにも、専門職による支援は欠かせないです」というのは、訪問看護で働く看護師さん

現在のデイサービス(10人以上の場合)は必ず看護師が配置されています。「要支援の方でも重い病気を抱える方がいます。医療管理や傷の処置などは、デイサービスとの連携は欠かせない」

―利用者本位の仕組みに―

国は、自治体に対し、介護にかかる費用の削減目標を立てるよう求めています。介護の必要度ではなく、費用削減ありきの制度設計では、高齢者のいのちと暮らしを守れません。秋には、事業所訪問の結果報告を含めシンポジウムを行う予定でいます。事業所の実態をしっかりつかんでいきたいと思います。

名古屋国際センターの外国人相談-労働相談は年間70件余あり

28日の公社対策特別委員会で、「名古屋国際センター」と懇談を行いました

名古屋市内には約64000人の在留資格を持つ外国人が暮らしています

名古屋国際センター(名古屋市中村区那古野)は、在住の外国人との交流、地域の国際化を推進する目的で、★情報提供★外国人相談★研修★交流事業などを行っています

同センターで行っている外国人向け相談事業は、市政相談、法律相談、心の相談、教育相談など。予約はほぼ一杯で、年間2600件の相談が寄せられています

今、建設業などを中心に、人手不足解消の手段として、「外国人技能実習制度」を利用し、実習生という身分で労働力として働かせ、賃金未払いや長時間労働など、人権侵害の温床になっているという問題があります

2012年度の全国の労基署が監督指導した事業所のなんと79%で労基法違反がありました

全国で15万5千人、愛知県内でも1万7千人が技能実習生として働いており、名古屋国際センターの外国人向け個別相談で、労働、雇用関係の相談は年間70~80件あるとのことでした

名古屋市内で働く実習生の実態を把握はできていないということですが、相談の内容から、深刻な事例もあるといいます。名古屋市と共同して実態把握をすること、国際センターの知名度(2010年調査では知名度48%)を上げるよう求めました

2014年7月28日 (月)

安全でおいしい学校給食を―消費税増税の影響は

今日、私の所属する「公社対策特別委員会」がありました。

名古屋市の公社(外郭団体)は30団体ありますが、委員会では、そのうち20ほどの法人について、それぞれ年2回づつ懇談を行っています。

今日は、教育委員会、総務局、交通局管轄の公社について懇談しました。

名古屋市教育スポーツ協会は、学校給食事業として、小学校と特別支援学校の給食食材の購入、搬入を行っています。主に青果物を中心に一日12万食を年間184日提供しています。食材の購入と物資調達の経費は年間50億円。この経費は保護者から徴収される給食費で賄います。

4月からの消費税増税後、実質経費は値上げ3%分(1億5千万円)減りました。またアベノミクスによって物価も上昇しており、安い食材確保やコスト削減のための努力が続いています。そのため、今まで以上に生産者との交渉、季節の野菜中心の献立をさらに増やす、調味料などの年間契約をはじめるなどして、何とか対応していますが、今後さらに物価上昇が続けば、さらに対応を迫られることになるとのことでした。

給食費は、子育て世代に大きな負担となるため、今年度は据え置きしています。

厚生労働省が発表した毎月の勤労統計調査によると、労働者の実質賃金は、2010年を100として、今年5月は、マイナス3.8%減少。11か月連続前年同月を下回っています。安倍政権は労働者の賃金が上がりつつあるとしていますが、物価の上昇に追いついていないことは明らかであり、給食費の値上げなど論外です。

日本共産党市議団は、学校給食費の無償化を市に求めています。同時に、安倍政権子育て世代を苦しめる増税を中止させることが本当に必要です。

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Sekihan     (名古屋市ホームページから)

地産地消を進める名古屋市の学校給食では、年間平均して35%の愛知県産の食材を使用し、また月1回の「みんなで食べる!なごや産」の日を実施してます

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2014年7月23日 (水)

愛知工業高校に2017年度から定時制高校が開校予定

ブログで、定時制高校の開講年度と定員枠を越え子どもを受け入れている自治体に間違いがありました。

正しくは2017年4月予定です。自治体は正しくは神奈川県です。

関係者のみなさま、なりより定時制高校への進学を考えておられるご家庭に対し、大変ご迷惑をお掛けしましたこと、お詫び申し上げます。

愛知工業高校(北区福徳町)が、東山工業高校との合併することに伴い、現在の愛知工業高校跡地の利用について、地元からは「跡地がどうなるのか」という声が聞かれていました。

愛知県が、2017年度開校を目標に、跡地に定時制高校を設置する方向を打ち出したことを受けて、岡田ゆき子市会議員、すやま初美県議予定候補は、具体的な内容について、愛知県教育委員会と懇談を行いました。
愛知県は、中学校卒業後、進学や就職できず「無業者」となっている子どもの数が、全国一多くなっています。2012年度は、930名、全体の1.3%の子どもが無業となっています。
また、中学校に行けず不登校となっている子どもたちは、東京、神奈川に次いで3番目に多く、6000人を超えています。説明では、
  • 学びたいけれど、学校に行けない子どもたちに、再び学ぶ機会の保障をとの市民の要望を受け、昼間・夜間の単位制高校の設置をすることとなった。
  • クラス編制、募集人数は、今後検討委員会で決めて行く。中途退学者への対応として、秋季編入学も実施する。
  • 校舎は改修工事を行い、利用する。
  • 敷地西側のプール等のある一角は、売却を検討している。
  • 当初は2016年開校を目指していたが、折からの建設費高騰、入札不調により、一年延期となった。今年度から一部工事に着手している。
不登校の子どもたちが再び学びたいと思ったとき、また中学浪人を作らないために、しっかり受け止めてくれる公立高校を確保し、教育の機会均等の立場に立って整備を進めることは自治体の重要な役目です。
懇談では、無業者の中には、公立昼間高校に入れず、私学や、私立通信等も経済的理由で選択できない場合があること、神奈川県では無業者をなくすために、頑張って定員越えて受け入れている等の事例を示し、
①子どもたちの実態を調査し、必要な定員を確保すること
②売却の検討を進めるにあたっては、地元住民への説明と意見もしっかり聞くよう、要請をしました。

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2014年7月22日 (火)

2014あいち・平和のための戦争展-今年も開催

「2014あいち平和のための戦争展」ぜひおでかけください

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日時:2014年8月9日(土)~8月12日(火)  午前10時~午後6時

場所:名古屋市公会堂4階ホール

入場料:一般500円 高校生以下・障害者(介助者含む)は無料です。

今年のテーマは、

「戦争する国」を許していいのですか?私たちは国の武力行使を許しません」

戦後69年にわたって、海外で一人も戦死者を出してこなかった日本。平和憲法の世界で果たしてた役割を考えれば、「集団的自衛権行使」は絶対に許されない

閣議決定の撤回を求める世論をさらに大きくしていこう

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2014年7月15日 (火)

市政アンケート4255通から 北区の場合 ⑥議員の口利き疑惑など

(質問)

市会議員の口利き疑惑・政務活動費の不正使用などが、この間相次いでいます、名古屋市会議員についてあなたはどう考えますか。

すべで記述式で答えていただきました。

  • 議員は公務員であるという原点に立ち返り特権階級でないという自覚を持つべき
  • 活動が全く分からない
  • 反省し厳に慎むべき
  • 個々の議員の自覚が足りない
  • 肝心なことに議論せず、無駄なことに時間をつぶしているように思います(国会、県議も)
  • 名古屋の土地柄
  • きちんとしてほしい、それと議員の給料・手当・人数を3割減らしてほしい
  • よくわからない
  • レベルが低い(共産党は除く)
  • やってはいけないことをやり、それを功績のように言われる。また恩恵を受けた人たちの行動も地域をダメにしているように思う。多くの人が住みやすくなるように。
  • 政務活動費の配布はやめて、実費支給し市議員の給料をきちんとあげて活動するようにすべき
  • 江戸時代の昔から「お前も悪よのう!」が続いている
  • 市民のことを考えていない 私腹を肥やすことしか考えていない
  • 正直に活動されている議員さんが気の毒にも思えます。「天知る、地知る、我知る」親から言われた言葉です。議員歴の長い人は特に初心に戻って考えてほしいです。
  • 厳しい懲罰を伴わないため頻発する
  • 議員を見る市民の目をしっかりと持つことが必要だと思う。
  • 永年議員はやめていただきたい。選挙とはいえちょっと残念だ
  • 議員規約を見直し、不正に対しては厳しく対処して繰り返さないようにしてほしいものです。特に近年思うのは、議員資格・地方議員においても名古屋から日本をよくする志のない人物はNOです。
  • 口利き疑惑議員、活動費不正議員は早く辞職していただきたい。
  • 信用、信頼でいない心境です。
  • すべてしわ寄せは弱者に来ます。いろいろ報道されていますが、モラルがない方が多いように見受けられます。議員の給料はどこから出ているのか、自分たちの役割は何か。度いうような基本的なことすら理解できていないように思います。市長をはじめ品性は皆無なのでしょうね。

まだまだ記述は続きます。

「議員としての意識が低い」等の厳しい意見や、「もっと自覚をもって市民のため活動を」など報酬等、定数、厳しい再発防止策等の要望もたくさんありました。

 口利きを起こさないために、5月議会で「口利き防止条例」(職員の公正な職務執行に関する条例)が可決成立しました。神戸市や京都市等のように、市への要望は記録を残すという事になります。議員の不正な圧力をなくす一歩です。日本共産党名古屋市議団は、議員倫理条例(現在議員政治倫理綱領はありますが、拘束力はありません)成立に向けて力を尽くしていきます。

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いっせい地方選で議席倍増を!-日本共産党大演説会

7月11日、来春のいっせい地方選挙勝利を目指して、日本共産党山下芳生書記局長を迎えて大演説会を開きました。

名古屋市公会堂の2500席を埋め尽くし、1階3階4階の会場もいっぱいとなりました。

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山下芳生さんは、愛知県議会が共産党議席をなくし12年の間に、県政をチェックすべき県議が、政務活動費の不正使用などの問題続きで、逆にチェックされる側になったとし、「県民の立場で県政をチェックする共産党の議席を取り戻そう」と話しました

名古屋市議会では、市民税減税が大企業金持ちのための減税にほかならないことが明らかとなったとし、逆立ちを正すために議席倍増の支援を呼びかけました

「安倍政権のつまづきそうな3つの問題」として、①集団的自衛権行使容認②消費税増税③原発再稼働問題を上げ、一つ一つ具体的に話しながら、「どの問題でも対決対案を示すのは日本共産党だけ党を大きくするためにぜひ入党を」と呼びかけました。

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たくさんの方が、「わかりやすくて元気をもらった」「大飯原発の再稼働差し止めの判決にの話は感動した」「関西弁でユーモアあり、たくさん笑った」「共産党を大きくしたい」などなど、わたしも元気をいただきました。

いっせい地方選挙まであと9か月。私も1期目の残り8か月、積み残した課題にしっかり取り組みながら、市議、県議とも勝ち取るためにがんばろう。

安全な公営住宅を―県営住宅問題で県へ要請

 コンクリート片が共用廊下に落ちてきた

北区内の県営住宅で、今年発生したコンクリート剥落事故を受け、県営住宅の安全管理について、県議予定候補のすやま初美さん、住宅にお住いの皆さんと一緒に、県建設部建設局公営住宅課と県住宅供給公社と懇談を行いました。

今回のコンクリート剥落は、住宅の最上階5階のコンクリートの庇部分の劣化でできた亀裂から雨水がしみこみ、中の鉄筋が錆び、コンクリートが膨張し剥落の原因となりました。

修繕予算の縮小が原因

1996年公営住宅法の改正により、応能応益家賃制度が導入となりました。そのため、県の家賃収入が80億円(3~4割)減少することとなり、それまで進めてきた計画的な修繕ができなくなったということでした。事故後、月1回の目視検査の実施で危険性はないというが…

現在は、この県営住宅は外壁の目視確認を毎月実施しており、危険はないと判断しているとのこと。しかし、法改正がなければ計画修繕の対象であったのですから、目視検査だけで「安全」とは言えません。

住民の暮らしに必要な予算にするために

 豊かな財政力を持ちながら住宅政策はあまりにも貧困な県政。担当課は、「もっと緊急性が高い住宅がある」として、一昨年から「ベランダ柵が鉄製の住宅について、『劣化がひどく、住民の落下死亡の危険性がある』と写真も提示して財政要求をした」結果、ここ2年は修繕予算を何とか増やしているということでした。

 

 公営住宅法1条は低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとしています。危険を回避するために一般財源をしっかり投入すべきです。

 一方で、担当課は、「一般財源を充てることは、県営住宅を利用しない県民との公平性が保てない」とも言いました。しかし、「トヨタテストコース(岡崎市)建設

」のように一企業に偏った補助金や減税の方が、公共性に欠けると考えます。

 県営住宅であっても、名古屋市民の暮らす公営住宅です。県にもしっかり住民の要望を伝え、引き続き改善を求めていきます。

 

 

集団的自衛権の容認問題で―名古屋市議会でも議論

 6月議会では、集団的自衛権容認、憲法9条解釈改問題で、議会論戦しました。

市長の改憲派の姿勢露わに

 本会議で日本共産党山口きよあき議員が市長に、「現憲法下で、集団的自衛権は容認できるのか」と質すと、河村たかし市長から、「憲法9条2項後段には、交戦権の否認という世にも恐ろしい条文が入ってて、大変危険だ」と世にも恐ろしい答弁が返ってきました。根っからの改憲派としての姿勢を露わにしました。

行使容認許すなの意見書は採択されず

 また、名古屋市議会は、「意見書」(=議会の意思)を国に出します。何を出すかは、会派で案を持ち寄り、協議のうえ、全会派一致となったものを出しています。

 今回は、日本共産党名古屋市議団から、「解釈改憲による集団的自衛機縁の行使容認に反対する意見書(案)」ほか2案を提案しました。

しかし、集団的自衛権問題に関しては、初めから自民党が反対。意見書として成立できませんでした。

今後も議会での議論は続く

議会で議論はこれで終わりにしたくありませんので、再度意見書案を提案していきますが、同時に、市民から「集団的自衛権容認に反対する意見書を求める」請願が出されました

請願の紹介議員となり、9月9日が請願審査となります。全国で160もの自治体が反対の意見書、決議をあげています。この名古屋から9条を条文通り守れを発信できるように力を尽くします

2014年7月 4日 (金)

武力や抑止力で紛争解決はできない―これまでの九条を掲げた日本の平和外交の実践に学ぼう

自民党、公明党が、「交戦権はこれを認めない」とした憲法九条の解釈を変えて、他国の紛争に軍事介入できるように解釈を変える閣議決定をした。

どう読んでも、斜めに読んでも、「できない」としている交戦権を「できる」と読み替えるのだから、乱暴な解釈変更だ。

九条の果たしてきた役割

元アフガニスタン武装解除日本政府の特別代表だった、伊勢崎賢治さんは、2003年~2004年までアフガニスタンで、当時戦闘を繰り返していた軍閥の「武装解除」に取り組みました。9つの軍閥同士が戦争をやっている中で、そこに割って入り、信頼を熟成し、停戦させ、05年までに約6万人の兵士から武器を回収したのでした。

彼は、「この経験を通じてはっきり言えることは、日本がリーダーシップをとらなければできなかったということ、そしてそれは憲法九条の恩恵だということです。」

「アフガンの軍閥のメンバーは憲法九条のことなどよく知らない。しかし、彼らは日本の「体質」を敏感に感じ取っていました。つまり侵略などの戦略的な意図のない経済力のある国―そういうイメージが浸透していて、彼らは日本だからこそ警戒心を解いて武装解除を受け入れたのです、。こういう極めて軍事的な作戦を非武装で解決でやり遂げた。そこには憲法九条の60年の継続があります。」(2007.3.5「しんぶん赤旗」)

 憲法九条が果たしている生きた平和外交の実践を私たち日本人がしっかり学び、広げ、政府を追い詰めていこう

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7月1日午後6時ごろから、北区上飯田南公園に「戦争する国は許せないぞ」の横断幕が掲げられた。仕事帰りの労働者、保育所のお迎えの後子ども連れ、2度と戦争は嫌だという高齢者、いてもたってもいられずこの集会を知って初めて参加したという若者が、横断幕の周りに集まった。集会は100名くらいだと思ったが、その後、40分間ほどのデモ行進は、途中参加者の増え、終点の平安通では200名を超えるデモとなった。

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2014年7月 2日 (水)

市会政務活動費の2013年度収支報告書の閲覧が始まっています

政務活動費の公開が始まりました

6月30日から、各会派に交付された政務活動費(議員一人当たり50万円を会派に交付)の2013年度の収支報告書が閲覧できます。

しばらく(1~2週間)は、市役所東庁舎1階の市会図書室で閲覧できます。

その後は、2階、市会事務局総務課に移ります。

「名古屋市会政務活動費の交付に関する条例」では5年経過するまで保存しなければならないことになっています。各会派の活動がどうか、この収支報告書でわかるかなど、ぜひご意見をいただきたいと思います。

日本共産党名古屋市議団は、政務活動費の概要と談話を発表しました。

合わせてご覧ください。こちら→「日本共産党名古屋市議団 2013政務活動費報告」

2014年7月 1日 (火)

市政アンケート4255通から 北区の場合 ⑤リニア新幹線

(質問)

リニア新幹線が、2027年の東京―名古屋間開業に向けて計画されています。環境や安全など多くの問題が指摘されていますが、あなたはどう思いますか?

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中止、見直し

  • 我々には全く関係ない。必要があるのか。
  • 上飯田は公団住宅直下を通るので不安
  • リニアは騒音振動などの実験が必要。リニアは運行しなくていい
  • 原発のように環境や安全が確保できななら中止すべき
  • お金を使う対象が間違っている。子育てや高齢者福祉に使うべき
  • 何兆円も費やすなら運賃の引き下げを。
  • 全く必要なし。エネルギーの無駄使い
  • 人口減少するので、新幹線でいい
  • 国民の一部のためだけに作るのでなく、新幹線をもっと利用できるようにすべき
  • 狭い国土、自然豊かな里山全体を壊す
  • 地下を通るとは知らなかった。今以上の時間短縮は必要ないと思う。
  • 地下を掘られるのは怖い 意見も聞かず税金を取るのはおかしい

わからない

  • 反対はしないが、名古屋ではなく、地方に誘致すべき田舎の鉄道の少なさの方が問題
  • 時間短縮がそれほど必要とは思わない これ以上の(乗車)料金の値上げは考えてしまう
  • あまり利用しないので関心はありません
  • いいところ、悪いところを知らない

計画を推進

  • 進めてほしいが、「磁力と病気の関係」「環境」についての問題は改善・解消できるように考えてほしい。自分は乗らないと思う。
  • 世界に日本の技術をアピールするいいチャンス
  • 何が問題がよくわかっていないので、推進
  • 自然破壊をしないのであれば、活性化するならいいと思う

具体的な意見をたくさん書いていただきました。ありがとうございます。

JR東海が今年3月に走行ルートの概要をやっと発表し、早速北区のルート延線上の地域にお知らせするチラシを全戸配布しました。4月〜5月に16の学区、職場で市政県政懇談会を開催し報告をしました。チラシを見て初めて知ったという方が少なくなく、これだけの大規模建設でありながら、中身が明らかでないことに、多くの方が不安と疑問を話されました。

北区は上飯田北町~織部町~城東町~杉村~大杉~清水地域の地下40m以上の地点にトンネルが掘られることがわかり、リニアへの関心が高くなっています。

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日本共産党は、「リニア中央新幹線計画」について

  1. 国民的要望がないということ
  2. 国民に多大な負担と犠牲を押し付けるものになる危険性があること
  3. 緊急にすべきは、耐震・老朽化対策であり、東日本大震災後の鉄道復旧にこそ力を入れるべき
  4. エネルギー浪費型社会にするのか
  5. 安全への不安を置き去りに建設容認できない

など理由から計画は撤回すべきと考えますが、国民的議論の遡上にも上がらない今の進め方は、まず問題だと指摘し、JRに説明責任を果たさせること、リニアの前に「やるべきこと(乗降客の多い名古屋駅や金山駅などのホームには未だホームドアの設置がありません)」があると国に対しても求めています。

 

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