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2014年6月

2014年6月30日 (月)

“戦争する国”ゼッタイ許さない 北区集会デモ ご参加を

7月1日にも、自民、公明が9条解釈改憲の閣議決定をしようとしています。

若者を再び戦場に送る国にはさせない!北区でも声をあげよう!

集会を下記の日時で行います。急ですがご参加を!鳴り物持ってね。

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市政アンケート4255通から 北区の場合 ④消費税

 市民の多くは「増税はやめて」

(質問)

消費税率が4月で8%に、来年さらに10%に引き上げられることにたいし、あなたはどう考えますか?と聞きました。

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 「廃止」、「5%に戻す」、「10%は反対」合わせると、77.4%が増税反対です。

 生活が苦しくなった理由に「物価の上昇」が一番の理由になっていることも併せて、消費税増税への不満を見ることができます。

 

 増税で物価は上がる

先日総務省が発表した消費者物価指数で、生鮮食料品を除き3.4%上昇しました。(総務省の発表はこちら

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             (しんぶん赤旗 日刊紙 6月28日付より)

 「増税分は社会保障に全額使う」はウソ

消費税導入前にこんな政府広告がありました。商店街などでも大いに張り出しを要請されたそうですが、今、「ポスターに書かれていたことは嘘じゃないか」という声をたくさん聴きます。

年金の引き下げ、医療・介護の負担増や給付削減。充実どころか、社会保障をすべての国民が享受するものではないものにしているではないですか。

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大企業減税をさらに進める安倍内閣の「骨太方針」

庶民に増税、大企業に減税のさかさま税制は、消費税始まって以来ずっと続いてきました。大企業がもうかれば、やがて福祉にお金が巡ってくるという考えは、通用しません

2014061001_01_1b (6月10日参議院決算委員会で井上哲士議員の示したパネル)

 消費税ほど不公平な税制はありません。納税は応分の負担で行うのが原則です。当たり前だけれど当たりまえでない政治。政治の転換が必要です

市政アンケート4255通から 北区の場合 ③市政に望むこと

(質問)

名古屋市政にのぞむことを選んでください(三択)

30 過去の市政アンケートでは、介護保険料や、国民健康保険料の引き下げ、医療の充実など福祉への要望が上位でしたが、今回は、無駄な公共事業の削減がトップ。女性男性とも同じです。

 エンタテイメントを強調する河村市長は名古屋城天守閣の木造再建(約400億円)1000mタワーを作る、SL機関車走行など言いたい放題。

 また、この間、名古屋市が進めている巨大プロジェクトは、名駅開発(下記表参照)、さらに名駅に高速道路をひっぱてくる、駅前空中遊歩道構想など。どんどん膨らんでいます。自民党もその先導の役割を果たしてます。

その構想の下地は、、中部財界の進める『(仮称)ナゴヤ・グランドビジョン』策定の提言」がその構想にあるようです

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市民が望む公共事業。低所得者が入居できる市営住宅の増設や、保育所など公共施設の建て替え、緑地・公園整備、生活道路の改善、雨水対策などではないでしょうか

駅前一極集中よりも、市街地の買い物難民対策も喫緊の課題です。

名古屋に住んで安心。より多くの市民に利益が還元される市政運営が求められています

市政アンケート4255通から 北区の場合 ②河村市政について

(質問)

河村市長の市政に対し、どのように感じていますか?

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大いに満足、ある程度満足合わせて 24.3%

…議員給与800万円に削減したこと 自らの給与を減らすのはなかなかできないこと

…河村減税は期待していたが、中途半端で残念
…敬老パスはなくさないで

 

大いに不満、少し不満合わせて  60.3% 

…個人的な趣味的な思いからの軽々しい発言が多い

…パフォーマンス派手、実行が伴わない 市民税減税以外何もない

…減税も本当に困っている人に届いていない

…公立保育園の廃止  

…大企業の進出には税金補助や減税をするが中小の支援はまだ

…名古屋城の木造復元は多くの市民は望んでいない

…大型公共事業でなく、市民の暮らしに接した事業に力を

…敬老パスがどうなるのか不安

たくさんコメントいただきました。

河村市長は、「今の市政を変えてくれる」という大きな期待をもって登場し、2011年の出直し市議選では、減税日本ナゴヤが28議席を取りましたが、繰り返す不祥事と議員団としてのまとまりに欠け、分裂の末、現在15議席に。

今年度予算を見ても、河村市政は、大型開発をすすめ、大企業大金持ちには大きな市民税減税を行い、公的福祉は、民営化、指定管理導入などで解体の方向にあります。安倍政権と一体で進める財界主導の市政に、多くの市民が不満を持っているということです。

 

2014年6月29日 (日)

こんな暴挙は許されない―9条解釈改憲に地方の180議会が意見書

集団的自衛権容認へ、自民党と公明党が閣議決定するという。

昨夕は官邸前に4万人が反対、抗議行動をした。

今の日本で、多くの国民の反対も、賢者らの忠告も無視し、国民のためとうそをつき、近隣諸国を敵にして不安をあおり、若者に武器を持たせる。

恐ろしい 強権政治だ。仕方がないでは済まされない。

原発を今すべてストップさせているのは世論のちから。日本が戦争するという間違った方向に向かわせないために、力を合わせよう。

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6月29日 伏見交差点で朝宣伝。多くの人から「頑張って」「絶対(戦争は)だめ」「チラシください」と多くの方から激励の声、ガンバロウの声がかかりました。

2014年6月27日 (金)

映画「約束」を北区上飯田で上映―名張毒ぶどう酒事件 再審請求棄却の非道

獄中から無実を訴え続けている死刑囚 奥西勝さん(87歳)がいる。名張毒ぶどう酒事件で犯人とされ、一審で無罪であったが、2審で逆転死刑の判決。

この事件を追った東海テレビドキュメンタリーを映画化。

昨年公開だったが、全国各地で上映運動が広がり、北区もやっと上映することに。

主催は国民救援会名古屋北支部

私の住む学区の「上飯田コミセン」で7月5日土曜日13:30~上映です

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奥西勝さんは、36歳から87歳の51年間獄中で無実を訴え続けている。

今は、自力で呼吸も困難な状態となり、気管切開し声を失ってしまった。

しかし、寝たきりの状態であっても、特別面会人の手を握り、表情で訴えているという姿があるそうだ。涙が出る。
死刑判決に対する8回もの再審査請求は、今年5月に名古屋高裁は「棄却」とした。弁護団が出した新たな証拠も審査することなく、「前回同様」という理由。

【疑わしきは罰せず】

取り戻せない年月を返せ。奥西さんに少しでも穏やかな余生を送ってほしい。

事件を知ってほしい。不当判決に抗議し、再審査請求を求める世論をつくろう。

2014年6月26日 (木)

認可保育所企業参入問題取り上げる記事ー岡田個人質問

26日の中日新聞朝刊に「認可保育所 企業参入へ」と記事が載った。

前日の私の質問を受けての記事だが、議会質問で初めて新聞に名前が載った。

記事は、今まで「市は、民間企業の認可について『経営悪化による突然の撤退や、保育の質の低下などを懸念する声がある』として認めてこなかった。」しかし、児童福祉法の法改正を受けて「参入を認めなければならなくなった」としている。

私の質問に対して、市は「認可にあたっては、事前に財務状況などについて特別な調査を実施する」と答えたが、とても懸念や不安は払しょくできないという空気だけ残った。

社会福祉法人に対し、経営の不透明さや、ワンマン経営であるとか、内部留保をため込むなどの指摘する声があるのは事実。しかし、本来地方自治体の監査・指導ができなければいけない分野が、十分できていないのに、営利法人にはしっかりできるというのだろうか。

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2014年6月25日 (水)

6月議会 個人質問②―保育所の企業参入問題を質す

保育所の企業参入問題

名古屋市は今年度募集する「賃貸型認可保育所」の公募資格に、初めて株式会社等の営利法人を加えた。これまでは、営利法人のさまざまな問題などがあることから、名古屋市は「保育施策検討会議」の議論を受けて、まず社会福祉法人を対象に公募を行い、それでも整備が進まなかった場合は、営利法人を加えるという「公募のルール」を決めていた。

今回その「ルール」を反故に、初めから株式会社を入れる方針にしたのはなぜか。

Img_7620_2(子ども青少年局長)

2012年に改正された児童福祉法で、保育所の認可基準の条例を満たせば認可していくと方針が変わり、「子ども・子育て支援新制度」が始まる2015年4月から、設置主体を問わず認可することとした。

検討会議では、営利法人を参入した自治体で起きている、経営不振による突然の撤退が起きたり、保育士の離職率の高さや本来保育に使わなければならない公費がどう使われるか市の監視も届かなくなるという懸念が出された。この懸念の声にどうこたえるのか。

(子ども青少年局長)

選定審査の際は社会福祉法人に行う以上の厳しいルールを設ける。事前ヒヤリング、財務状況の把握、保育の質の確認。認可後も財務状況の分析、第三者評価の審査も受けてもらい、改善と取組の公表を義務付けていく。

不安や懸念にこたえようとすれば、さまざまなルールを作らなければいけない。その手間と経費の問題を考えれば、もっと現場に出て安心な保育を作っていくことに力を注ぐべきだ。

名古屋は名古屋のルールで進めるべきではないか。地方分権の立場に立てば、地方自治体が自らの判断と責任において行政の運営を進めるべきだ。

突然の営利企業参入への門徒解放に一番衝撃を受けているのは、多くの親と保育士たち。営利法人ではなく今まで通り、公立と社会福祉法人などで保育所整備していくことを求める。

続きを読む "6月議会 個人質問②―保育所の企業参入問題を質す" »

6月議会 個人質問① ―介護保険料の引き下げ 必要な人に専門的サービスを

第6期(2015年~2017年度)の介護保険料の引き下げを

日本共産党名古屋市議団が行った市政アンケートでは、高齢者が生活が苦しくなった理由に、「物価の上昇」「年金の引き下げ」に次いで「介護保険料の値上げ」となっており、現在でも本人市民税非課税で年間65,000円を超えており、限界を超えている。名古屋市は来年度保険料改定に向行けて、市の介護給付費準備基金の取り崩しや、県に財政安定化基金の取り崩しを求めること、国に対し国庫負担の引き上げを強く求めるなど、あらゆる手段を使って、保険料を引き下げることを求める。

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(健康福祉局長)

今後の保険給付費の伸びを正確に見込んで、適正な保険料に設定していきたい

専門的サービスが必要な人が、もれなく支援が受けられる仕組みを

介護保険制度の改定で、要支援1~2の人が利用する、訪問介護・通所介護を給付から外し、自治体の行う「地域支援事業」に置き換えることとなったまた、地域支援事業のみを利用する場合は、認定調査を受けなくてもいいとなるが、異常の早期発見や重度化の防止のために、「専門的サービスが必要な人は、もれなく支援が位置付けられる」ように、すべての人に認定調査の実施と、要支援の認定がされれば、専門的サービスを位置づけるように検討を。

(健康福祉局長)

国から示される指針の詳細を確認したうえで市として方針を検討したい。要支援・要介護認定については、窓口で希望された場合は、申請を受ける今の仕組みは変えない。

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名古屋市は、どうすれば高齢者の状態を重度化させず暮らしを守れるかという視点で、介護保険事業計画を作るように。事業計画つくりは、多くの団体や事業所から現場の声を聞き、制度設計していくことを求める。

2014年6月24日 (火)

市政アンケート4255通から 北区の場合 ①くらし向き

あなたのくらしは以前と比べてどうですか?

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市全体では苦しくなったと答えた方は、75.8%でした。

北区もほぼ同じ割合となっています。

地域を訪問すると、皆さん「今でも大変。」「(これ以上)もう減らすところはない」という声を本当によく聞きます。アベノミクスで儲かるのは「金持ちや大企業だけ、私らには関係ない話」、安倍政権の進める経済政策は、庶民には全く届いていないというのは実感だということです。

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苦しくなった原因は、区によって違いが出ます。

北区は市平均と同じようです。

共通するのは「物価の値上がり」。4月からの消費税増税後の怒りが数字に出ました。

昨年10月に続き、4月も国民年金引下げが、生活を圧迫する原因にもなっています。

介護保険料は本人非課税の人で、年間6500円を超えています。「年金天引きだから本当にやめてほしい」とコメントがありました。


2014年6月17日 (火)

企業参入についての名古屋ルールは無視?!-名古屋市が認可保育所に企業参入を進める

営利企業法人に、認可保育所の運営を認める?

名古屋市は来年4月から開設する認可保育所に企業参入を開放するとし、今週から15施設の公募を始めた。

今までは、保育所への営利企業参入について、2011年に「名古屋市保育施策検討会議」で時間かけて議論がされ、その結果を受けて、以下の「名古屋ルール」を作り、ルールに従って、公募を行ってきました。

  1. 社会福祉法人など非営利法人による公募を行い、2回の公募でも決まらなかった場合に、営利企業法人も公募対象とする。
  2. 営利企業が参入となった場合、事業収入報告、本部会計への繰り入れの使途確認、などをモニタリングなどをおこなう。

これは横浜、川崎など営利企業参入による保育の質の低下や、突然の倒産、保育士の離職が高いなど、懸念があることから、名古屋市内の多くの民間保育所や保護者などが、営利企業参入反対の声を上げてきたという背景があります。

待機児童対策を進めるとの掛け声に、保育分野に営利企業を参入させる安倍政権。昨年、共産党横浜市議団が企画した「横浜保育ウォッチング」に行ってきましたが、営利企業が1/4を占める横浜市は、園長以下保育士が短期間で入れ替わったり、散歩から帰ると1歳児を置き去りにしていたことが発覚する、産廃施設の隣に保育園を建設(川崎市)など、とても考えられないことが起きていることや、人件費率が社福などは7.8割のところ、営利法人は4.5割という低さで、保育士の低賃金、長時間労働の実態があるとの報告でした。

「名古屋ルール」を貫け

今回の営利法人の運営法人拡大は、「2015年度からの『子ども子育て関連法』の実施に伴い公募の申し込みを拒否できない」という理由から。

しかし、企業参入する場合、市町村が独自に「厳しいルール」をつくる」ことまで、制限はしてません。そうであれば、「名古屋ルール」を、あてはめることは十分可能です。

時間をかけて検討してきたことを、簡単に無視するなど、市民が許しません。

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2014年6月 9日 (月)

18歳までの医療費無料化を

 2011年10月から子ども医療費無料化が中学生まで拡充され、たくさんの市民に喜ばれています。日本共産党名古屋市議団が行った「子ども署名」と議会での論戦が実を結びました。

  こども医療の無料化は、子どもたちの健全な育成と、子育て世代の家計の大きな支援になっています。

  一方で、不況打開の展望が見えない中、年少者扶養控除の廃止や安倍政権による4月から消費税増税の強行は、子育て世代にとって大きな負担となっています。

  日本共産党名古屋市議団は、9日に河村市長に対し「18歳までの医療費無料化を求めて申し入れを行いました。市長は「ええことだと思う。財源をどうするかだな」と答えました。

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 18歳までの医療費助成は、県内で津島市、犬山市、東郷町、南知多町、設楽町、飛島村の6市町村に広がっています。医療費助成は、子育て世代の負担軽減につながり、また、青年期までに必要な医療が受けられることで、その後の医療費全体の抑制にもつながります。

 18歳までの医療費無料化をしっかり求めていきます。

 

 

「国保料の特別軽減の申請に行って来ましたよ」-さっそく市民の方から報告

先週の岡田事務所ニュースを見て、さっそく国民健康保険料の「特別軽減」の申請してきたという報告をいただきました。

上飯田南荘にお住まいの方で、「保険料通知書が届いたので、さっそく、路線変更になった北巡回バスの新しいバス停から乗って、北区役所に行き、手続きした」とのことでした。

手続きすると、2000円分を分割する形で、翌月の保険料が軽減されます。

今年度の保険料の軽減については、今年度中に手続を行っていただければ大丈夫です。

2014年6月 7日 (土)

介護保険、利用料負担増の根拠 崩れるー参議院で小池晃議員が追求

「年収359万円の高齢者世帯は、年間60万円の余裕がある。だからサービス利用料を2倍にしても負担はできる」
介護負担増の根拠をこう説明していた厚労省の説明はごまかしだった。
6月3日の参議院構成労働委員会で、日本共産党の小池晃参議院は、厚労省を追求し、田村厚生労働大臣は「余裕60万円」の根拠を撤回。
根拠撤回したなら、法案自体廃案にするしかない。
(6月6日しんぶん赤旗日刊紙より)

介護保険の利用料を2割に引き上げても「負担に耐え得る」と説明してきた厚生労働省が5日、日本共産党の小池晃参院議員の追及に対し、これまでの説明の誤りを認めて撤回しました。社会保障審議会や国会で繰り返し説明してきた2割負担の論拠が完全に崩れ去れる重大事態です。厚労省は、負担増の対象となる年金収入359万円の高齢夫婦について、可処分所得(収入から税・保険料を控除)から消費支出を引くと年に「約60万円が手元に残る」から「負担に耐え得る」(2013年9月25日、社会保障審議会介護保険部会)と説明してきました。

 このモデル世帯(年金280万円の夫と国民年金79万円の妻)の可処分所得は年307万円。これから「収入250万~349万円の階層の平均消費支出247万円」を引くと60万円が残るから負担増に耐えられるとしていたのです。

 ところが小池氏の追及で、「消費支出247万円」の階層の平均可処分所得は197万円にすぎず、負担増モデル世帯の可処分所得(307万円)より110万円も低いことが判明しました。110万円も可処分所得が低ければ消費支出が少なくなるのは当然です。60万円が残る根拠にはなりません。

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 同省は5日の委員会で、「やりくりしていただければ」60万円が残るという詭弁(きべん)しか示せませんでした。これは、可処分所得が110万円も低い層に合わせて生活水準を落とすよう迫るもので、“2割負担の余裕がある”という主張とは完全に食い違っています。

 法案の論拠が破綻した以上、このまま法案を通すなど許されず、廃案にする以外にありません。

2014年6月 6日 (金)

核兵器禁止条約の交渉開始に向かう世界の流れに逆らう安倍政権を止めよう―平和行進にご参加を

 今朝は、広島に向けて歩む原爆の火が名古屋市役所から次の岐阜県に向けて出発しました。

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 出発式では、年金者組合、労働団体、被爆者の皆さんが連帯のあいさつをされました。

 みなさん、非核の世界を作ろうという熱い思いと世界の流れに逆行する安倍政権への怒りを話されました。私も日本共産党名古屋市議団を代表して、話をさせていただきました。

 

原爆の火が入るランタン

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 以下あいさつの要旨。

 河村市長は、世論に押され、昨年やっと「平和首長会議」に加盟しました。しかし、今後5年間進める「次期総合計画」は、平和行政に関する言葉が一言も触れられていません。全国の進んだ自治体に学び、積極的に平和行政を進めるよう力を尽くしたいと思います。

 昨年、ジュネーブで開かれたNPT再検討会議準備委員会で、核兵器の非人道性を指摘し、核兵器禁止条約の交渉に向けて、大きな一歩となる共同声明が出されました。一度は賛同しない態度を示した日本政府も、昨年秋には共同声明に加わりました。

 NPT再検討会議が始まって来年で20年目を迎えますが、核兵器をなくそうという世界の流れを作り、まがりなりにも日本政府が世論に追い詰められて共同声明に加わったのは、毎年取り組まれるこの平和行進と国際署名の力だと確信しています。

 人類にとって壊滅的な結果をもたらす核兵器は、軍事や安全保障という問題ではなく、人類の生存にかかわる問題だと私たちは常に訴えてきたわけで、世界の平和の水準が私たちの訴えに近づいてきたということだと思います。

 しかし、唯一の被爆国である日本の政府は、いまだに、「核兵器の使用を個別的、集団的自衛権に基づく極限の状況下に限定して使用を認める」立場を変えていません。

 憲法九条の解釈を変え、「限定的」と言って、集団的自衛権を容認することと同じレベルの考えであって、国際情勢に逆行するもので許せません。

このとんでもない安倍自公政権の暴走を止めるのは、世論の力です。

力を緩めることなく、スクラムを組んで、アピールしながら一緒に歩いていきましょう。

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           通し行進者のグアムの学生 アーサー・タイマングロJr.さんも。

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            名古屋市役所を後に平和行進は出発します

2014年6月 3日 (火)

国民健康保険料の減額申請を―今年度の保険料通知が郵送されています

今週から「国民健康保険料納入通知書」が郵送されます。

 高すぎる国保料を引き下げよとの声は全国的にも大きく、地方議会では、日本共産党議員団は、繰り返し引き下げを求めています。

 今年度から国保料の「法定減額」(7割・5割・2割減額)の対象者が広がったのですが、これは社会保障と税の一体改革法(2012年自公民の賛成で可決)により、財源に消費税を充てることと引き換えに、低所得者対策として行われました。

 日本共産党は、「財源に消費税を充てることは、当然低所得者には減免以上の負担増を強いる」として、この改悪法に反対してきました。

 低所得者対策というなら、消費税増税こそやめるべきです。

 しかし、4月から増税となった今、保険料の減免制度は最低でも活用し、「増税やめよ」の世論を大きくしていくことが必要です。

「特別軽減」の申請をしましょう。

 名古屋市はさらに、この「法定減額」の対象者全てに、2,000円が戻る「特別軽減」制度があります。

 「特別軽減」を受けるには申請が必要です。

 まず「通知書」にある「年間保険料」の「減額⑥」の「割合」を確認します。太枠の四角内に「7」「5」「2」とあれば、「特別軽減」の対象です。区役所・支所の保険年金課保険係にご確認ください。

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 また、「法定減額」の対象となっていない方の中には、「私は非課税だから、所得申告していない」という人が含まれる場合がると思われます。

 所得がゼロでも、所得申告しているかいないかで、保険料が変わります。非課税である、また所得が少ないという方も、まず、最寄りの区役所の保険年金課保険係に所得申告を行いましょう。

申請主義をやめて、自動申請に改めるべき。

 名古屋市は、「特別軽減」の対象者であっても、申請をしなければ制度が使えないのは問題です。

 国の「法定減免」は自動で減免されているのですから、それを条件にしている市の「特別軽減」も、自動で軽減されるべきです。

 実際、昨年度を見ても、対象者の2割しか「特別軽減」を受けていません。申請ありきの仕組みが大きく影響していると思われます。

 日本共産党市議団では、「申請主義ではなく、自動的に減免できるように改めよ」と訴えてきましたが、引き続き改善を求めていきます。

2014年6月 2日 (月)

くらしが苦しくなった8割―党市議団市政アンケートに回答

日本共産党名古屋市議団は、4月中旬から市内各戸に市政アンケートを配布しています。6月2日現在、全市で約4270通、北区で421通の回答が寄せられています。

 

以前と比べて暮らしは?

Photo「暮らしは、以前と比べてどうですか」に76%の人が「苦しくなった」と回答

「変わらない」22%の中には「以前から苦しいから変わらない」と書かれている方もありました。

2年前のアンケートでは「苦しくなった」が60%でした。限られた回答ですので、断定できませんが、「アベノミクス」による経済効果は市民の暮らしを潤しているとは言えません。


「苦しくなった」その理由は(3択)

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暮らしが苦しくなった理由の一番は、どの年代も「物価の値上がり」でした。2年前の回答では、「年金が少ない」「国保料が高い」がトップでしたが、金融緩和による円高で原材料費が高騰したことや、4月からの消費税増税を反映した回答となっています。

20代~50代の現役世代では、苦しくなった理由の2番目は「給料の減少」となっています。平均賃金がこの25か月連続で減り続けている実態がうかがえます。

無駄な公共事業を減らして暮らし優先の市政に

Photo_3アンケートでは市政に望むことのトップに「無駄な公共事業の削減」が上がりました。名古屋城天守閣の木造再建や、SL機関車の走行やリニア新幹線に伴う駅前開発など、市民からは「無駄」を感じるという方が、区内の市政報告会でも意見が出されていました。

河村市政について

(不満27%・すこし不満27%)

  • 最初に掲げた「減税」などに賛同し投票したが、SLを走らせたりなど目立とうとすることへの税金の無駄使いが不満です(20代)
  • 給料上がらず、残業も減り、毎月の食費、光熱費が値上げできつい(30台)
  • 低所得者に対する将来を見据えた安心を与えていない(40代)
  • 減税といっても老人には関係ない。介護保険も年とともに高くなっていく(60代)

(満足4%・ある程度満足24%)

  • がん検診や特定健診など安価、無料で医療機関にかかりやすい(50代)
  • 市長・議員報酬の減額を実行(70代)

中間報告第2弾は次回に

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