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2014年5月17日 (土)

市民が求めているのは公立保育園―請願不採択に反対する討論(5月臨時議会)

「公立保育所の廃止・民間移管を凍結し、これ以上公立保育園を減らさないことを求める」請願が、5月16日の本会議で不採択となりました。

日本共産党市議団から私が、請願の採択を求めて2分間の討論。

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昨年度名古屋市が行った「子ども・子育て家庭意識生活実態調査」で、保護者が利用したい保育サービスは、公立保育園が一番多かったことをあげ、公立保育所の存続は多くの親の願いだと訴えました。

2012年に厚生労働省が行った同様の調査項目では、なんと74.5%もの親が、公立の認可保育所を選んでいました。全国で、公立保育園がどんどん廃止・民営化され、営利法人の保育所が増えており、保育の質の低下が社会問題になっている現状があり、親たちは改めて、子どもや親のための公立保育所の必要性が認識されてているのだと思います。

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       上のグラフは、2012年厚生労働省の実態調査

名古屋市は他の政令都市と比較して、公立保育所を親や保育者の運動で残してきた歴史があります。現在は、民間245ヶ所、公立118か所ですが、その公立を78ヶ所まで減らすという計画。

親たちの真剣な声を、名古屋市は認識すべきです。   

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