« 2014年4月 | トップページ | 2014年6月 »

2014年5月

2014年5月27日 (火)

今年度の所属委員会決まるー5月臨時会

5月臨時会が先週終わり、今年度の常任委員会と特別委員会の選任がありました。


私は、経済水道委員会(市民経済局、上下水道局)と、公社対策委員会の委員に選任されました。経済水道委員は初めてとなります。雇用、中小企業振興、区役所改革、地域まちづくり、文化芸術の分野と、水道に関して災害対策、水道業務などの分野です。
どちらも市民の暮らし、経済活動に関わる重要な分野です。しっかり市政の監視、提言を市民の立場で頑張っていきます。

日本共産党市議団の他の議員担当は以下です。
わしの恵子議員 都市消防委員会
田口一登議員  教育子ども委員会
山口清明議員  財政福祉委員会
さはしあこ議員 総務環境委員会
 

2014年5月25日 (日)

矢田川河川敷で水防訓練

 5月25日は、矢田川河川敷で年に1回の水防訓練が行われ、見学してきました。 222人の消防団員、北消防署、北土木事務所、北警察署、災害ボランティア、北区社協、住民の方が参加。 

10391428_224913687718571_2365711035
 
10411799_224913711051902_8451095841
 対岸の負傷者を組み立てボートで救出訓練、川の溢水を防ぐため土嚢をつくって、簡易堤防つくりなど実践さながらの訓練が披露されました。
 学生さんらしき女性たちがいたので声を掛けると、「災害時のための地域つくりについて何か自分たちもできないか研究しています」といわれ、今日の様子を見学に来たとのこと。人が繋がり、助け合うことの大切さを共有し力を合わせることで、地域も変わることができるなと思いました。
 暑い中、みなさんご苦労様でした。 

2014年5月22日 (木)

「愛国心」押しつけ、異常な競争教育を進める教育委員会改悪に反対を―市教委と懇談

 今、安倍政権は、日本を戦争する国へ進めようと画策し、同時に学校教育を、政府や自治体首長の支配下に置くことができるように『教育委員会制度』を改悪しようとしています。

 

 5月22日、日本共産党市議団は党が発表したアピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同を呼びかけます」を、名古屋市教育委員会に届け懇談しました。
 懇談で「過去の侵略戦争に美化や競争主義が持ち込まれる危険性があり、政治が教育内容に介入しゆがめることがないように一緒に声を上げましょう」と呼びかけました。
 対応した、下田教育長は、「昨年、政令市教育長・教育委員会合同会議でこの問題が議論され、慎重審議するように文部科学省に申し入れを行ったところ」と述べました。
 
10338787_446598698809852_8917318129
 教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みです。自由や自主性が欠かせません。だからこそ、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入・支配は厳しき戒められています。
 日本共産党は、安倍政権は進めようとしている教育委員会改悪によって、過去の戦争の反省なく『愛国心』をあおる教育や競争させて、ついていけない子どもを排除するような競争主義を教育に持ち込ませないよう、多くの方に改悪反対を呼びかけています。
党アピールはこちら
※教育委員会は、住民代表(名古屋市は5名)からなる組織で、その代表を「教育委員長」と呼び、教育行政の意思決定を行います。そこに事務局がおかれ自治体職員で構成され、事務局を指揮する教育長は教育委員も兼務します。

入所できていない児童は756人 でも「待機児童はゼロ」?

 名古屋市は、「平成26年4月1日現在の保育所等入所状況」について発表しました。

 国の待機児童の定義に基づくと、待機児童数はゼロになったと発表しました。

 しかし、国の定義から外れる「待機児童」は1,122人いることになっています。名古屋市は、そこから、保育士の割合が認可保育所に比べて低い「家庭保育室」に入所中で、「認可保育所」を希望している家庭366人を除いた分を「入所できていない児童数」として、756人いるとしています。

 待機児童に数えられない場合で一番多いのは、「特定の保育所のみの申し込み」をした児童688人です。今年度から入所申込方法が変更となり、入所希望を6カ所まで(昨年度までは3カ所)選ばなければならなくなりました。6カ所選ばなければ「特定の保育所のみの申し込み」と振り分けられるのです。

 また、「自宅や職場から遠い」「アレルギー対応がない」「延長保育がない」などで、希望の保育園に入所できず、やむなく入所を見送った家庭も、待機児童に 数えられません。

 国の待機児童の定義自体が、まったく実態を反映していないことは問題です。

 保育所及び家庭保育室にも入所できていない児童は、中川区が一番多く143 人。北区は19人でした。

保護者が希望する保育サービスの一番は公立の認可保育所。まだまだ保育所は足りません。公立、民間ともに認可保育所の整備を求めていきます。

20140522162527750__2

20140522162527750__4

命より重いものはないー大飯原発差し止め判決 

原発再稼働認めないー福井地裁判決
  大飯原発3・4号機の運転差し 止めを求めた訴訟で、福井地裁 は、定期検査中の2基を「 運転してはならない」と命じ、 再稼働を認めない判決を言い渡した。

胸のすくような判決文。命より重いものはない。

経済性よりも人の命や暮らしが優先される、憲法の生存権を前面においた判決だ。長い間こんな判決を待っていた。

控訴し争う東電や、それでも「再稼働は進める」と発表する菅官房長官が、ほんとうに滑稽に見える。

『司法は生きている』と追う横断幕をもと原告支持者がテレビに映っていた。しかし、高裁にすすんだところで、『やっぱり司法は死んでいた』など言わせないためにも、私たちの団結の力を緩めてはいられない。

2014年5月20日 (火)

生活保護引下げは当事者だけの問題ではない―生活保護引き下げ不服審査請求第2弾

政府が進める「社会保障改革推進法」は、子育て、医療、介護、年金などの社会保障費を抑制するもので、その改悪の第一歩が生活保護引き下げです。

昨年8月に続き、今年4月にも生活保護費の引き下げが強行され、来年も実施するとしています。平均6.5%、最大10%もの削減で、生活保護を受けていてもぎりぎりの生活であるところをますます困難にしていくものになります。

社会的に一番厳しい世帯が真っ先に削減の対象にしたのですが、この問題は生活保護を受けていない多くの人の生活にも影響することになります。

最低賃金は生活保護制度との整合性に配慮するとしているため、最低賃金も上がらないことになります。また生活保護基準を目安に利用条件を設定している教育、福祉・介護施策にも大きく影響します。

今日は三の丸交差点で、引き下げ反対の宣伝が行われ、共産党市議団も激励に伺いました。県への不服審査請求は、今日だけでも100名を超えるという報告でした。

引き下げの問題をみんなのものとして、声を広げていかなくてはいけない

と考えます。

Dsc_0034

2014年5月19日 (月)

安倍政権と一体の河村市長―九条改憲必要と表明

今日は金山駅で早朝宣伝。
もとむら伸子参議院予定候補、江上ひろゆき市議予定候補と一緒です。
街頭では、チラシ「海外で戦争する国への暴走を許さない 日本共産党」を街頭でお渡しました。

10351833_444370922365963_8739729291



 5月15日、自宅で、安倍首相の記者会見を見ていた娘は、「安倍首相が言っている『具体的事例』って、今の世の中あり?ありえんしー!(名古屋弁か?)」
そうだ、そうだ!とても想定できないことを挙げて、不安を掻き立てる。またほとんど批判なくニュースで流すメディア。国家総動員法で国民を戦争への駆り立てていった時代に逆戻りなど、だれも認めてなんかいません。
 

 名古屋の河村市長は、中日新聞のインタビューに「日本の安全を守るにはアメリカの協力が欠かせない。それなのに日本がアメリカの防衛に協力できないという立場はあり得ない。」「正々堂々と9条改正の手続きを踏むべき」と語りました。
 安倍政権と一体に憲法軽視、戦争する国賛成という立場を明らかにした河村市長。

2014年5月17日 (土)

市民が求めているのは公立保育園―請願不採択に反対する討論(5月臨時議会)

「公立保育所の廃止・民間移管を凍結し、これ以上公立保育園を減らさないことを求める」請願が、5月16日の本会議で不採択となりました。

日本共産党市議団から私が、請願の採択を求めて2分間の討論。

Okada

昨年度名古屋市が行った「子ども・子育て家庭意識生活実態調査」で、保護者が利用したい保育サービスは、公立保育園が一番多かったことをあげ、公立保育所の存続は多くの親の願いだと訴えました。

2012年に厚生労働省が行った同様の調査項目では、なんと74.5%もの親が、公立の認可保育所を選んでいました。全国で、公立保育園がどんどん廃止・民営化され、営利法人の保育所が増えており、保育の質の低下が社会問題になっている現状があり、親たちは改めて、子どもや親のための公立保育所の必要性が認識されてているのだと思います。

6_1

       上のグラフは、2012年厚生労働省の実態調査

名古屋市は他の政令都市と比較して、公立保育所を親や保育者の運動で残してきた歴史があります。現在は、民間245ヶ所、公立118か所ですが、その公立を78ヶ所まで減らすという計画。

親たちの真剣な声を、名古屋市は認識すべきです。   

米海軍の掃海艇「アヴェンジャー」の名古屋港入港に抗議―市議団で申し入れ

5月15日~20日にかけて、アメリカ海軍の掃海艇「アヴェンジャー」が名古屋港に入港しています。

Avenjar

平和な商業港である名古屋港への軍艦艇の入港は港の軍事利用を進めるもので、容認はできません。

日本共産党名古屋市議団は、入港を許可した名古屋港管理組合(管理者 河村たかし名古屋市長)に、抗議の申し入れを行いました。

Photo

 

米国は、現在でも核兵器の存在を否定も肯定もしない政策をとり続けています。

米艦船が入港する際に「非核証明書」を求めている神戸港には、なんと米艦船は入港しないようになりました。

おりしも安倍政権が日本を海外で戦争する国に変えるために強引に憲法解釈を変更しようと、集団的自衛権の行使に踏み出そうとしている、今だからこそ、名古屋港が日本国憲法に基づく主体的な判断で、名古屋港の軍事利用に道を開く米軍艦艇の入港は認めないように、強く求めました。

 

2014年5月14日 (水)

小中学校のエアコン設置が進む―北陵中学校視察

「夏の教室は35度を超え、とても勉強に集中できない。」

文科省の学校環境衛生基準では、夏の教室の気温は、30度以下が望ましく、25~28度が最適とされています。日本共産党は、父母や教員らからエアコン設置を求める声を受け、本会議などで繰り返し取り上げてきました。

名古屋市は、昨年から2年かけて、全小中学校にエアコン設置することを決め、順次工事が行われています。

5月14日、エアコン設置を求めてきた新日本婦人の会北支部のみなさんと、今年設置された北陵中学校へ視察に行ってきました。

学校長の案内で教室を見学。

Dscf4286

Dscf4290

 校長先生から「夏は35度を超え、熱のこもった教室で子どもたちは大変でした」といわれました。Dscn4001_2

 また過去に行った耐震強化のための改修で、教室の窓がさらに小さくなっていたので、「子どもたちは随分(我慢して)がんばっていたと思います」

 

エアコンは今年6月から利用が始まります。室温設定は28度程度ということですので、子どもたちは授業に集中できるようになります。

工事費は一校当たり、小学校約5300万円、中学校5000万円弱となっています。維持費、ガス代などのランニングコストは一校当たり年間約180万円が予算計上されました。

北区内の小学校は、昨年、今年にかけて設計を行い、2015年~2016年度かけて全校の工事を進めます。

さらに緑のカーテンや屋上の緑化など工夫できる取り組みも同時に進めていけれればと思います。

2014年5月11日 (日)

小中学校給食費無料化へ―市政報告会から

5月11日、お寺の一階をお借りして市政報告会を開催しました。

市政報告の後、参加者から「今子育てがほんとうに大変になっているのではないか」と質問を頂きました。名古屋市が行った子育て世代、ひとり親世帯の実態調査の結果から、子どもの貧困が現実問題として起きていることをお話ししました。また、日本共産党市議団が、全児童対象の子育て支援政策として中学卒業までの医療費助成を市民運動とともに勝ち取ってきた経験から、小中学校の給食費無料化の実現に向けても、力を合わせましょうと呼びかけました。

参加者から

「どうしたらみんなの問題として運動を広げられるか、考えてほしい」

「子育て世代に非正規労働が増えていることが問題。支える政策に力を入れてほしい」と意見要望が出されました。

しっかり実態をつかみ、課題を明らかにして、みなさんと一緒に取り組んでいきます。

Dscn3985

学校給食は義務教育の一環

「義務教育は、これを無償とする」と明記した憲法26条や「初等教育を義務的なものとし、すべてのものに対して無償のものとする」とした子どもの権利条約の精神に立てば、無償にすべきです。

ぜひ署名にご協力ください。署名は「こちら」 をご活用ください。

 

2014年5月10日 (土)

安心して老後を送れるように―介護問題でつどい

今日は、介護問題を中心につどいを開催しました。

Dscn3958jpg

現在国会で審議中の「医療・介護総合法案」は、今でも高齢者の生活を支え切れていない介護保険制度を、さらに改悪するものとなっています。

特別養護老人ホーム入居者は、名古屋市内で6,493人、うち要介護1~2度の方は1,029人。政府はこの要介護1~2度を入所対象者から外そうととしています。在宅で暮らせない事情があって入所されているのに、入所を「重度者のみに特化」することは、高齢者の暮らしの実態を全く見ようとしていないということです。

要支援1~2度の訪問介護とデイサービスを保険給付から外し市町村事業へ丸投げするという大改悪も。市町村事業となれば、専門的サービスを補償することは財政的に困難になります。ボランティアや専門職種ではないサービスの提供が安い報酬で実施可能となります。要支援の場合、認知症や、リウマチ、パーキンソン病、悪性腫瘍など進行性の疾患の初期の場合も多く、重度化しないためにも、予防段階での専門的サービスは必ず必要であるにも関わらずです。

「認定調査の度に介護度が重くなったり軽くなったりしたので、どうなっているのか」

「退院できると思って住宅改修したが、退院ができず亡くなった。区役所から、住宅改修費は10割自己負担といわれやむなく払ったが、納得できない」

「癌末期だったが、介護保険を使って本人の希望する自宅に一時退院ができてほんとうによかったが、軽度では保険が使えなくなるなんておかしい」

「名古屋市は、待機者がでないように特別養護老人ホームをしっかり建設してほしい」

「どんどん保険が使えなくなってしまうことに『おかしい。使えるようにして』と声をださなければいけない」

参加者からたくさんの疑問や要望が出されました。

会場では早速、改悪ストップの国会請願の署名を書いて頂きました。

2014年5月 9日 (金)

敬老パス・国保・介護問題で市政報告―年金者組合ブロック会議

 北区役所7階にて、年金者組合のブロック会議が行われ、参加してきました。
Dscn3952
 会議に先立ち、この間、年金者組合でも精力的に取り組まれてきた「敬老パス守れ」の運動の到達点、国保・介護問題について、山口きよあき議員が報告しました。
Dscn3955
 
 
 「敬老パス」をめぐる動きと私たちの運動について
●住民の運動が、一部負担金の値上げを食い止めてきたことに確信を持とう
●しかし、制度改悪の火種は消えていない
 事業仕分けで「見直し」判定となったが、「敬老パス」の社会的効果を調査せよとの市議団の論戦と市民運動がかみ合い、市に調査させることとなり、その調査結果(社会参加、経済効果など)が大きな力となって、確信をもって「存続」運動を広げていくことになった。
しかし、他会派議員から「見直しに反対していない」との発言があることから、現行制度の継続と充実にために引き続き私たちの運動が重要。
 「医療と介護をめぐる情勢について」
●大きな世論で、国に「法定減免」の対象を広げさせた
●まだまだ高くて払えない国保料が、深刻な無保険状態を作り出している
●「自己責任」の考え方によって介護保険の改悪が進められ、支援が必要な高齢者が必要な支援を受けられない問題
 国保料は国民の強い要望で国は減免対象者を広げた。名古屋市独自の特別軽減(2000円)は「申請主義」のため、対象者の2割しか申請されていない。
資格証明書が発行されている場合、医療が必要で、医療費の一時立て替えができないと申し出れば、短期保険証は発行されるとの国会答弁があっても、名古屋ルールにより短期保険証が交付されない事例があり、医療を受ける権利を守るたたかいが必要。
 介護問題は、高齢者当事者と医療・介護の団体とも手をつないで、国と自治体へ改悪させない要請をしていこうと報告されました。
 
Dscn3951

改憲手続き法の強行採決に抗議―黒川交差点で朝の宣伝

今朝は、黒川交差点で街頭宣伝。

須山県議予定候補と後援会のみなさん総勢10名。用意したしんぶん赤旗日曜版は多くのサラリーマンが手に取っていかれました。

「違憲内閣による暴走」

自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の7党は8日の衆議院憲法審査会で、明文改憲の条件つくりを進めるための改憲手続き法案を強行、採決しました。

国民の中に憲法改定関して十分な議論がされている状況にありません。にもかかわらず、審議もたった4日間という短期間で採決してしまったわけです。

憲法は、時の権力が暴走しないように国家に縛りをかけ国民を守るものであって、自民党改憲案にあるように憲法が国民の行動を縛るものではありません。

改憲への策動は、戦前日本が大政翼賛会のもと、国民総動員で戦争への道に進んでいった時と同じ状況をつくろうとしていると多くの有識者も指摘しています。

2012年の総選挙で自民党は圧勝しましたが、最高裁がこの選挙の一票の格差は「違憲状態」だと指摘している(2013年3月)ように、今の安倍政権は違憲状態のまま、国民の意思に反して、暴走を続けているのです。

暴走は止めなければなりません。今日はすやまさんと私、怒りを持って宣伝しました。

20140509

2014年5月 5日 (月)

名古屋市の口利き防止条例成立ー総務環境委員会

 名古屋市は、嘱託職員採用に自民党市議が口利きしたとの疑惑に対する外部有識者による検証委員会と名古屋市職員倫理審査会の答申を受け、再発防止策を検討してきました。

日本共産党市議団は、昨年9月の本会議で「全ての要望・働きかけを記録し公開することを柱とした『職員の公正な職務の執行を確保するための条例』をつくり、実効性を持たせる」ことを河村市長に求めてきました。

 先の2月議会で「職員の公正な職務の失効に関する条例」いわゆる口利き防止条例が提案されましたが、自民・民主・減税日本・新政会は『継続審議が必要」と主張し、採決を先送りにしてしまいました。
 5月2日に開かれた総務環境委員会で、再度審議され、やっと全会派一致で成立。今後、市会議員などによる口利きを防止するため、外部からの要望や働きかけは全て記録されることになり、また情報公開制度に則って、記録の公開も可能となります。
 今回の職員側の口利き防止とともに、今後は議員の口利きが二度と起きないように『議員の政治倫理条例』の成立が重要になってきます。
日本共産党市議団は、引き続き、市民に開かれた信頼される議会改革を進めていくために先頭に立ってがんばります。

2014年5月 1日 (木)

第85回メーデー 労働法制改悪をゆるすな

 晴天の下、第85回愛知県中央メーデーが、栄エンゼル広場で開催。

 日本共産党市議団も参加しました。
10329703_436065369863185_1667188780 
Dsc03546_3
朝、開会前に、北入口で宣伝。私も訴えさせていただきました。

 





11956_219131141630159_44355928620_2  
 開会宣言の後、愛労連榑松議長から報告。
 今年の春闘は一定ベースアップが行われましたが、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査でも、「この一年で賃金が上昇した層は、大規模製造業正社員など一部」だったと報告(こちら)しているように、安倍政権の進める方向は、労働者の使い捨てを進め、社会保障の改悪、その一方、大企業奉仕であったこと、労働者や国民が真に求める改革とは逆に進もうとしていると報告がありました。。
 また、愛知県・名古屋市は、航空宇宙産業を進めるため三菱など大企業優遇を進めているが、愛知を軍需産業の拠点にしようとしていると訴え、労働者、国民が団結し、安倍政権の暴走をストップする為がんばろうと訴えました。


その後は、二手に分かれてデモ行進。私たちは伏見交差点まで、歩きました。沿道からも、手を振られる人もいて、とっても暑かったですが、元気ももらい楽しく歩きました。
Dsc00220


« 2014年4月 | トップページ | 2014年6月 »

  • Pc200421
2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ