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2014年5月20日 (火)

生活保護引下げは当事者だけの問題ではない―生活保護引き下げ不服審査請求第2弾

政府が進める「社会保障改革推進法」は、子育て、医療、介護、年金などの社会保障費を抑制するもので、その改悪の第一歩が生活保護引き下げです。

昨年8月に続き、今年4月にも生活保護費の引き下げが強行され、来年も実施するとしています。平均6.5%、最大10%もの削減で、生活保護を受けていてもぎりぎりの生活であるところをますます困難にしていくものになります。

社会的に一番厳しい世帯が真っ先に削減の対象にしたのですが、この問題は生活保護を受けていない多くの人の生活にも影響することになります。

最低賃金は生活保護制度との整合性に配慮するとしているため、最低賃金も上がらないことになります。また生活保護基準を目安に利用条件を設定している教育、福祉・介護施策にも大きく影響します。

今日は三の丸交差点で、引き下げ反対の宣伝が行われ、共産党市議団も激励に伺いました。県への不服審査請求は、今日だけでも100名を超えるという報告でした。

引き下げの問題をみんなのものとして、声を広げていかなくてはいけない

と考えます。

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