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2014年4月

2014年4月29日 (火)

視察報告②-静岡県地震防災センター”行政が危機感もって研究、啓発を進める”

住民のいのちと財産を守る行政の取り組みは、各地で進められています。

静岡県が運営する「静岡県地震防災センター」を視察しました。

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災害時には防災拠点として宿泊もでき、地域の防災士養成事業も県内外問わず研究者なども呼んで、議論してきた様子がよくわかりました。行政が危機感をもって取り組むことは本当に必要です。

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啓発コーナーは充実しており、CGを使った津波シュミレーションは臨場感があり、ドキドキしました。「高台へ逃げてください」と徹底した指導をし、今後、東海地震の被害(死亡者)の8割減を目指す取り組みに予算を確保して進めていくとの説明でした。

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災害時の津波状況と避難場所をコンピューターに落としてあり、自分の住むまちの状況を目で確認することもできます。

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浜岡原発のある、御前崎は19mの津波予測。中部電力は22mの防波堤を建設し「地震対策問題ない」としていますが、福島原発事故の原因は、津波であったのか、地震の揺れによる電源喪失であったかのか未だ解明されていません。原発はやはり廃炉しかないと改めて思いました。

私は行けなかったのですが、静岡県吉田町では、巨大な津波歩道橋が建設されていました。浸水想定区域の1万7千人が5分で避難できるように、町内19地域にこうした避難場所を設ける計画ということです。

人のいのちを守ることを、最優先にした公共事業は緊急にも進めるべき公共投資だと思います。

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名古屋駅周辺に、人も企業も交通も一極集中する大開発より、地震対策、津波、豪雨災害対策、安心して安価で住める公営住宅の建設が、今もっとも必要でしょ。

視察報告①―静岡市立の待機児童園

4月23~24日、待機児童対策、防災問題、戦争資料研究について静岡、東京を視察してきました。

静岡市待機児童園「おひさま」

静岡市は、待機児解消を自治体の責任で実現させるとして、全国的に職員定員削減の方向の中、正規保育士、非常勤保育士、調理師を採用し、軽量鉄骨で「待機児童園『おひさま』」を建設しました。年度途中に保育が必要になった子どもを積極的に受け入れる公立の『認可外保育所』です。

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 4月当初は、9名でスタート。子どもの数が少ないので、園で雇う正規保育士9名のうち、8名は他の公立保育所に出向というかたちです。年末過ぎると人数は60人近くに膨れがるという。それでも、未だすべての待機児解消とはならない現実もある。自治体の保育実施義務に責任を持つという姿勢はしっかり見習いたいと思います。

  一方、静岡市は厚労省から役人を呼び、国の進める子ども・子育て支援法の実施の先取りをしようとしています。保育に企業参入を進め、保育分野に市場競争を呼ぶものです。

 そのため、静岡市は、すべての公立保育園、公立幼稚園を「認定こども園」に移行し、将来的はすべて民間移管する計画ということで、市民のパブコメでは、公的保育が後退しないかという危惧の声が多かったということでした。(日本共産党静岡市議団と懇談)

 施設基準などを定める条例が 6月議会に提案される模様。論戦に注目。

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 保育園の場所は「駿河区登呂」歩いて10分ほどのところには、教科書で習った「登呂遺跡」がありました。周囲は住宅街で、団地もあったりして、現代と古代が同居している不思議な空間でした。小学校の時に社会見学に来たのかな。

2014年4月28日 (月)

八田川の堤防整備計画について―県河川課で説明を聞く

2011年9月の台風15号は、庄内川上流域を中心に大雨となり、北区八田川と庄内川の合流点は、東海豪雨を上回る水量となり、八田川の堤防を越えて越水、東味鋺、春日井御幸の地域で浸水などの被害が出ました。

東味鋺地域の方から、「堤防の整備をするようだが、全貌がわからない」「立ち退きもあるようだが、自分は関係があるのかわからない」というお問い合わせをいただいていました。

4月25日、すやま初美さん(北区県議予定候補)、内藤富江春日井市議、柳沢けさみ春日井市県議予定候補と一緒に、愛知県尾張建設事務所 河川整備課へ出向き、整備計画について話しを聞き、また、地域住民の方の不安など伝えました。

2011年9月豪雨の災害状況

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整備計画の概要

一級河川である八田川は、現在県の管理する河川です。2011年の豪雨による被害を踏まえて、八田川、地蔵川(春日井地域)の河川改修とポンプ場を新たに整備するとしています。20140428103237209

①地蔵川の越水による春日井市内の被害を軽減するため、八田川と地蔵川の交差部に「地蔵川ポンプ場を建設します。

②八田川を庄内川と同じ(高さ、幅)規模にする整備を行い、流量を増やします。

春日井市御幸地域、北区東味鋺地域では、堤防改修に伴い整備計画にかかる地域で土地の移転などが必要となります。対象となる地権者の方には、県河川整備課が直接対面で説明がされ、すでにほとんどの方と話し合いを進めているということでした。

整備にかかる地権者以外の住民は、「どのような改修になるか、直接聞く機会がない」との声があると伝え、

担当者は「要請があれば地域へ説明にうかがいます」という回答をもらいました。

計画についての説明や、整備にかかわるご質問などございましたら、下記へお問い合わせください。

愛知県尾張建設事務所 河川整備課 961-4440

2014年4月25日 (金)

誰でも必要な医療が受けられるように―名古屋市の実態を国会で追及

高い国民健康保険料が払えず、保険料滞納となる世帯が増えています。

滞納のペナルティーとして、保険証の交付期間が短期(1ヵ月~2か月)の発行となる、『短期保険証』と、医療機関の窓口負担を全額立て替えて、後で区役所窓口に請求しなければならない『資格証明書』があります。

『資格証明書』は全額立て替えのため、とても払えないと、病気でありながら受診を控え重篤化する事例も出ていました。

日本共産党国会議員団は、保険証がなくて、全国でも重篤化、死亡する事例があることを取り上げ、必要な受診ができるように資格証明書の発行をやめよと求めてきました。

これを受けて厚生労働省は、2008年に自治体にたいして、「医療が必要で、かつ一時立て替えが困難だという旨の申し出があれば短期保険証を発行」するようにと通知を出しました。

しかし、名古屋市の取り扱いは、医療の必要性について「3か月程度の就労が困難な場合」という運用上の縛りを設けていました。

4月14日に参議院決算委員会で、日本共産党の田村智子議員が、名古屋市の対応について、厚労省を質しました。

国会でのやり取りはこちらをダウンロード

つまり、改めて厚労省は、「医療を受ける必要性と、一時的に支払うのが困難だということを申し出てもらい…まず交付して医療の確保していただくことが必要」と答弁しました。

名古屋市の医療が必要な人を排除する窓口対応の改善が図られているか、確認と要請をしていきたいと思います。

2014年4月22日 (火)

「おでかけに!敬老パス」-交通局の地下鉄などに広告

敬老パスが今年度継続となりました。

一部負担金の値上げ見直しに対して、市民の猛反対と日本共産党の議会論戦で河村市長に値上げ断念まで追い込んだのは、大きな成果です

地下鉄にポスターが貼られていますご覧になった方見えますか。

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「おでかけに!敬老パス」

 敬老パスによる経済効果は事業費130億円の約4倍という大きな効果や、もちろん、高齢者の健康維持のために、大いに利用していただきたいと思います。

 しかし、2月の予算議会では、一部負担金値上げの火種を残してします。敬老パス分の費用は、「乗車人数×単価」であったものを、予算の時点で例年より5億円削減する案を市長が提案してきました。

 日本共産党は、「初めから上限を設ければ、福祉としての本来の意味がなくなる。市民税減税すれば、財源は十分ある」と主張しました。

 結局、他会派は3億円だけ増額するという、予算修正をだし可決となりましたが、必要量に上限をつけることでは変わりありません。

 一部負担金値上げの火種は残っています。火種を消しきるまで、制度の維持をと声を上げていきましょう。

 

太陽光発電のための市施設の「屋根がし」が拡大します

名古屋市は、市の施設の屋根を民間事業者に貸し出して太陽光発電パネルを設置する事業を始めていますが、2014年度からは学校など392施設に対象を拡大します。

今月14日から開始された第一次募集では、101施設の屋根(総面積約27万㎡)を貸し出し、約5000kwの発電設備容量が見込まれています。北区内では若葉、大曽根、八王子、志賀 北の各中学校と楠図書館の屋根が対象となっています。
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名古屋市の「屋根貸し」は、日本共産党市議団が、再生可能エネルギー普及のために、まず市の施設をにも「屋根がし」を広げるように求めていました。本格的に事業開始となった昨年度は、境事業所や焼却工場など環境局の施設を対象に屋根貸しをスタートさせ、20施設の公募で8ヶ所が発電開始となっていました。


2014年4月21日 (月)

安心して子育てできる環境とはー厳しいひとり親世帯の実態(名古屋市)

名古屋市は、昨年9月に実施したひとり親世帯の生活実態調査の結果を発表しました。

結果はこちら をクリック

ひとり親家庭のうち、母子家庭の実態はとても厳しいことがわかります。
母親ひとりの年間就労収入は200万円未満が69.2%。
就労している人は、父子・母子とも85%前後ですが、父子家庭は正規雇用が83.7%(2008年92.1%)、非正規雇用が9.6%(同年3.5%)であるのに対して、母子家庭は正規雇用が34.8%(同年39.4%)、非正規雇用は52.7%(同年47.5%)と、圧倒的に不安定雇用が多くなっています。日本は経済大国でありながらジェンダー指数は低く、母子家庭では、その現実が更に生活を厳しいものにしていると思われます。
悩みの相談は1割の人は、「誰にも相談したことがない」と答え、仕事と生活の両立について4割が「精神的にゆとりがない」と答え、孤立している姿が伺えます。
経済的に負担を感じている人は約8割と多く、負担を感じるものは、1番は食費(40%)、2番目被服費(35.4%)3番目に学習塾など(33.5%)次に授業料・学費(31.5%)でした。
円安による光熱費の高騰、消費税増税が特に所得の厳しい家庭に追い討ちをかけることになっていることは否めません。
親の経済状況が子どもにどう影響しているのかは、調査から直接読み取ることはできませんが、経済的負担感を食費、学費などで感じていることから、子どもの栄養や就学等に影響がないか、市は責任もって追跡する必要があると思います。

2014年4月17日 (木)

賃貸方式保育所とグループ型家庭保育室を視察

名古屋市の待機児童対策で、ここ3年の間に急速に増やしてきた、「賃貸方式認可保育所」と「グループ型家庭保育室」を視察しました。

「賃貸方式認可保育所」は、店舗や事務所、倉庫などを保育園に改修(費用の3/4は補助)して整備する方式です。10年間は賃貸料を名古屋市が3/4負担します。

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写真は元倉庫を利用した保育園。(0歳~5歳 60人定員)

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建物の中に入ると、保育園らしい内装。写真は5歳児の部屋。建築基準法に従い改修します。採光を確保するため新たに窓をつくり、鉄筋がむき出しだった柱には木目のクッションシートが張られていました。倉庫の高い天井を利用して、天窓から光が注ぐつくりに。

「とにかく開所できて地域に喜ばれているが、隣地があれば(実際はない)増築したいところです」と本音を語られました。既存の建物での整備に法人も限界を感じています.

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写真は、マンション一階を利用したグループ型家庭保育室(0歳~2歳 15人定員)。必要面積は確保していますが、最大で大人6人と子ども15人となれば狭さを感じます。面積の最低基準が低すぎることが問題です。

グループ型家庭保育室は給食の提供を義務付けていませんが、この法人は認可保育園を運営しており、そこの給食室で調理したものを運び提供していました。「子どもにとって給食は大切。給食の提供は当然やっていきます」と言われました。

また「限られた少数の保育よりも、保育園ならではの集団保育の経験は大切」とも言われ、ここでも、とりあえず「待機児の受け皿」つくりだけでは、健やかな保育の実践は難しいという本音が聞けました。

市は3歳未満児の施設を中心にたくさん設置してきました。しかしそれでは、保護者は「3歳で転園しなければならない」不安があり、法人にとっても「就学前まで責任もって預かりたい」という思いがかなえられない。

また、「名古屋市の保育のよさは、公民の格差を是正するための『民調費(民間社会福祉施設運営費補給金)制度』によることが大きい。守ってほしい」との要望も聞きました。

名古屋市は緊急対策で、とにかく施設は作ったけれど、保護者や法人が求める保育園は、設置基準が守られ、就学前までしっかり保育ができる、土地・建物まで子どものために考えられた整備方式の認可保育園だという確信を持ちました。

名古屋市の認可保育所は今だ営利企業の参入を認めていません。公立と社会福祉法人など非営利法人で支えています。視察では、民間保育園も自己PRをしっかりして、名古屋市にもしっかりものを言ってくれる(当局も一緒に視察してましたから)頼りになるとおもいましたね。

来週は、待機児童をたくさん抱え、緊急的だけれど公設公営の一時入所保育園を整備した、「静岡市立待機児童園おひさま」を視察してきます。

2014年4月16日 (水)

未来をになう青年に 日本共産党を知ってほしい―愛知学院大学前で宣伝

 今朝は、黒川交差点で早朝宣伝の後、愛知学院大学名城キャンパス前で、日本共産党青年ビラを配りました。

 講義は9:30から始まるということで、9:15すぎからたくさんの学生が登校してきました。
 ゴールデンウィークの震災ボランティア募集のチラシも手渡していると、「ボランティアかぁ。私も一枚ください」と受け取る女子学生もいました。

「ブラックバイト問題や重い返済が課せられる奨学金問題についても解決に向けて全力あげる日本共産党です」とすやま初美県議候補と一緒に宣伝。
繰り返し門前宣伝に取り組む必要があると思います。
 来週水曜日は名古屋大学大幸キャンパス前で宣伝します。
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愛知学院大学までにて
 
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黒川交差点にて すやま初美予定候補と私(岡田ゆき子)

2014年4月15日 (火)

現在、名古屋市議会の会派は増えに増えて増えて…16会派

名古屋市議会は議会始まって以来の、会派数となっています。

政務活動費の不正使用から始まった河村市長率いる減税日本は、28議席からとうとう15議席へと激変しました。

減税から離れた議員たちは一人会派を名乗り、共産党、自民、公明、民主以外の諸派は、11会派14人という、乱立状態。

自民党は一人国政へ抜け、民主は一人維新の会へ、公明と共産だけは変わりなし。

交渉会派より諸派合わせた人数のほうが多いという事態は、異常 です。信頼して投票した市民を裏切るこの乱立も、来年市議選時にはどう変わっているのか。

信頼に足る議員であるために、市民との公約実現のために、ぶれない、頑張る日本共産党議員団として期待に応えていきたいと改めて強く思います。

あんまり会派が多くて、見えにくいですがご勘弁を。

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学習会お誘い―「子どもの貧困を通して 今、あすを考える」 阿部 彩さん

政府が大宣伝するように、アベノミクスで景気良くなっているかといえば、消費税増税後も景気回復を実感できないと答える人は7割を超えている。

格差と貧困をさらに広げる安倍政権の暴走は本当に許せない。

格差と貧困は、子どもの生活にも大きな影を落としているではないか。

子どもの貧困問題に向き合い、どう解決するか考えていかなければいけない。

児童(18歳未満)は、親の経済的理由にかかわらず、医療保険証が交付しなければいけませんが、名古屋市に住民票があっても、実態がつかめない児童が159人(2013年度末)いる。

名古屋市内の小中学校に通う子供たちの15.1%が就学援助を受ける。地域によっては5割を超える実態もある。

スクールランチカードを購入することもなく、弁当も持たず、昼休みを外で過ごす中学生がいる。

生活保護費の引き下げを実施した安倍政権。特に子育て世代の引き下げ率は最大で1割という。高校進学率は親の所得に比例するという結果もある。

高校授業料無償化の世界の流れに逆行する、授業料の有償化を決めた政府。名古屋市立高校に通う学生の28%が年間11万8800円の負担増となってしまった。

教育を受ける権利、健やかに育つ権利を放棄する現政権と、その補完する勢力に、ノーの風を地方からおこそう。

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 学習のお誘い。ぜひご参加ください。

中区錦二丁目の住民・企業が取り組む低炭素地区構想に学ぼう

4月11日に、中区で「錦2丁目まちづくり公開シンポジュウム」が開催されました。環境局担当の議員も招待され、私含め2人の議員が参加しました。

「安心なまちをしなやかにつくる」をモットーに人が住むまち、低炭素(低エネルギー)のまちを地区の住民と企業が共同で構想し、地域で展開するプロジェクトの紹介、広く市民や事業所などから意見や提案をもらおうという企画。

 

 今年、環境局が「低炭素モデル地区事業公募」事業を始めます。さまざまな取り組みにより、CO2を25%削減する目標などを立てた地域を名古屋市が認定するという仕組みです。

錦二丁目(長者町)はどんな地域か

繊維問屋街として、高度成長期に道路中心に発展したこの地域は、現在、問屋は減りオフィスビル街となり、日中人口2万人、夜間400人という現状です。何とか人が住むまちにしたいと、いろいろなプロジェクトに取り組んでいます。

構想とプロジェクト

●「住める街つくり」―若い人がルームシェアできる居住空間と共有空間つくり

●「買い物難民をなくそう」―地産地消のファーマーズマーケット構想、車道を狭く、歩道の空間を広げ

「足を止めて一休みできる空間つくり」―ウッドデッキを使った憩いの場

●自然エネルギーの利活用でエネルギーの地産地消などを紹介。

会場からは「『トヨタエコフルタウン』のようにすべてを新しいものに変えればCO2削減は簡単に達成できるが、既存のまちでCO225%削減するというのは単純ではない。しかし自分たちで考えるこの意義は大きい」

「日本ならではのCO2削減の取り組みとして世界に発信していってほしい」などの感想が聞かれました

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錦二丁目の取り組みは、一貫して人とのつながりを中心とした、まちのありかたや経済活動、公共空間の使い方が計画に据えられてました。

目からウロコ!感動しました。

しかし、名古屋市は「低炭素都市なごや戦略実行計画」を積極的に進める一方で、リニア開業を見込んだ駅前大開発を住宅都市局を中心に進めています。

名駅から高速道路に乗り入れ可能にするとか、東海道新幹線の電力4倍というエネルギー浪費型リニアありきの駅前開発を進めているという矛盾があります。

地域が求めているのは、人にも環境にも優しいまちづくりです。今回のシンポジウムで、これこそ名古屋の進むべきみちだと確信しました。

地域の取り組みを市がしっかり支援することと、大開発に前のめりの市政をストップさせることは私たちに必要、重大な課題だと思います。

2014年4月 6日 (日)

JR東海がリニア新幹線に対する環境影響について名古屋で説明会開催

 2027年に品川―名古屋間開業を目指すJR東海は、環境影響評価に対する自治体からの意見を受け、東京、神奈川、愛知に限って、再度、事業概要説明会を実施すると発表しました。

 建設費は全てJR東海が負担するという計画であるため、殆ど地元にも説明も無しで進めようとしていますが、多くの自治体から不満や、疑念の声が上がっていることを受けて、急遽説明会を開催することになったと思われます。

「リニア中央新幹線 事業概要説明会案内」
 
平日のたった1時間だけという設定は、住民の不安の声に応えようという姿勢が全くないということでしょう。
しかし、せっかくの機会。可能な方はぜひ参加して頂きたいと思います。
4月22日(火) 14時〜15時
名古屋芸術創造センター ホール (640名会場)
地下鉄東山線『新栄町』下車 1番出口より北へ徒歩3分
問合せ JR東海 環境保全事務所 052(563)5216
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 リニア問題で、先週たまたま地域を訪問した際、JR東海が、北区上飯田北町の民地の一部を借りて4月から6月いっぱいかけてボーリング調査を計画していることが判明しました。リニアが自分の家の真下を通ることすら知らない地元住民はまだまだたくさんみえると思われます。
 日本共産党市議団はリニア問題学習会を2月の開催しました。その報告もかねて、地元でも学習会を計画したいと思います。

自民党議員による嘱託職員の口利き疑惑の解明を放置する上、職員の倫理条例まで採択できない自民、民主、減税、新政会(既に解散)

 2月議会に、市長が提案したいわゆる『口利き防止条例案』が、自民、民主、減税日本ナゴヤ、新政会の賛成多数で、継続審議となりました。

 これは、自民党議員による嘱託職員採用に関する口利き疑惑が発覚した際、市長が専門調査委員会を立ち上げ解明に乗り出し、その調査結果と職員倫理審議会の答申を受けてつくった重要な条例案であり、市職員が、議員からの不当な要請により、正当な職務の執行を妨げられないようにするため、又議会への市民の信頼回復のために必要な条例案でした
 しかし、総務環境委員会の議論では、元々この条例が出された経過は全く無視した上、「市民への十分な周知が必要」との理由で継続審議にしたのです
 私は採決すべきと主張しましたが、結局採決を求めたのは共産と公明だけ。そして継続となったのです。
 疑惑の議員を抱える自民党が通したくない理由はわからないでもありませんが、市長提案をなぜ減税日本ナゴヤが継続審議に賛成したのでしょうか。不思議でなりません。
 
 そして、市長はもう一つ別の議案を出していました。
 それは、リニア中央新幹線開業ありきの名古屋駅大開発を進めたいため、自分の黒子となって働く特別秘書を設けるというものでした。
今までも、何度か提案していましたが、その度に共産党含め自民、民主、公明ともに反対してきたものです。
 ところが今回の特別秘書の提案にたいして総務環境委員会の質疑では、始めは自民や民主も「公務と政務の区別は絶対につかない」「私設秘書ではなぜダメなのか」といっていたのに、採決では賛成に態度を変えたのです。これもほんとうに不可解でした。
  読売新聞の記事が、その点を取り上げていました。
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 市長の特別秘書に賛成する代わりに、口利き防止条例は継続審議にして、通さないということであれば許せません。また、減税日本ナゴヤがこの取引にのったのであれば、ここまで落ちたのかと怒りを通り越して情けなさで一杯です
 
 口利き防止条例については、委員会審議の中で私は、「この条例とともに、今必要なのは『議員政治倫理条例』だ」と主張しました。ここは提案説明した総務局も「必要だと思っている」と答えています。
 議員自らの行動を律するべく、真摯に取り組まなければいけない時です。
 5月2日には再度この条例案について審議することとなっています。
 

団地で取り組む青空喫茶が開店ーもっと住みやすい団地にしよう

 北区上飯田南荘5棟の方中心に取り組まれる青空喫茶が今年も開店です。
 10円コーヒーで誰でも参加できます。
 今日はちょっと肌寒く、いつもの場所が日陰で寒いだろうと、日向の場所に机と椅子を並べて喫茶が始まりました。
 文字通り晴天の青空のもとおしゃべりに花が咲きます。
 昨年10月から、寒さのため閉店していましたが、久しぶりの喫茶に、近所の方もたくさん参加。2時間でのべ60〜70人位でしょうか。
 気の合う方とおしゃべりするもよし、楽しそうな様子を静かに見てニコニコしているのもよし、わんちゃんの散歩をされている方が通ると「おいで〜」と誰かが声をかけてくれます。
 知らない人も友達になります。
名古屋市北区上飯田南町4丁目 5棟北入り口にて
10月頃までの毎週土日、8:30〜10:30までやってます。

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 住民の方から、「ちょっとここ見て」と連れて行って頂いた場所は、団地の東側で朝日がサンサンと降り注ぐ小山。
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 団地建設当時に発生したコンクリート片を借り置きしていた場所だったようで、そこにそのまま土をかぶせて木を何本か植えたというもので、少し掘るとコンクリート片がでるわでるわ…
 小道がありますが、でこぼこして歩くと危ないし、転べば大けがします。
 住宅の方は、「ここを平地に整備して、皆が寄り合える場所をつくりたい」ということで、名古屋市住宅供給公社に要請に行かれたとのことです。しかし、市の予算がつかないと困難だろうといわれたためどうしようかと困っていたとのこと。
みなさんの取り組みをぜひ応援したいと伝え、夏までに住宅都市局に要望書を持って行こうということになりました。
早速日程調整していきましょう。

2014年4月 1日 (火)

北区の北巡回路線バスが、今日から上飯田南町を通ります―ありがとうのたくさんの声

地域の住民のみなさんが求めていた、バス路線が今日から運行します。

あさ9時38分始発となった上飯田南町バス停は、地元の乗客でいっぱいとなりました。

高齢の母親を送るために、10時38分発の上飯田南町バス停で大曽根行に乗られた女性は、「今までは大曽根まで歩くか、大回りして地下鉄上飯田から、平安通駅で乗り換えて大曽根に行くしかなかったですが、足の悪い母をこのバス停から直接大曽根駅に連れて行くことができて、本当にうれしかった。」と言われました。

乗客は満席の上に立っている方も見えたそうで、小型の巡回バスは大盛況です。

また、ダイエー上飯田店で消費税増税の抗議の宣伝中も、何人もの方が、「バス(路線新設)ありがとう」「本当に助かったわ」とうれしい声をいただきました。

住民の足を守る名古屋市政にすることは、住民の暮らしを潤し、地域を元気にすることと直結します。

住民とともに暮らしを守る日本共産党議員の役割は本当に重要です。

暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議―どこでも「そうだ」の声

増税強行許せない

4月1日、安倍政権により、消費税増税の実施が強行されました。

増税強行に抗議するため、今日は上飯田ダイエー前で緊急街頭宣伝。

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ご通行中の方、お買いもののお客さんなどたくさんの方が、足を止め、訴えを聞いていただきました。また、消費税増税の中止を求める請願署名にもたくさん署名をいただきました。

日本共産党は一貫して「消費税増税は日本経済と国民の暮らしに大きな打撃を与えるものだ」として、実施中止を求めてきました。

3%引き上げというのは、8兆円もの負担を国民に負わせるもので、今でも暮らしが精一杯の多くの方に、さらに大きな打撃を与えることになります。

20140401_2国民を騙す政府の前宣伝

政府は12億6千万円という多額の税金を使って、「増税分はすべて社会保障費に回す」と大宣伝しました。

アベノミクス、アベノミクスと言って、意図的に作り出された円安と株高で、一部の輸出大企業と大株主は大儲けし、庶民や中小零細企業には生活物価や原材料の高騰、賃金引き下げや年金引下げ、介護負担が今でも重くのしかかっているのに、そこに消費増税がのしかかっていくのです。

国民の多くは、増税を了解しているわけではありません。所得の低い方ほど重い負担がのしかかる消費税は、貧困と格差をさらに広げることになります。

北区内を訪問しても、お店を経営されている方は、「身銭を切って税金を納めてきたが、増税となれば価格に転嫁できない。転嫁すれば御客が減るのは明らか。廃業すれば、低い国保で生きていくのも地獄」と言われた方がありました。

高齢者はどうか。年金の削減と消費税増税の2重苦。天引きされる保険料は引上げされています。これでどうして「社会保障の充実」と言えるでしょうか。

労働者のその4割近くが不安定な非正規労働となり、この17年間で賃金は年間70万円下がり、どんなに働いても200万円以下の主乳という人は1000万人を超えています。

一方、大企業には大減税の大判振舞い。大企業減税1.5兆円。骨太方針にはさらに法人税減税をすると宣言しています。国土強靭化の名で、巨大開発、道路建設、国際コンテナ港湾など、巨額の税金が投入されようとしています。

大増税のレールを敷いた自公民の責任

増税法案を通したのは野田民主政権。実施を決めたのは、安倍自公政権です。この3党の責任は重大です。

「増税の前にやるべきことがある」といっていたみんなの党は、中止の旗を降ろしてし、さらにその党首は8億円借り入れ問題が浮上しており、国民の前で説明責任をまず果たさなければいけないという事態となっています。

消費税に頼らない道を―日本共産党の提案

日本共産党は税のあり方を、支払い能力に応じて負担する「応能負担」を求めてきました。税の取り方を改め、大企業が不況下ででも溜め込んできた内部留保を賃金に回すことで、消費税に頼らない道を提案しています。

国民のみなさんとともに、天下の悪法、「消費税増税を中止」させるために全力を挙げます。一緒に諦めず声を上げていきましょう。

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