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2014年3月

2014年3月24日 (月)

生活保護引き下げは広く市民生活にも影響―生活保護引き下げ反対愛知県連絡会結成総会

3月22日、生活保護費引下げに反対の運動を大きく広げ、当事者を支援していこうと、当事者、弁護士、支援団体、自治体職員、労働組合など100名が集まり、「生活保護費引下げ反対愛知県連絡会結成総会が開かれました。

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記念講演ででは、生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」事務局の吉田雄大弁護士が、「生活後保基準引き下げの問題点と今後の戦いについて」と題して記念講演。

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小泉自民党政権下で進められた、生活保護の見直し検討から、民主党政権下でのタレントバッシングを利用した引き下げ世論つくりの中で、厚労省が方針を定め、安倍自公政権になり、引き下げが強行されたということ。

「もっとも声を上げにくいところを狙い撃ち」するものであり、その影響は保護受給者のみならず、広く国民生活にかかわるさまざまな制度に影響すること、

裁判の意義は、もちろん勝利判決は言うまでもないが、裁判を通して、憲法の「生存権=健康で文化的な最低限度の生活」を守るとはどういうことか、理論面をより深めること、世論を喚起し、制度の改善をさせていくことにある。というお話でした。

日本弁護士連合会作成のリーフが紹介され、積極的に利用していく提案もされました。

下記は子育て編

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「北区における巡回バス路線を新設することを求める請願」一部実現へ

現在、北区の上飯田バスターミナルから、19号に抜ける沿線に、新たなバス路線をを通すためのバス停が設置されました。

北巡回の路線の一部が変更となり、「上飯田南町」バス停ができます。

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 国道19号線を境にして、西と東の交通は、大曽根駅を経由しなければ、西方面に行く路線がありませんでした。

 特に山田北荘の地域の方にとって、上飯田~西部医療センターへ行くことは、現在は大変不便です。また、北区を東西に走る道路沿線には、山田荘~上飯田南荘~辻町住宅~東志賀荘など大規模公営住宅がありながら、交通の面では、近いバス停、地下鉄がなく、都会に住んでいても高齢者や障害をお持ちの方にとっては、買い物難民に近い状態の方もおおくいらっしゃいます。

 2011年度に入り、この沿線にかかる住民有志で「山田北荘から西部医療センターを結ぶ新路線をつくる会」を立ち上げ、要望をもって、交通局に何度も申し入れを行ってきました。

私も同席させていただき、一緒に要望してきました。さらに、もっと住民に知らせ、議会に請願を出そうという運動に発展し、

 2011年10月には「北区において巡回バス路線を新設することを求める請願」に取り組み、1145名の署名を添えて市議会に提出。

 2011年11月17日の土木交通委員会で、請願審査され、請願そのものは不採択となりましたが、審議の中で、「今ある路線について、乗換の利便性などさらに検討」や、「現に多くの人口を抱える団地群へ乗り入れるような、コースが配慮されるよう検討」をという意見がだれました。

皆さんが、粘り強く取り組まれたことで、切実な願いを前進させることができましたね。皆さんのねがいに寄り添い、市民本位の市政にご一緒に変えていきましょう。

 

2014年3月19日 (水)

2014年度予算に対する反対討論―日本共産党市議団

2月議会は明日で閉会。

今日は、来年度予算案に対する、各会派の採決が行われました。

日本共産党は、田口議員が予算案に対して反対討論。

 リニア中央新幹線は環境影響の面で、多くの懸念があると指摘しながらも、そのリニア開業を前提とした名古屋駅前の大型開発を推進し、自治体の住民福祉増進という本来の責務を放棄する予算となっています。

 駅前に超高層ビルが林立する一方で、高齢者の買い物難民を作り出し、老朽化する市営住宅の修繕もままならないというような、いびつな名古屋のまちづくりこそ市民の暮らし本位に転換していくことこそ、求められているのです。

 河村市長の大企業・富裕層に手厚い減税は、税収の減少をもたらし、減税を口実に、市民の暮らし、福祉、保育など民間任せにして、行政の責任を放棄することは認められません。

 わが党が提案する予算組み替え案のように、市民税減税を中止し、無駄な大型開発につながる予算を削り、市民の懐を温め、地域経済を活性化することが、名古屋の財政も豊かにし好循環をもたらすことになるのです。

日本共産党市議団の予算組み替え案「20143.18市長提出).pdf」をダウンロード

予算に対する反対討論はこちらをご覧ください。

基本賃金20か月連続減少―消費税増税ストップを

労働省の発表した1月の勤労統計調査では、基本賃金にあたる「所定内給与」は、前年同月比で0.2%減少の23万8436円と20か月連続減少で前年を下回りました。

賃金が相対的に低いパートの割合が増えたことによるようです。

春闘で大企業を中心にベースアップなどの回答が出され始めていますが、このまま消費税が増税されれば、実質、賃下げになってしまうことは明らかです。

4月以降の市民負担増は、社会保険料の値上げと年金などの引き下げにより、市民生活に大きな打撃を与えることは間違いないと思われます。

消費税増税法は18条で税率引き上げの条件

「経済状況を好転させること」

具体的には名目3%、実質2%程度の経済成長率が必要としています。

しかし

内閣府が発表した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)前期に比べて伸び率は速報0.3%だったものを、すでに0.2%に修正するという状況です。

GDP全体の約6割を占める個人消費も0.5%の伸びから、0.4%に低下しています。

 

とくに10~12月期は消費税増税を見越した駆け込み需要で消費が増えるといわれていたのに予想より大幅に低下しました。

 

テレビや新聞で、「増税前の駆け込み需要」を盛んに宣伝し、購買意欲をあおっていますが、実際の国民の意識は、「だからと言って、今のうちにどんどん買おう」ということにはなっていないということではないでしょうか。

消費税増税はどうしても中止させなければいけません。

最後まで、あきらめずに増税はダメだと声を上げしょう。

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2014年3月16日 (日)

憲法の重みのわかる展示館に―「戦争に関する資料の常設展示館」開設へ

 愛知県と名古屋市とで、県の施設の一部を利用して、戦争に関する資料の常設展示館が作られます。開設は、戦後70周年を迎える2015年8月を予定しています。2014年度はそのために学芸員を置いて、運営や資料選定など行う予定です。

 戦争に関する資料館検討委員会で検討を続け、「近隣の戦争体験、戦争に関する地域史」が中心のテーマで進めていくということです。
 
 12日の総務環境委員会では、ある議員から「隣国から歴史観に対していろいろな干渉や圧力があるが、先人の努力や苦労を集めたものを否定することないように、国の礎を築いたことなど、展示方法を守り抜いていただきたい」といった発言がありました。
 私も「国際社会に通用し、姉妹友好都市の皆さんに来ていただいても恥ずかしくない、平和の礎を築いた歴史のわかるものにしていただきたいと思います。」と意見を述べました。

 安倍晋三首相のこれまでの危険な発言で、彼の「美しい国」は、「戦前の軍国主義」を指していることを証明しています。名古屋でも中をのぞいてみれば、安倍の発言に後押しされて、歴史を逆転しようという動きがたびたび見られます。
 
 NHK朝の連続テレビ小説「ごちそうさん」
 次男の活男に戦死広報が届きました。母親のめ以子さんは、畑を例にして「畑てなぁ 世の中なんよ。普通に手入れしているつもりでも、『何でぇ』ってことが起こるんよ。母ちゃんの世話なんか、大きいとこでは関係ないんや。」
 
そこで、め以子さんは考えます。
「どないしたら、こんなふうにならんかったんやろ」
その答えをこういいます。
「笑われても怖くても、悲しくても、言わなあかんことは言わなあかん」
「おかしいと思ったら言わなあかん。これは無力な大人の責任や」
「えらい人はそれを言わせないかん」
「山のように言わせて、聞く耳を持たなあかん」
「多分どっちも無責任やったんや」
 
 大事なことを、め以子さんが言っています
 
 戦後の日本人は、敗戦の中から何を学んでいたのか、どんな反省から歩み始めたのか、ここが戦後日本の立ち位置でなければ行けないと思います。
 
 安倍政権が憲法解釈を変え、再び戦地へいくための条件を作りにひた走る今、「言わなあかんことは言わなあかん」声をあげよう。 

2014年3月15日 (土)

総務局と環境局の両局でリニア中央新幹線問題を取り上げる

 河村市長が進める「リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋駅前空間整備構想」は、日本共産党除く会派が、やれやれコールで市長を後押ししています。  その上、国の官僚を名古屋に呼んで、中央政権、自民党との太いパイプ役を果たしてもらおう、というのです。

 来年度予算提案には、その官僚が名古屋で働き、再び国に戻る際、名古屋で働いた年数を勤続年数にカウントしてさし上げるという条例まで提案されました。
 13日の委員会は環境局質疑。注目のリニア中央新幹線は、JR 東海が環境影響評価準備書を作成し、予定沿線の自治体首長が、都県知事に対して意見を述べる段階に来たところです。  これからは、市長村首長の意見を都県へ提出→都県の首長がJR東海に意見書→JR東海環境影響評価書作成し国へ提出→国交省、環境省がJR東海へ意見→JR東海が評価書が修正すれば評価が終了して建設開始へ
 さて、名古屋の河村市長はこのリニア計画に何と意見したのかと質問。  大量の電力を使うことで温室効果ガスがどれだけ排出されるのか検証が不十分。駅前掘削にともなう大量の建設土がどれだけ、どこを通って、どこに運ばれるのか明らかにされていない、トラック1日800台が行き来することでの騒音、振動、大気汚染等近隣住民への影響がはっきりしないなど、多くの懸念事項を指摘しているということでした。
 そのうえ、JR東海の示す資料は出典が記載されていない、数値に間違いある、詳細がない、地図がでかくてどことおるかわからん…と、準備書全体にわたって不備を指摘もしています。
 1月18日の公聴会には、市民陳述人が7人発言しました。環境局はこの公聴会にJR東海も出席してもらいたいと、再三連絡を取り調整しましたが、JR東海は出席を拒否した事実も明らかになりました。
 使用電力は?「準備書に東海道新幹線の4倍の電力を使うと書かれている」とこたえ、私は、JR東海の葛西会長が昨年9月の産経の取材で「国民の期待は、経済成長と安全保障。その基幹エネルギーは原子力以外ない」と発言していることをあげ、河村市長の脱原発の方針とも相反していると指摘しました。
 そして、翌日の総務局の質疑。同じ河村市長は、一方で、環境影響評価の途中だと言うのに、リニア建設を「国家プロジェクト」と呼び、リニア開業前提で駅前大開発使用としているのは矛盾していると質すと、総務局は、駅前大開発は名古屋の将来に必要みたいな答弁するのみでした。  河村市長の表の顔と裏の顔というべきか、2枚舌というか、ただの無理解なのか、無責任極めています。
 リニア建設の無計画、無謀な進め方は、多くの批判と懸念と疑惑を呼び起こしてます。市民に知らされず、税金である国費も市費もつぎ込まざるをえなくなるであろうこの計画に未来はなし。
 県の意見を受けてのつくるJR東海の環境影響評価書に、もう一度メスを入れることは可能です。 JRの暴走も世論で中止させよう。

2014年3月14日 (金)

愛知県内の県費常勤講師(教師)も来年度継続任用なら社会保険料継続に

 昨年まで臨時教員は、来年度の採用が決まっていても、年度末3月にいったん退職する形をとって、社会保険を外されていました。

 

 臨時教員制度の改善を求める会で何度もこの問題を取り上げたこと、運動が全国に広がり、それに呼応して日本共産党が国会で取り上げ、やっと厚労省は社会保険の継続を認めさせました。

 

 2月議会で、日本共産党市議団がこの問題を取り上げ、教育長は「市費の常勤職員は来年度も採用が継続する場合は、社会保険が継続できるように調整していく」と答弁。しかし「県費常勤職員は県の判断」と答えていました。

 

 今日、日本共産党愛知県委員会は愛知県教育委員会に対し厚生省からの通知に沿い、今年度から社会保険を継続できるようにせよと申し入れをおこない、市議団から私とわしの議員とすやま初美県議予定候補も同席しました。

 

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 申し入れで、県教育委員会は、厚労省からの通知に基づき、社会保険料の継続を今年度から適応できるように調整することが明らかとなり、これで、名古屋市、愛知県とも、教員の長く続いていた社会保険料の不利益を是正することができるようになります。

 

 常勤講師と呼ばれる臨時教員は、名古屋市1368人、愛知県では3000人います。そのうち、今回の是正の対象となる常勤講師の人数は調査中。

 

引き続き、さらに不安定労働である非常勤講師にも、その適用を拡大すること。そもそも教員の定数を拡充し、少人数学級の全学年への拡大を求めていきたいと思います。 

 

   ~「教育に臨時はない」~

 

大人が手をつなぎ、未来を担う子どもたちに責任がもてる社会にしていきましょう。

 

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2014年3月13日 (木)

来年度予算 環境局関係―避難所の太陽光発電が災害時に使えるように

 避難所に太陽光パネルがあると、「緊急時に電気が使える」と思ってしまいますが、3.11以前の市の施設の太陽光パネルは、発電した電力は中部電力へ送電する機能しかありませんでした。

 しかし、3.11以降は、市の施設で、新たに太陽光パネルを設置する際は、発電した電気をそのまま施設で利用するため「自動運転機能付きのコンディショナ」を設置しています。

 昨年の決算審議の際、私は、「既存の市施設の太陽光発電でも、災害時に電力供給できるよう、太陽光発電パネルに自立運転機能を持たせるべき」と求めていました。

―昨年の決算時のやり取り(要約)-

◆岡田委員:自立運転機能は災害時に発揮するものだが、市の避難所でも、自立運転機能の設置が必要。既存の避難所に新たに設置すべきでないか。

◎環境企画部環境企画課長:現在、避難所の太陽光パネル設置についての考え方というのは、まだ十分整理ができていない。当然必要ということで検討している。

◆岡田委員 設置の調査は必要だが、避難所には早急に進めていくことを要望する。

 今日(3月13日)の総務環境委員会で、今年の6月を目途に消防局が作成する避難所整備計画策定の中で、「自動運転機能付きコンディショナ」または、蓄電池の設置を決めていくことが明らかとなりました。

2014年3月 5日 (水)

教員のブラック企業の実態

 名古屋市の幼稚園、小・中・高校、特別支援学校に勤務する教員には、正規教員と臨時教員がいます。

 臨時教員には、正規教員と同じだけ勤務する「常勤講師」、週20時間以内で働く「非常勤講師」がいます。2013年度の臨時教員2558人のうち、「常勤講師」1378人、「非常勤講師」1180人で、全教員約1万人ですので、4人に一人が臨時教員というわけです。

 わしの議員が質したのは、愛知県教育委員会も名古屋市教育委員会も、「常勤講師」が来年度も採用を継続する場合でも、年度末に一日だけ空白を作り、退職した形にして、健康保険や厚生年金を脱退させるという問題でした。

 全国で同様の事態があり、その不合理さを国会で取り上げた、日本共産党の田村智子参議院議員に対して、厚生労働省は、「被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と認め、1月に自治体に通知を出しました。

 教員の働く実態は、まさに、ブラック企業と同じだと言わざるを得ません。名古屋市の子どもたちにとって大切な先生が、こんな待遇でいいのかと質しました。

 名古屋市教育委員会は、この問題の指摘に対し、答弁で、「市立高校と幼稚園で来年度も継続して採用される市費の常勤講師については、社会保険の被保険者資格を継続するよう調整する」と答えました。

 何年にもわたって、愛知県・臨時教員制度の改善を求める会が教育委員会に改善を求めてきたことと、日本共産党名古屋市議団の追及で、この問題の解決の突破口を作ったと思います。

 今度は、愛知県議会に日本共産党の議席を回復させ、県費の常勤講師の改善に向けて力を合わせましょう。

 日本共産党愛知県委員会は、愛知県教育委員会に対して申し入れを行っていきます。

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