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2014年1月

2014年1月29日 (水)

消費税8%は小◯(困る)一万人大集会にご参加を

みなさん、4月からの消費税増税ストップさせる

「消費税が上がったら小◯こまる集会」にご参加を!
日時 2月2日(日曜日)11時開場・13時開会
場所 白川公園 集会の後は「買い物デモ」

日銀が行った生活意識アンケートでも、一年前より景気が「よくなった」というのは、12.3%しかいません。こんな時に消費税増税すれば、市民の暮らしも営業も壊れるし、経済も財政も破綻します。増税で喜ぶのは、旨い戻し税をがっぽりもらえる輸出大企業ばかり。
消費税増税ゆるすな! 増税中止!
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2014年1月28日 (火)

北区区政70周年記念行事ー「北区のあゆみとまちづくり」市政資料館

北区が誕生して70周年を迎えます。このことを記念して、名古屋市市政資料館では北区役所と共催で、「北区のあゆみとまちづくり展」を開催します。

懐かしい写真、江戸時代などの地図や絵図からみえる北区の歴史など展示します。
ぜひ、お立ち寄り下さい。
会場 名古屋市市政資料館 地下鉄名乗船「市役所」下車 東へ徒歩5分
期間 2014年2月7日〜3月6日 9時〜17時
入場無料です。

日本共産党市議団が提案した意見書の採択率が上昇しています

日本共産党市議団が出した国や県への意見書が、全会派一致で採択(一部修正も含めて)される確率が伸びています。(下図)

特に今期(2011~2013年度)は、愛知県の福祉医療制度の存続を求める意見書をいち早く採択させ、県内の市町村議会での意見書を進める牽引役となりました。意見書を受けて、県は福祉医療制度の改悪を断念。日本共産党のリードが現実政治を動かしています。

その後、MV-22オスプレイの配備に関する意見書、介護職員の処遇改善、原発事故による被害者支援など、国民運動と呼応し、積極的な提案をし、実現させてきました。

昨年は、 ブラック企業などに厳正な対処を求める意見書、過労死防止法の制定を求める意見書が採択され、参議院議席倍増も大きく影響し、市議会の中で道理ある提案の採択が進みました。

間違ったことには一党でも反対し、国民の苦難を軽減するため積極的な対案を示し、国民と共同するのが、日本共産党です。
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2014年1月24日 (金)

秘密保護法は絶対廃止に―大集会に3000人

昨年臨時国会で、国民の8割が反対、慎重審議を求めている秘密保護法が、自公政権により強行採決されました。

しかし、秘密保護法に対する国民の反対、不安は年をあけても収まっていません。保守層の中にも「今の自民党のやり方は許せない」「秘密保護法はまちがっている」という声が広がっています。首相の靖国神社参拝は、近隣諸国に留まらず、アメリカからも「失望する」と言われています。
1月24日夜、栄では「秘密保護法を廃止に1.24名古屋大集会が行われ、3000人の参加者が「秘密保護法廃止!」と声を上げました。
この日から始まった通常国会では、日本共産党が推進役となり、「秘密保護法廃止法案」の提出に向けてたたかいが再び始まります。
Dscn3515_2集会参加の左から、もとむら伸子さん、すやま初美さん、岡田ゆき子議員 山口きよあき議員

2014年1月20日 (月)

「敬老パスは値上げしません」―日本共産党の予算重点要望で市長が回答

2014年度予算編成にあたって、日本共産党名古屋市議団は市長に対し重点要望を行いました。

名古屋市政は、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められています。予算編成に当たっては市民の暮らしを応援する施策の充実こそ優先されるべきです。

敬老パス負担金は、「上げません」

一部負担金の値上げが焦点となっている敬老パスについて、値上げせず、現行制度維持せよの要望に、市長は「上げません」と明確にこたえました。

高齢者の医療費負担増問題―公約守れ

政府が進める70歳から74歳までの高齢者の医療窓口負担の2倍かに対し、市長は選挙で「高齢者の医療費自己負担分の助成制度を創設する」と公約していることから、公約を守れと要求。

市長は「としよりはどうするかだな…」と、言葉を濁し、公約を実現しようという気は感じられませんでした。引き続き要求していきたいと思います。

さらに

◆住宅リフォーム助成の創設

◆国民健康保険料の年1万円の引き下げ

◆教育費負担軽減措置の新設

を求めました。

また、各局が予算要求したのに、却下されたものの予算復活を求めました。

◎災害時トイレの購入 ◎図書館の耐震改修 ◎中小企業向け省エネルギー機器などの設置補助 ◎学校トイレの改修 ◎同報無線や消防団用無線機の更新・増強 

新たな税金の無駄使いだとして、以下について予算に計上しないように求めました。

●名古屋城整備検討調査(天守閣の木造建て替え)
●リニアを見据えた名古屋駅周辺のまちづくりの推進
●金城ふ頭の開発

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2014年1月19日 (日)

辺野古への基地移設は許さない―稲嶺氏勝利

沖縄名護市長選は、辺野古への米軍施設移設に断固反対の稲嶺氏が再選。沖縄の良心の勝利。
年明けて、一番明るいニュースだ。すばらしい。
これからが正念場。普天間基地の撤去に向けて、沖縄も本州も共に力を合わせる時。
アメリカ言いなりの日米安保条約から、対等平等の日米平和条約への転換を、世界は求めています。
歴史が動いたこの時にともに喜びあえることができ、ほんとうに嬉しい。
さあ、がんばろう!!!

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2014年1月15日 (水)

日本共産党をもっと大きな党に―第26党大会が本日から開催(~18日)

日本共産党第26大会開催―国民との共同で新しい日本を拓こう

昨年は、全国のたくさんのご支援のもと、都議選、参議院選挙で日本共産党議席を倍増という大躍進を遂げることができました。

この躍進は、国会内にも質的な変化をもたらしました。躍進によって、本会議での質疑ができるようになり、昨年末の「特定秘密保護法案」採決の際は、多くの国民の反対の立場に立って討論できたことで、「自共対決」という政党構図が一層明らかとなりました。また、議案提案権をさっそく行使し提出した「ブラック企業規制法案」は、厚労省がさっそくブラック企業の調査を開始するなど、現実政治を動かしました。

自民政権に真正面から対決し、国民の立場に立って対案を示し、国民との共同をさらに広げる日本共産党をもっと大きくすることが、国民の豊かな暮らしを守る大きなカギであると思います。

「日本共産党をもっと大きく」という期待をたくさんいただいています。

ぜひあなたも日本共産党に入党を。

ぜひ、応援する側だけではなく、ブログをご覧のあなたに、ぜひ日本共産党に入っていただき、一緒に新しい日本を拓く一員として、ともに頑張ろうではありませんか。20140108_2

2014年1月14日 (火)

来年度予算―② 敬老パス

名古屋市の来年度予算案に対する、予算編成作業が大詰めを迎えています。

焦点の一つとなっている「敬老パス」の負担金について、健康福祉局の予算要求額は「未定」となっています。

昨年出された社会福祉審議会の意見具申は「負担金の引き上げが必要」というものでしたが、「敬老パスを守れ」「負担金を上げるな」の市民運動が広がり、現在各区で行われているタウンミーティングでも同様の意見が続出。そして、日本共産党市議団の負担金引上げ反対の論陣を張ってきたことが、市長を追い込みました。市長は昨年末から「値上げはいかん」というようになってきています。

この期に及んで、まだ「値上げ」したい健康福祉局。そうさせないように、もうひと踏ん張りです。

名古屋市の市民の暮らしにも、景気にも大きなプラスとなる施策には、健康福祉局だけが負担する仕組みではなく、市全体で担うことことも考える必要があると思います。

 

 

 

消費税増税を前に国民の景況感は?

安倍政権が発足して1年。アベノミクスの効果を評価したり、景気改善などテレビで明るく報道されていますが、皆さんの生活実感は、どうでしょうか。

 

「くらし?悪くなる一方だわ」

 

「私ら庶民には何にもいいことはない」

 

「削るのは食費しかない」…地域を回ると、とても景気良くなるとは言えません。

 

駆け込み需要で、住宅建設や、リフォームなど増えているかと思いますが、地域のリフォーム店の親方は「そんなに増えていない」と言われます。

 

 

日銀が3か月ごとに実施している「生活意識アンケート調査」から

 

現在を一年前と比べて景況感は?

 

半年前の調査と比べて、「よくなった」は、13.2%→12.3%と減り、「悪くなった」は18%→21.5%と増えています。

 

また、今後1年先の景況感は?

 

半年前の調査と比べ、「よくなる」24.3%→15.9%に下がり、一方、「悪くなる」は、16.8%→29.9%と増えています。

収入は?

一年前に比べて、『減った』という人は、前回よりも12%増えて40.6%に。今後一年先の収入が今よりも『減る」とした回答が1.8%増の37.8%と増えています。

物価に対する実感は?

1年前に比べて「上がった」と答えるのは、67.0%に上っています。

このことから物価情報に所得の増加が追いついておらず、生活水準が低下していることを示しています。

国民に大増税を求め、大企業に減税を進める安倍自公政権。報道とは裏腹に、増税すれば、景気がさらに冷え込むのは必至です。

4月からの増税は中止を。日本共産党は通常国会で「増税廃止法案」の提出と、増税中止に全力挙げます。

2014年1月10日 (金)

来年度予算―財政局案の説明から ①

来年度、財政局案の説明が本日ありました。

先の臨時国会で、安倍政権は、国民運動で勝ち取った、高校授業料無償化を廃止しました。来年度から所得によって有償となります。

名古屋市立高校についてですが、

全日制 年額118,800円 定時制 年額32,400円 の負担が発生し、

総額1億3千900万円の市民負担増です。

市民税が年額30万4千円以上の世帯について、2014年4月からの入学生より適応するとしています。

やっと踏み出した無償化への一歩を、後退させるもので、本当に許せません。

夜間定時制高校に通う学生など、「親に負担をかけたくない」とアルバイトしながら学んでいる子も多いといいます。高校生に親の収入を報告させるわけです。文科省は子どもたちの置かれている状況に思いを馳せることがほんとうにできないのだと思うと怒りが込み上げてきます。

安倍政権に、子どもたちの未来は絶対に託せません。

教育を受ける権利を保障する世界の流れに逆行する安倍政権の横暴を国民との共同で、必ずストップさせていきましょう。

2014年1月 9日 (木)

介護保険外のお泊りデイサービスの指針(愛知県)来年度から施行

急激に増えてきた、デイサービスの場所を利用した、介護保険外の宿泊事業、通称「お泊りデイサービス」は、何ら行政指導が入らないことから、無資格者の一人夜勤や、宿泊場所はプライバシーが配慮されていないなど、問題が明らかになっていた。

2012年6月議会で、私は、処遇や安全面での問題点を指摘し、市に施設、運営基準の策定と情報公開を求めました。【議会質問はこちらご覧ください】

名古屋市は、市内のお泊りデイサービスの実態調査を行い、愛知県の基準作成にも加わり検討してきた。

愛知県は、最低基準の目安、設備・人員配置、運営基準を定めた指針を作成、来年4月施行する予定。

県が示した指針案

  • 夜勤者は研修した介護職員、介護福祉士、看護職員を一人以上
  • 宿泊室は原則個室で、7.43㎡以上
  • 4日以上の連泊は、デイサービス計画以外に、宿泊サービス計画を作成すること。

利用者の事情で、必要に迫られて、良心的に宿泊を提供してきた事業所も多い。一方、通所サービスの経営上、利用者確保のために、無資格職員を雇い、プライバシーに問題ありながら安く宿泊を提供してきた事業の全国展開などもあり、一定の行政の関与が必要という利用者や事業所からの要望が強かった。

政府が進める、「施設入所から在宅」の方針は、ショートステイの不足や、在宅サービスの受け入れが不十分な中で進められようとしている。

高齢者の尊厳や、豊かな老後を保障するために必要な支援を整備し、経済的な理由で支援を受けられない実態を生み出さない様な法整備こそ必要である。

2014年1月 7日 (火)

住民への説明がほとんどされないリニア問題についてー誰のためのリニアか

名古屋市次期総合計画案には重要課題として、人口減少社会への対応、南海トラフ巨大地震への対応と並んで、リニア中央新幹線の開業などへの対応があげられています。

名古屋市は、13年後の2027年のリニアの開業を街づくりの前提としていますが、リニア中央新幹線の計画そのものについて住民も含めて市として冷静に検討された形跡は殆どありません。
日本共産党は、2012年5月に「リニア中央新幹線の建設に反対するー東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復興こそ」の見解を発表し、リニア計画の問題点を指摘してきました。
名古屋市議団では、2012年6月議会でこの問題を取り上げ、計画の問題と住民への説明を求めました。
名古屋の将来を考える今、あらためてリニアを前提とした総合計画を前提にしていいのか考え直す緊急の時期に来ています。
日本共産党名古屋市議団は、1月18日開催の、「名古屋市環境影響評価制度に基づく公聴会」への住民参加を呼びかけるとともに、
市議団主催の「リニア中央新幹線計画と 名古屋のまちづくりを考える」学習会を佐々木憲昭衆議院議員、党リニア対策担当を招き行います。
多くの市民の皆さんのご参加を呼びかけます。


「名古屋市環境影響評価制度に基づく公聴会」
日時:1月18日(土曜日)午後2時から
場所:中村区役所講堂
主催:名古屋市環境局

「リニア中央新幹線計画と名古屋のまちづくりを考える」学習会
日時:2月8日(土曜日)午後1時30分~4時
場所:名古屋国際センター4階 展示室
主催:日本共産党名古屋市議団
 

タウンミーティングの参加で、名古屋市次期総合計画案に住民の声を反映させましょう

名古屋市は、2014年度からの次期総合計画案に対して、市民から意見・提案を募集しています。計画案の概要はこちら

次期総合計画案では、3つの課題を挙げ解決に向けての計画が示されています。
  1. 人口減少と少子高齢化
  2. 南海トラフ地震への対策
  3. リニア中央新幹線開業への対応
15年先を見通して、直近5年間の計画をたてるものですが、市民の関心は、リニアによる駅前再開発よりも少子高齢化対策の充実、災害対策を求める声が多いように思います。
11月から各行政区でタウンミーティングも実施され、既に開催された9行政区では、市民から「敬老パスの存続」を求める声、消費税実施反対を国に意見して」「保育料を値上げしないで」「老朽化した区役所、学校の改修を」「駅前開発より中小企業を支援して増加を目指せ」など様々な意見・提案が出されています。
年明け早々、大村県知事、各新聞でも、JR東海のリニア中央新幹線を取り上げる記事が踊っていますが、「駅前のにぎわい」「東京―名古屋間時間短縮」が市の重要課題とも思えません。
皆さんのご意見をぜひタウンミーティングで、市長に直接伝えましょう。

北区タウンミーティング(申込み不要です)
日時:1月31日(金曜日)18時〜20時
場所:北区役所講堂

タウンミーティング以外での意見募集
郵便、ファックス、電子メール、直接持参の場合
【募集期間】平成25年11月5日から平成26年2年7日まで
【送り先】総務局企画部企画課

【提出方法】

河村市長の公約ー70〜74才の医療費助成

安倍自公政権は、昨年末に2014年度予算を閣議決定しました。消費税増税、大企業減税、軍事費拡大など暴走が数字上にも明らかになっています。

社会保障費削減がくみ込まれ、とりわけ70〜74才の高齢者医療費の窓口1割負担を2割に引上げる内容に怒りの声が上がっています。
年金引き下げ、保険料値上げで高齢者の負担は増え続け、名古屋市の場合、10年前に比べて社会保障費の自己負担は、およそ7倍にもなっています。さらなる負担増は、高齢者の生活を窮地に追い込み、経済的な理由で、受診を控えてしまうことに繋がりかねません。何としても国の改悪をストップさせるために全力を尽くします。
河村市長の2009年市長選の公約に「2−(3)―②高齢者医療費支援の検討」があります。
  • 高齢者の医療費自己負担分に対する助成制度の創設を検討する。
  • 「1割から2割へ」引き上げが凍結されている70から74才の自己負担については、凍結解除された場合、市独自の助成を実施する。
 先の9月本議会で、この問題を取り上げ際、市長は「公約は生きている…そのまま実施するとものすごいお金になりますので、なんとかできることがあればやっていきたい」とトーンダウンはみられましたが独自助成の意欲は見せていました。
 年末の25日に、日本共産党名古屋市議団は、再度引き上げとなった場合市長は公約を守れと、緊急要請を行いました。市長不在のため、岩城副市長に要請書を手渡しました。
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2014年1月 6日 (月)

三の丸で新年の宣伝

仕事始めの今日、日本共産党市議団は市役所前で、新年のご挨拶と宣伝を行いました。

県議、市議予定候補、市職員後援会の皆さんも一緒に元気に第一声。

安倍政権の福祉切り捨て、財界アメリカ言いなりの暴走は、普天間基地の新基地建設の押し付けに続き、首相の靖国神社参拝へと、ますます右傾化を強めています。

「対峙できるのは、日本共産党しかない」「頑張ってほしい」と、国民の期待も熱く、国民本位の政治に転換させる大きな前進の年にしていくことを、あいさつで誓いました。

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2014年1月 4日 (土)

新年おめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、都議選、参議院選で党は躍進することができ、秋の臨時国会では、自共対決が鮮明となって、政治構図もはっきりしてきました。

2014

安倍政権の暴走は、国民の平和、福祉の充実、所得向上の願いとはどんどんかけ離れ、矛盾が大きくなっています。

国民の願いの代弁者としての日本共産党を大きくすることが社会を変える大きなカギとなる、そんな新しい年にしていきましょう。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

右の写真は、1月1日に日付が変わって、上飯田六所宮にて、新年のご挨拶

岡田ゆき子議員(私)と

すやま初美県議予定候補(北区)と後援会のみなさん。

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