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2013年12月

2013年12月25日 (水)

2013年の火災発生状況

毎年年末には、地域の消防団が中心となり、「年末特別警戒」が実施されています。

昨年末は12月25日~30日の夜におこなわれました。

25日夜の北消防署での出発式では、2013年中の火災概況が資料として配られました。

全市で766件の火災発生。前年比7件増加となっていますが、ここ10年を比べても、2000年では、年間1324件でしたので、半分近く減ったことになります。

火災原因は、一位「放火(疑い含む)」(26.6%)、2位「タバコ」(16.8%)、3位「コンロ」(10.3%)、4位「火遊び」(5.8%)

北区は中川区、港区についで3番目に火災の多い区となっています。

12月に入って、北区では火災の報告が増え、死亡事故も発生しています。今年のお正月は暖かく迎えることが出来ましたが、これから寒さがきびしくなります。火を取り扱う場合は、注意していただきたいと思います。

放火は火災原因の1/4を占めており、火をつけることを目的にした犯罪で許されません。なぜ犯罪を犯したのかまで、知ることが出来ませんが、犯罪の起きる原因、背景なども分析し、なくしていく努力が必要ではないかと考えます。

2013年12月22日 (日)

名東区で市民主催の市政報告会に参加

 昨年12月21日土曜日に、名東区市民を中心に取り組まれている市民による市政報告会がおこなわれました。日本共産党は名東市会議員がいないため、私が代表で参加してきました。

 

 各会派が呼ばれての市政報告会は初めて参加。緊張しましたが、共産党の市政に対する考え方が、お話しできたかなと思っています。今回は、自民、民主、新政会、共産の4会派(毎回だそうですが)の議員が参加。

 

 「敬老パスはどうなるのか、値上げするのか」という質問がでました。
 敬老パスは一部負担金を2倍にする案は、「市長と当局の方針が一致していない」として議会への提案はさ
れず、来年度予算には盛り込まれない見通しとなったことについて、私は、市長と市の方針不一致という理由よりも、この間の「敬老パスは現行のまま存続を」という市民世論の広がり、請願・市長要請等の取り組まれてきた運動の成果だとお話ししました。
 また、敬老パスの効果は健康効果のみならず、経済効果が大きく名古屋の経済を支える事業として、現行の制度を維持すべきで、引き続き、値上げを許さないよう注視していって欲しいとお話ししました。
 「岡田議員の言う通り。敬老パスの経済効果はなごやの産業を支えている。維持していく方がいい」との意見を頂きました。

 

 保育士さんからは、「公立保育園の民営化は待機児童対策に逆行していないか」との質問がありました。
 名古屋の保育は公立と民間が一緒に保育の質を上げてきたこと、今の若者子育て世代の労働環境は不安定労働が増え、収入の低下等、子育てが大変な中、セーフティーネットとしての公立保育園の役割は大きく、公立保育園を減らすべきではないと、党の考えをお話ししました。
 「子どもたち(の施策)には、お金がかかっても、安上がりにさせずしっかりやるべきだ」との力強い発言が聞かれました。他の政令市に比べても名古屋は公立保育園が多く、民間との人件費の差を公立にあわせる為に補助していること、株式会社の参入については、高いハードルを置いていることもお話し、今の名古屋の保育を守ることが必要とお話しすることができました。
 会派で意見の違いがあっても、しっかり意見を伝え、市民の皆さんと一緒に議論することができ、なかなか充実した会だったというのが率直な感想です。

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2013年12月20日 (金)

国保資格証明書制度の改善を―愛知自治体キャラバン実行委員会などが市長要請

愛知県自治体キャラバン実行委員会などが名古屋市に対して、医療、介護、障害など施策充実を求めて、要請行動に取り組んでいます。

要請の中で、国保の保険料が払えず滞納となり、保険証が取り上げられ、資格者証が発行されたため、病院窓口でいったん10割負担しなければならなくなった方が、お金がかかるため病院受診できないという事例が紹介されました。

2009年に日本共産党小池晃議員が、必要な医療の確保について厚労省に質問した際、「資格者証の発行対象から除外される『特別の事情』が生じた場合は、短期保険証を交付することができる」と厚労省が答弁しています。

では「特別な事情」とは何か。これは「市町村の判断」だとしています。

名古屋市は、資格証明書の発行が急激に増えており、しかも発行世帯の大半が低所得世帯であり、必要な医療から遠ざけられ、病状の悪化や手遅れが生じている実態があります。

『特別の事情』を「3か月以上の就労不能となる程度の病気にかかり、または負傷」と限定している名古屋市は、「すでに、緊急搬送した時点で、がんが進行していた」、「心不全で受診が必要だが入院するほどでないため、短期保険証を出してくれないため、足がむくんで長い外出ができなくなっている」といった事態を作り出しており、生存権を脅かす重大問題となっています。

安倍政権は、命を脅かし、「金の切れ目がいのちの切れ目」と言わんばかりの社会保障の改悪を進め、一方で大企業や資産家優遇する暴走一直線です。

非人道的な措置は絶対にやめさせなければいけません。

要請では、

以下の3点を市長に求めました。

①資格証明書の発行をやめるように

②18歳までの子どものいる世帯、母子家庭、障害者のいる世帯、病弱者のいる世帯には絶対発行しないよう

③「医療を受ける必要が生じた「特別な事情に」市が独自で高いハードルを設けないように

2013年12月18日 (水)

2015年4月統一地方選挙に向けて―候補者発表

 日本共産党愛知県委員会は、2015年4月に行われる統一地方選挙で、名古屋市会議員予定候補者を発表しました。

 7月の参議院選で、日本共産党は躍進をしました。「第3の躍進」の始まりと位置付けていますが、この躍進を本格的な流れとするため、安倍政権の暴走と戦いながら、党勢の拡大に力を尽くしているところです。

 自公政権が進める社会保障の削減は、市民の暮らしを圧迫し続けています。市に必要なのは、国の悪政の防波堤となり、住民の福祉を守る市政への転換です。過去最高の10議席以上をめざし、要求実現のために頑張ります。

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左から青木朋子さん(西区)、青木篤司さん(名東区)、くれまつ順子さん(守山区)

右から西田敏子さん(熱田区)、江上博之さん(中川区)、藤井博樹さん(中村区)

高橋祐介さん(南区)

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左2番目から山口きよあき議員(港区)、さはしあこ議員(緑区)

右から岡田ゆき子議員(北区)、田口一登議員(天白区)

わしの恵子議員は、青木朋子さんとバトンタッチします。



憲法違反の秘密保護法は廃止しかない!!ー北区で抗議集会&デモ 飛び入り参加も

12月16日の夕方、秘密保護法強行採決に抗議する集会とデモが行われました。

大曽根駅での集会では、帰宅途中の労働者や学生さんが、参加者の訴えに耳を傾けていました。
70名以上の参加で大曽根駅から平安通まで、デモ行進。沿道ではデモを見に外に出られる店員さん、止まって携帯で写真とる学生さん、途中行進に飛び入り参加の学生さん等、元気なアピールが注目されていました。
Dscf11611  自民の石破幹事長が、秘密保護法廃案を求める集会を「テロと本質的に同じ」と発言し批判を浴びていましたが、その後も秘密を報じれば国家の危機を招き大勢の国民が死ぬ等とも発言しています。
 国民に真実を知らせず、嘘の情報で国民を戦争に駆り立てていった歴史に学ぶならこんな法は絶対あってはいけない事は明らかです。「知る権利」を守り、情報を開示する事、紛争は軍事力でなく平和的解決こそが世界の流れです。国民世論に耳かさず、報道規制や国民に真実を隠して、戦争にまっしぐら等絶対許せません。

2013年12月17日 (火)

市政アンケートー「増税やめてほしい」と切実な声

日本共産党岡田ゆき子事務所では、今年度も市政アンケートを行っています。

皆さんの政治に対する率直なご意見を伺い、寄せられた声を国会や県議会、市議会に届け、実現のために皆さんと力を合わせていきます。
事務所に届いた回答をご紹介(中間報告)します。

問1 消費税増税について、声をお聞かせ下さい
「年金も少なくなり、健康保険料も高くなりほんとうに苦しくなります」「増税しなくてもやっていける方法はないか考えるべき」「低収入の若者にとって厳しい。無駄な事に税を使うのをやめて欲しい」「海外の消費税率を参考にするなら、教育や福祉等国の基盤を豊かにするような納得のいく使い道を示して欲しい」

問2 政治で一番怒っている事、政府に言いたい事は?
「秘密保護法強行採決には怒りを覚えます」「秘密保護法について、国会のゴリ押し、中身も中途半端な状況で成立しました。次の選挙迄国民は忘れないように情報を流し続けて下さい」
「東北の震災の復興が遅すぎます」「原発をはじめるとき、国民に何の相談もなく入れて、失敗ばかり…原発はなくすべきです」

問3 地域の問題で最も実現して欲しい事、解決して欲しい事は?
「地域住民の意見を市政国政へ協力に反映できるシステムを」「街の美化、防犯カメラ、街灯の設置」「一人暮らし高齢者の施策」「介護度を1〜5度等決めず、誰でもかかれる(利用できる)ようにして欲しい」「買い物難民です。スーパーを誘致して」「子どもの教育を無料に」「公営住宅の増設」「市有地、国有地を住民の為に有効利用」

アンケートには消費税増税や、秘密保護法強行採決に対する怒り、生活がほんとうに苦しくなっているとの切実な声がかかれています。
ご要望は、どの方にも共通する課題として、市議会でも取り上げていきます。
願い実現のために、皆さんとご一緒に力を合わせていきましょう。

認定保育園の増設を―10月1日時点の保育所待機児童数

―待機児童数は対昨年10月比で減少―

名古屋市は、10月1日現在の保育所待機児童数を、497人と発表しました。

昨年同月に比べると1059人の減少となっています。

北区の待機児童数は、21人。昨年同月の144人に比べて、123人減りました。

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―待機しているのに、「待機児童数」に数えられない子―
 しかし、入所申込みしているのに、待機児童数に含まれない子どもが、1816人います。(表の「国の定義に基づく除外児童数」)

 「特定の保育園を希望している」場合や、市がどんどん増やしている「グループ型家庭保育室」(以下G保育室)を利用している場合は、待機児童とみなしません。

 「G家庭保育室」は、認可保育所の運営基準を緩和し、専門職である保育士は半数でよい、調理室はなくてもよいなど、認可保育園に比べ条件が緩和されています。そのため、「G家庭保育室」を利用していても、認可保育園の入所を希望する家庭は少なくありません。(G保育室入所の63%が認可保育園に転園希望している)

 また「特定の保育園を希望している」といっても、アレルギーのある子の対応がされていることや、親の就労条件やなどで延長保育、休日保育を実施している園にしか申し込めない場合は要するに『親の勝手』だから、待機に含めないというのが市の考えです。

毎年、入所申込みする児童数は伸び続けています。認可保育園を希望するすべての子どもが入所でき、安心して親が働き続けられるように、今必要なのは、認可保育所の整備と支援機能を持った公立保育園の維持継続です。

―来年度保育料値上げは予定されず―

市は、保育所整備や、入所枠拡大に伴い、保育園運営費が増えていることを理由にこの間、再々保育料値上げを提案していましたが、来年度については、値上げすることを断念しています。ただ、2月議会に向けて、値上げに固執する河村市長がどんな態度をとるか注視は必要です。

2013年12月11日 (水)

憲法違反の「秘密保護法案」強行採決した安倍自公政権に怒り!

12月6日、安倍政権と、自民党、公明党が国民の世論を踏みつけ、秘密保護法案を数の力で強行採決させました。

採決後も、「秘密保護法は認めない」との声が広がっています。安倍政権が強行する理由は、議論すればする程その危険性が国民に知られてしまう事を恐れたためでしょう。
外交、防衛等に関わる情報を国民から隠すため、知ろうとする国民、議員や、その危険性を告発しようとする者を厳罰に処す…
まさに、国民を監視、監禁するという目的は明らかです。
原発の被害状況、在日米軍基地問題等、特定秘密を扱う民間業者、そこで働く正規労働者のみならず、パート、期間、契約、派遣労働者、その親族や友人と、監視の対象は留まるところがない事も、日本共産党国会議員団の追究で明らかとなりました。
法は13日交付としていますが、施行までには様々な法整備、制度設計が必要です。「絶対に施行に行き着かせない」為に、廃止の声を広げましょう。
Dscn321612月4日 大曽根駅西口で宣伝
2013120612月6日(強行採決直前)秘密保護法案反対12.6栄集会 デモ

上飯田連絡線で敬老パス利用をができるように―東味鋺住民が市長要請

11月議会が閉会した12月6日、東味鋺の住民が、市長に直接「味鋺ー上飯田駅間の敬老パス利用」を求める要請が行われ、私を含む5人の北区選出議員も同席しました。議会最終日ということもあり、10人超えるマスコミと、テレビカメラが複数はいる懇談となりました。

―経過―

2003年に、上飯田連絡線が開通するのと引き換えに、それまで味鋺駅まで来ていた市バス路線が廃止され、その上、第3セクター運営となった味鋺ー上飯田駅間は、敬老パスが使えない事になりました。

 地元住民や学区連絡協議会、また北医療生協、年金者組合等の団体からも敬老パス利用をとの強い要望が出されてきましたが、財源がないの一点張りで住民に我慢を強いてきています。

 2011年度に、東味鋺住民の声をしっかり伝えようと味鋺・上飯田間に敬老パスを求める住民の会」が取り組んだ「請願署名」は1000筆を超え、学区区政協力委員会からも請願がだされ、市議会では「財政事情勘案の上採択」となっています。日本共産党市議団は、議会でくり返し取り上げ、市長要請、地域での市政学習、懇談を積極的に取り組んできました。

―市長懇談ー

 地元住民から「市長に直接訴えたい」との要望を受け、この日の懇談となりました。「同じ市内なのに敬老パスが使えないのは理解できない」「ゆとりーとライン、あおなみ線と同じ第3セクターで名古屋市も出資する線だから、使えるように」と切実な訴えがされました。市長は「交通局も含めてよう検討する」と答えただけですが、健康福祉局から「再度味鋺で敬老パスが認識できる仕組みがないか名鉄と相談していく」と返答がありました。

―敬老パス利用までがんばろうー

「住民の会」代表の佐藤さんは、更に検討が続くということになり前進があったかなと思う。引き続き地元の運動を広げていきたい。と話しています。

2013年12月10日 (火)

区が実施する新規の要介護認定調査業務を北区にも委託拡大―2015年度から

行財政改革を進める名古屋市は、要介護認定を初めて受ける高齢者に対して行っている要介護認定調査を、北区については再来年度から、民間などへ委託する方針です。

認定調査は、高齢者がどの程度介護の必要性があるかを認定するための調査で、認定度(要支援1~、要介護1~5度)によって、介護サービスの利用範囲が決まります。

現在は、初めて要介護認定を受ける人は、区の職員が訪問し調査を行います。

訪問では、調査以外に、制度の仕組みやその他必要に応じて他制度の説明、緊急性があれば、必要な機関につなぐなど、重要な役目を負っています。また、市の職員が高齢者宅を訪問し、生活の実態を知る重要な機会となっています。

委託は、「認定調査」の部分だけとなっていますが、実際は、生活の様子から課題を把握し、、情報提供がされるわけで、調査だけ抜き出して委託するなどできません。市民にとってはマイナスとなるのではないでしょうか。

市は、委託によって、申請から認定結果までの時間(原則1か月以内)の短縮、経費節減としていますが、昨年から始まった認定委託では、時間が大きく短縮されることはありませんでした。

2月議会では、委託問題について、質していきます。

職員の人員削減を進める名古屋市は、高齢者福祉の重要な部門まで、民間委託を進めており、日本共産党は、「公的責任を放棄することになる」と反対です。

年末年始のホームレス対策について―健康福祉局に要請

毎年、名古屋市では、年末~年始にかけて、過ごす場所が定まらず困窮する市民に対して、援護対策(宿泊施設の提供や健康診断、生活相談)を行っています。

日本共産党名古屋市議団は、いっそう充実を図るように、健康福祉局に要請、懇談を行いました。

この援護対策は、年末年始に仕事がなくなることで住まいも同時に失う日雇い労働者などの宿泊施設提供を目的に始まりました。

2008年リーマンショックの年は、宿泊施設の利用は、延べ350人ほどでしたが、昨年度は107人と減っています。

今、若年者の非正規労働者は2人に一人という状況にあり、ブラック企業によって、「使い捨て」にされ、食と住まい、生きる意欲まで奪われています。

援護対策の本来の対象者である日雇い労働者などに加えて若年者の不安と要望に対しても、しっかり寄り添い、相談支援できる体制が必要です。

以下の要望を行いました。

  1. NPOなど市民団体とも協力して援護対策事業がもれなく知らせるように後方に努めること
  2. 利用者や事業に当たる職員からの要望を踏まえ、特に就労につながる相談・支援体制を工夫すること
  3. 結核検査の継続、健康診断に加えて、歯科治療が必要な者にも医療扶助の活用など確実に受診につなげること
  4. 若者などの実態をNPOなどと共に把握し、市の若者ジョブサポートセンターへつなぐなど効果的な援護体制を構築すること(要請文はこちら

健康福祉局長からは、年末年始にとらわれず、通年的に取り組みを続けてきた結果、宿泊施設利用が減ってきていること、昨年は健康診断により、感染の拡大を防ぐことができたことなど報告され、歯科受診については、広報に加えていくとのことでした。2013


2013年12月 6日 (金)

11月議会 議員提出の国への意見書

各議会ごとに、名古屋市議会は国や県への意見書を出しています。

各会派で案を持ち寄り、全会派一致したものを決定していきます。自民、減税、公明、共産から全部で8本案が出されましたが、調整の結果、3本が採択されました。

① 容器包装リサイクル法の改正に関する意見書

② 登記の事務・権限の地方への移譲に関する意見書

③ 過労死防止基本法の制定に関する意見書

日本共産党が提案した、③の過労死防止基本法の制定に関する意見書は採択の後、国会に提出されますが、同時期に臨時国会でも超党派で「過労死防止基本法案が提出されました。地方議会から多くの意見書が出される事が国会を前に進ませる事にもなります。

9月議会のいわゆるブラック企業根絶を求める意見書(共産党市議団提案)と併せて労働問題で意見書だ全会一致で出せました。

少数でも、国民世論を形にして改善させる動きを作る事では、頑張りがいのある議会活動です。

その他に「介護保険制度の見直しに関する件」、「難病患者の医療費助成制度に関する件」も提案していましたが、他会派の賛成がないため、採択されませんでした。

特に介護保険制度の要支援者の保険外し問題は、自助、共助の名で、社会保障を後退させる重大問題を含み、地方に対しても大きな負担を強いるもので、問題です。今後も取り上げていきます。

2013年12月 3日 (火)

障害者週間マラソンスピーチは始まりました。

1975年12月9日に、国連で「障害者の権利宣言」が採択されました。

この日を記念して、12月9日を含めた1週間を、厚労省は「障害者週間」として、様々な催しや啓発などが行われています。

名古屋市役所前では、今年も障害者団体の呼びかけで、今日12月3日~9日まで「障害者週間マラソンスピーチが行われます。

日本共産党市議団も激励と連帯のごあいさつを送りました。

自公政権の、社会保障削減の嵐が止まりません。生活保護費の引き下げや、障害者年金も引き下げ、生きるために必要なヘルパーなどほとんど無料で利用できるのに、65歳を境に料金が発生することの矛盾など、国に対して改善を求める声が、響きました。

スローガンは、「障害者の権利条約に恥をかかせないで」

国は、国連の障害者権利条約の批准に向けて準備を進めていますが、障害者の尊厳が守れていない実態を無視して、批准などさせれません。

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「消費税増税は私たちの暮らしをさらに苦しめます。やめてください」

「普通の人と同じように、もっと外出がしたい。ヘルパーさんを増やして」

参加者からたくさんの声が市役所前に響きました。

2私は、風邪をひき、マスクが手放せません。でも快方に向かっています。

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